2018年6月20日 (水)

西区役所跡地を考える懇談会

1969年竣工から、2010年の移転改築を経て、現在、旧庁舎を残したまま放置されている西区役所跡地について、6月16日、活用を考える市民の主催で懇談会が開催されました。

党市議団が今年4月に実施したアンケートに回答をいただいた若い方がたはじめ、会場いっぱいの30人が参加しました。
私、青木からは、西区役所移転の経緯や跡地活用に向けた市議会での取り組み、公有地活用のあり方などを中心に報告しました。

2010年1月、西区役所の移転改築が完了したのち、跡地は、市の「公有財産運営協議会」で利用法が審議され、市の各部局、県と国に紹介がかけられたものの手があがらず、跡地は「一般競争入札」による「売却」が決定。


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2012年に市は、売却方針を地元の榎学区連絡協議会に説明しましたが、「市民のための活用」を求める声があがり、2013年、 地域有志「西区役所跡地を市民のために活用する会」とわしの市議(当時)、学区委員長からも、跡地活用は「介護などの福祉施設」を優先することが、地域要望として名古屋市に提出されました。

市は要望をふまえ、福祉施設前提の「条件付き売却」に改め、関係の健康福祉局と調整に入ったものの進展が見られません。時間がかかっている理由について、健康福祉局は、「特養などをつくる場合、西区の優先順位は低い」ので、全市的な利用が出来る施設の検討が必要なためとしています。

これらの現状や課題を、市は一度も公に説明していないことから、私は今年2月の本会議質問で、区役所跡地の問題を質しました。質問は次の3点です。

①跡地利用の調整・具体化になぜこれだけ時間がかかっているか?
②耐震性が非常に低く、有害なアスベストも使用されている旧庁舎はすみやかに撤去すべきでは?
③区役所跡地の現状と課題を地元住民に積極的に説明し、意見交換の場をもつべきでは?

当局の回答は、
①「地元要望をふまえて、どのような福祉施設がふさわしいか、関係局と調整している」と、何が課題で時間がかかっているか明言せず、
②「仮囲いと定期的見回りで安全確保している。大きな地震が起こった場合のアスベスト飛散の可能性は、地震のゆれ方は様ざまで、一概に答えにくい」
③「地元からはすでに要望をもらったので、売却決定の際には、跡地利用の方向性を地元に報告する」というもので、「方向が決まるまでは地元説明はしない。旧庁舎はこのままで大丈夫」という認識で、住民の疑問に答えようとしません。


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党市議団は、区役所跡地の現状を改めて市民に知らせ意見を募るため、今年4月、区内全域でアンケートを行い、現在436通の返信が寄せられています。
私は「活用する会」のみなさん、わしの議員と共に、アンケートを取りまとめ、返信者への訪問もしながら、市当局に公有地を管理している財政局管財課に聞き取りを行いました。

そのなかで、区役所跡地は「公有財産運用協議会」に差し戻し、議論をしなおすことも有りうること、健康福祉局ふくめ他の部局から要望が出れば、市としての利用の可能性は否定しないということも確認。

また、通常の公有資産の処分とは違ったルートとして「アセットマネジメント推進室」が主導し、部局横断で市有地の有効活用を行うケースもあるということも報告しました。

「アセットマネジメント」は、60~80年代を中心に建てられた市公共施設が約2,700あり、一斉に建て替え時期を迎え、大きな財政負担が見こまれることから、施設の老朽化対応と長寿命化、建て替え合築や多機能の複合化などにより、維持管理費の抑制に取り組むという計画で、市が2012年3月に策定しています。

コスト抑制の「行革」で、市民サービスへの影響が懸念されるものの、区役所跡地活用の方策として、例えば、築49年で建替え時期に来ている近隣の天神山福祉会館と、老朽化が進む西児童館とを合わせて、区役所跡地で建替合築するというのも、ひとつの提案になるのではと呼びかけました。

また、今年4月、市が中村区の亀島小学校跡地活用で、みなと医療生活協同組合を事業主に、サービス付き高齢者向け住宅やデイサービス、保育園など多世代向けの複合型施設を整備、52年の定期借地で運営する計画を公表し、「公民連携」の跡地活用のあり方として、大いに学びたいと紹介しました。(写真はみなと医療生協HPより)


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「活用する会」からは、市議団アンケートに寄せられた意見や要望を分析的に報告され、今後は「公民(行政と民間)が連携して知恵を出しあう協議の場を設けることが必要。会合を積み重ねていきたい」と提起されました。

会場からは、「まちづくりの観点をもって進めてほしい」「人口減少のなか、地域住民に役立つ施設は何か。簡単ではないと思うが、知恵を出しあおう」など、多彩な意見が出され、あらためて、この問題へのみなさんの関心の強さを実感しました。

区役所跡地をめぐって、一番問題なのは、市が縦割り的に部局内で課題を抱えこみ、何が起こっているのか、市民にまったく知らせようとしないことです。 福祉施設に調整の必要はあっても、積極的に情報を公開し、今後は市民参画でさまざまな方策をともに考えていくことが必要です。アンケートに寄せられた沢山のご意見をもとに、行政への働きかけを行い、市民にうれしい区役所跡地の活用に向けて、みなさんとちからを合わせて参ります。

2018年6月17日 (日)

非核の願い一歩一歩

5月6日に東京夢の島をスタートした平和行進が、8月の広島・長崎をめざし、きょうも歩き継がれています。核兵器廃絶を求める平和行進は今年で60年になります。

6月10日は、市内集中行進の日でした。西区では午前中に浄心で出発集会を行い、中村区の西柳公園まで「ノーモアヒロシマ!ノーモアナガサキ!」とアピールしながら行進しました。

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広島、長崎に原爆が投下されてから73年になる今年。2018年は、核兵器禁止条約の発効に向けて、大きな転機となる年です。
核兵器を、開発、実験、使用することなどはもちろん、これをもって威嚇することまで禁じるこの条約は、世界の50ヶ国が合意すれば、その90日後に発効します。

条約採択の大きなちからとなったのが広島、長崎の被爆者が世界に核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」です。
現在署名は515万筆以上に達し、全国の6割を超える自治体で、署名への賛同が広がっています。核兵器禁止条約50ヶ国合意に向けて、大きなちからとなる、ヒバクシャ署名をもっと広げていきたい。

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4月27日には、アジアの平和と北朝鮮非核化に向けた「板門店宣言」が南北首脳会談の席で署名され、6月12日には、米国と北朝鮮の首脳会談で、「北朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を互いに約束する共同声明に署名がされました。歴史的な1歩を刻んで、世界は大きく動いています。

日本共産党 志位和夫委員長は、南北首脳会談、米朝首脳会談の成果を心から歓迎し、14日の記者会見で次のように述べています。

「日米首脳会談ー開始されたプロセスを成功させる国際社会の取り組みくを」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_02_1.html

2018年6月 7日 (木)

移動販売がきました!買い物難地域に朗報

西区の市営比良荘近くの食品スーパーの撤退で、生鮮食品や日常の買い物にも困っている状況を何とかしたいと、西区の共産党後援会と山田東党後援会と一緒に、アンケート活動や聞き取りをし、調査を重ねてきました。

このたび、西区社会福祉協議会のコーディネートもあり、移動販売車「一心天助」さんが、水曜と土曜の午後、比良荘集会所へ来ていただけることになりました。

初日の6日は、わしの県議や後援会の皆さんと一緒にうかがいました。午後2時から業者さんが来るということで、比良荘のみなさんらが集まりましたが、雨のためか販売車が遅れてきて少し心配しました。

「一心天助」さんは、柳橋で仕入れるという、おいしそうな鮮魚をそろえており、「明日のお弁当はエビフライにする」「今日はお刺身にしよう」「新鮮でおいしそう」「野菜がもっとあるといいなあ」などの声が。お魚の他に、くだものやパン、お肉や牛乳も一部そろえていました。

「一心天助」さんは、個人客への訪問が多く、集合住宅への販売は初めてだそうです。「今日注文を受けて次回にお届けすることもできます」と、言っておられました。

まずは、第一歩を踏み出したところです。今後、もっと便利になるよう相談しながら進めていけるといいと思いました。

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あいにくの雨でしたがたくさんのお客さんが

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鯛、まぐろ、えび、かつお、鮎も

2018年6月 6日 (水)

2018平和行進が名古屋に

全国を歩いて原水爆禁止を訴る「平和行進」が6月、名古屋市内に入りました。
名古屋市庁舎前では4日朝、「核兵器廃絶2018年あいち平和行進団」が出発集会を行い、日本共産党から、わしの恵子県会議員、名古屋市議団から岡田、柴田、西山市議と青木が参加し、激励と連帯のご挨拶をしました。

集会のあと、官庁街をみなさんといっしょに平和行進で元気にアピールしました。

平和行進代表団のみなさんは、名古屋市役所を訪問し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の採択、原水爆禁止2018年世界回大会の支持、ヒバクシャ国際署名への賛同などを市に求めました。
全国自治体の首長がヒバクシャ国際署名へ次々賛同するなか、名古屋市長が最後にならないよう、被爆者支援の充実もあわせて、引き続き求めていきます。

平和行進は、北海道から沖縄まで、全国津々浦々のコースを歩き引き継がれ、8月4日には広島平和公園に到着します。

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2018年5月31日 (木)

中学校道徳教科書 展示会6月8日から

小学校につづき、来春から中学校で「道徳」の授業が始まります。
今年は中学校道徳教科書の採択に向け、展示会が6月8日から、
西図書館はじめ市内7会場で開かれます。

横並び、画一化の傾向

今回選定される教科書は8社30冊。検定の段階から、学習指導
要領が定める「節度、節制」「思いやり、感謝」「愛国心」など22項
目(徳目)を満たさなければ合格せず、8社すべてが旧来の同一
教材を載せるなど、専門家からは、教科書の傾向に「総じて『横並
び、画一的』な印象が否めない」「22の徳目に答えを誘導させるも
のが多い」との指摘もあります。

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内心の数値化が心配

また、文科省は道徳を教科化するにあたり、「数値で評価して子ど
も同士を比較、入試で活用はしない」としていましたが、8社中5社
の教科書は、3~5段階で生徒に「自己評価」させる欄をもうけて
います。
これには、「生徒自身に内心を数値で評価させるもので、子どもの
考え方を縛ることになりかねない」と懸念の声もあります。

反道徳的な出版社が道徳の教科書?

報道によると、今回初めて参入した「日本教科書」会社の代表は、
侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗(ひぼう)中傷した『マンガ嫌韓流
』や、ヘイトスピーチ団体の元会長による人種差別的な著書も出版
していた「晋遊舎」の会長と同一人物であることがわかっています。

「日本教科書」は、2016年4月の設立当初、代表取締役は、安倍首
相の政策ブレーンであり、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科
書に関わってきた「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏。
昨年、小学校で採択された「教育出版」の道徳教科書も、日本教育
再生機構のメンバーが編集・執筆しています。

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2018年4月3日付 日刊赤旗より

みんなで読み、意見を

日本共産党は、「国家が国民に特定の価値観を押しつけることは、
憲法が定める思想良心の自由に反する」として道徳の教科化に反
対してきました。
特にいま安倍政権のもとで、「個人」よりも「国家」、「個人の発達」よ
りも「社会が求める人材育成」へと、教育の本来の目的がゆがめら
れ、教育統制の動きが強まっているだけに危険です。

展示会では教科書を閲覧して、その内容について意見を出すことが
できます。
子どもの年齢にふさわしい内容か、科学的な視点か、型にはまった
心や行動の押し付けになっていないか、課題解決が誘導的でないか
など、この機会に教科書を見て積極的に意見を出しましょう。

会場:西図書館 教科書センター 052-521-1451
期間:6月8日(金)~7月2日(月)
時間:図書館の開館時間中 月曜休館

2018年5月22日 (火)

名古屋城天守木造化 バリアフリー逆行の計画は見直しを

名古屋城木造新天守には、エレベーターを設置しないという河村市長と
名古屋市に対し、障がい者の方々から抗議の声が絶えません。

団体からの要請を受けて「障がい者の人権に関わる重大問題。計画の
再考を」と、愛知県大村知事が市長に強く要望したことをはじめ、21日
には、市役所前で障がい者の方々約150人が参加し、4時間をかけて
抗議の声をあげ、市長に抗議文を提出しました。

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河村氏はこの日の記者会見で、「なるべく上まで上がれる挑戦をする」と、
「クレーン車」を使った新技術で、などと説明しました。
”背負子”の次は”クレーン車”です。
しかも、5月15日の市議会委員会で当局は、エレベーターに代わる新技
術は現時点では”無い”と答弁しています。

高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民にやさしいまちづくりをめざす
名古屋の方針はもちろん、誰にでも天守閣を見てもらおうという趣旨から
も、まったくかけ離れた計画に市民の理解を求めるのは無理というもので
す。

バリアフリー問題一つとっても、容易に解決できない「2022年天守閣木造
化」は、いったん立ち止まり、現天守閣の耐震改修も含めて再検討する事
を、日本共産党は強く求めます。

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2018年5月13日 (日)

「リニアありき」大深度地下工事説明会に参加して

5月10日、JR東海はリニア建設工事で、地表から深さ40メートル以上の「大深度地下」を使用するための、住民向け説明会を行いました。

国の認可を受ければ、用地買収が不要になる大深度のトンネルは、春日井市や名古屋市守山区、北区、東区、中区などで計画され、JR東海は今年3月、国土交通省へ認可申請を行いました。

説明会は10日から18日まで名古屋、春日井両市で計5回開催されます。初日は、東区の会場に沿線住民のみなさんはじめ130人が集まり、私も参加しました。

本来、大深度地下の使用は、住民に対する説明が「任意」とされ、国の認可を受ければ用地買収が不要という、開発者にとっては、大変都合のよい仕組みです。
それだけに、沿線住民の生活環境に影響はないのか、工事の影響で異常が起こった場合の補償問題など、住民の立場で明らかにする必要があります。

会場からは、「トンネルは名古屋市内の断層を通るのではないか」「トンネルで事故が起きた場合、どれくらいの時間で地上に出られるか」、大深度から地表に影響が出た場合の補償など、次つぎ質問の手があがりました。


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断層について、JR東海は自社の調査や、名古屋市の調査結果により、「トンネルに影響はない」とほとんど断言しました。

しかし、名古屋市の調査では、想定される堀川、尼ケ坂の両断層について、地層に「たわみ」が確認され、「断層の存在を否定できない」とし、国へ調査を要請しているところです。そのようななかで、影響はないと断言できるものでしょうか。

災害時の対応については、リニアルートの86%がトンネル走行のため、特に市民の関心が高く、これまでも、JR東海に対し、避難計画を明らかにするよう求める声があがっていました。私も、市からJR東海に要請するよう、市議会で求めてきましたが、具体的な計画は明らかにされていませんでした。

JR東海は、5キロ間隔で設ける非常口から、40人規模のエレベーターなどで地上に出ると説明しましたが、時間については明言しませんでした。
これには会場から、高齢者や車いす、小さい子ども連れといった人たちの移動は考慮しているのかと指摘がありました。

また、乗務員については、当初から「複数人数」としか答えておらず、この説明会に至っても、「避難計画のシュミレーションのなかで人数を決める」と言うだけで、不安をおぼえます。

トンネルより上部、地表に影響が出た場合の補償については、協議すると答えましたが、「何かあった場合」です。心もとない回答に、会場から再質問の手がいくつもあがりましたが、「もう時間がない」と説明会は打ち切られました。

大深度法の前提は、「公共の利益となる事業」です。リニアは、安倍政権のもとで国家プロジェクトとされ、3兆円もの公的資金を受けながら、あくまで「民間事業」として、契約情報などの情報公開を免れています。

これが、4大ゼネコン談合事件の温床になったことは、否定できません。

公共の利益、公正、公平という前提が、リニアからはまったく抜け落ちています。

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                  5月11日付 日刊赤旗 東海・北陸信越のページより

2018年5月11日 (金)

市教委が若宮商業閉校を撤回、存続へ

2022年3月末で閉校するとしていた市立若宮商業高校について、
市教育委員会は、高等特別支援学校と併設するかたちで存続さ
せる方針に改めると、5月10日の市議会教育子ども委員会で発
表しました。

昨年8月、若宮高校の保護者や生徒、同窓生や地域に相談もな
いまま、突然発表された閉校計画に、疑問や怒りが広がり、存続
を求める署名が48,000を超え、河村市長と教育長に提出されまし
た。

また、進路希望数で若宮が前年を大きく上回り、県内商業科でト
ップになったのを受けて、有識者から計画の見直しを求める意見
が相次ぎ、若宮閉校後の跡地に新設が検討されていた高等特別
支援学校を併設するかたちで存続させる案が示され、今回の計
画見直しにつながったものです。

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委員会を傍聴していた保護者のみなさんからは、存続を喜ぶ声
とともに、「PTAに相談もなく、突然閉校を決めたことに疑問と怒
りを感じた。これをきっかけに若宮をアピールしていきたい」との
声もあがりました。

教育長は、「障がいのある人とともに新しい観点の商業教育をめ
ざしたい」と説明し、混乱をまねいたことを陳謝しました。

共産党市議団は、当初から閉校方針に反対し、河村市長にも存
続を要請してきました。
若宮閉校の方針は一旦見直されたものの、商業科ニーズの低下
と少子化の流れは今後も見込まれるとして、市教委は、県でも高
校統廃合の動きがあることから、市立14高校全体の将来的な再
編は必要とも述べました。

今後、第2、第3の「若宮」が出てこないとも限らないということです。

委員会で、私は、若宮閉校の理由とされた、商業ニーズの低下や
公共施設の削減方針などにふれ、コストやニーズといった市場原
理を教育現場にもちこんで、学校の存廃を語るべきではないと意
見を述べました。

市教委は、「教育を財政面だけでなくトータルに考えている」と答え
ました。

また、これまで市立高校では生徒数の減少をクラス減で対応して
きましたが、行き届いた教育という観点から、今後はクラス減では
なく定員減の少人数学級での対応も考えてほしいと要望しました。

2018年4月22日 (日)

「おごる安倍政権は退陣!」まちかどアピール連日

いま、「森友文書」改ざん、加計疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい、裁量性労働
制拡大をめぐるデータねつ造、中学校授業への介入、財務省セクハラ問
題、9条改憲への暴走、、、安倍政権を中心に、次から次へこれでもかと
噴出する問題は、まるで底なしです。

どの問題にも、安倍政権の国政私物化やおごった強権的な政治が根本
にあります。
今週はじめの各社世論調査では、安倍内閣支持率は20%台から30%
台に急落。不支持率は、50%を超えました。

しかも、疑惑の渦中にいる安倍首相や昭恵夫人は、国民の怒りをよそ目
に訪米。
セクハラ問題や「日報」隠ぺいの責任者である麻生財務相と防衛大臣ま
でも、国会の承認を得ず訪米したことには、野党から「国外逃亡だ」と批判
が殺到。怒りに油を注いでいます。

ここ1週間、おごる安倍政権の退陣を求める全国の抗議デモや集会に連
帯して、まちかどでのアピールに旺盛に取り組んでいます。

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4月17日、財務省トップのセクハラに怒りの抗議。辞任で幕引きなどありえません! 

金曜日からは、来年4月の統一地方選、7月の参院選に向けて、わしの恵
子県議とともに、7日間の第一次キャラバン宣伝を開始しました。
スーパー前や市営住宅、路地裏など、辻つじに立って地域のみなさんに
訴えるキャラバンは、どこでも温かい声援をいただき、毎日励まされていま
す。

2018年4月14日 (土)

「教育介入許すな!」シンポジウム 特集ニュース

日本共産党発行の赤旗しんぶん読者ニュース(西区)本日付で、4月7日
開催の、文科省と自民党による教育介入問題のシンポジウムを特集しま
した。
当日は、資料もいすも足りないほど、多くの参加で大盛況。
安倍政権下での、教育への不当な介入や圧力を、市民と学校現場から世
論のちからではね返そう、と思いをひとつにできたシンポジウムでした。

来る5月5日、前川喜平氏講演会(鯱城ホール)、16日開催 日本共産党
大演説会(センチュリーホール)のご案内も一緒に。

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