2018年8月 6日 (月)

生活保護・低所得世帯のエアコン設置 厚労省へ要請

共産党名古屋市議団は3日、厚生労働省に対し、生活困窮者のエアコン設置に関する緊急申し入れを行いました。

厚生労働省は、6月27日に生活保護世帯へのエアコン設置を保護費でも使えるとする通達を出しましたが、その内容が市町村に徹底されておらず、対象も今年4月以降の利用者に限定されるなど、不十分なものです。さらに、生活保護を利用していない低所得世帯への支援もありません。

申し入れの概要は次の4項目。

①4月以前の保護利用者も対象とすること
②「少なくとも医師等から冷房設置が必要と判断」された場合には支給対象とすること
③夏季加算の創設
④生活困窮者への融資制度の改善

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厚労省の回答は、次の通りです。

①「支給対象は4月1日以降の新規受給者に限る」ただ、「多くの団体などから3月以前の保護利用世帯も対象にと要望が寄せられている」とも
②「受け止めさせていただく」
③「2014年の調査では、夏季に限って光熱費が上がることがなかったので夏季加算は検討していない」
④「社会福祉協議会の貸付制度の運用で、より認定の早い『緊急小口資金貸付』(申請の5割位が1~2週間で振込)はできないという間違った解釈が多く見られたので、2日に全社協に通知した」

党市議団から、実際、医師より熱中症の危険があるからエアコンの設置が必要だと指摘されている保護利用世帯もあり、医師の診断も支給の対象にすべきだと再度要請しました。

また、「4月以前の保護利用者も対象とする」要望について、厚労省は「生活用品は保護費の中でやりくりしてもらうのが基本」というので、今夏の異常な暑さは、政府が「災害」規模だと認識しているように、エアコン設置は、「生命」に関わる問題として、従来の「生活用品」と次元が異なってきていると指摘し、エアコン設置に思い切った支援を、と重ねて要望しました。

そして、西区での実例として、エアコン設置工事の際、基本工事に必要となる、配管のための壁穴や専用コンセントなどが居宅に完備されていなかったため、工事費用が多額となったケースを紹介し、エアコン設置の際、保護利用者の住まいにどのような条件があるかについても、実態を把握することを求めました。

申し入れには、日本共産党田村智子・武田良介 両参議院議員の秘書も同席しました。

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2018年8月 5日 (日)

市政アンケートにご協力お願いします

日本共産党名古屋市議団は2年に1度、名古屋市内全世帯を対象に「市政アンケート」をお配りし、寄せられた皆さんの声を議会質問や予算要望などに活かし、その実現に全力をあげています。今回もご協力のほどよろしくお願い致します。

アンケートにご記入のうえ、付属の封筒に入れて切手を貼らずに投函して下さい。
前回(2016年実施)のアンケートでは、みなさんから17,000通を超えるご回答をいただきました。
↓党市議団のページでも受け付けております。
http://www.n-jcp.jp/enq/index.php/949331?lang=ja

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↓これまでの市政アンケート結果とご報告のページです。
http://www.n-jcp.jp/files/page/question

2018年8月 2日 (木)

「命にかかわる猛暑」保護世帯のエアコン設置で市に申入れ

日本共産党名古屋市議団は7月30日、生活保護利用世帯に一定の条件でエアコンを支給する厚生労働省の新たな措置について、市に申し入れました。

国の措置は「初めて熱中症対策が必要な時期を迎える」世帯に市がエアコン(5万円以内。別途、工事費2万円以内)を支給することを認めるもの。

市議団は、この運用を該当世帯へ出来る限り速やかに周知徹底し、エアコン設置が促進されるよう要請しました。

健康福祉局長は「各区役所に通知を2回出している」と答えました。 他方、市は「通知」について、今年3月以前から保護を利用している世帯は、支給対象にならないとしているため、そうした世帯は、社会福祉協議会の制度を利用して借金するなど自分で費用を捻出するしかありません。

しかしこの措置は今夏の熱中症被害を防ぐためのものであり、3月以前からの保護利用世帯に当然、対象にするべきです。

市議団の申し入れでは、このことを国に認めさせるよう市に求めました。 健康福祉局保護課長は「電話で厚労省に要望した」と述べましたが、市議団は、名古屋市が2005年までは「氷代」名目で、生活保護の夏期加算をしており、その復活も要望しました。

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2018年7月31日 (火)

リニア名城非常口の土砂が東海市へ

JR東海は、リニア名城非常口工事(中区三の丸、県警本部東側)の土砂、10トントラックにして17,000台分を、東海市の公共事業に使用することを決定したとして、名古屋市のリニア窓口である住宅都市局が、関係区の議員(中区、東区)に通知しました。

JR東海は、2016年の名城非常口工事の住民説明会で、「土砂の持ち込み先が決定次第、なんらかの形で知らせる」と、質問に答えていましたが、今回は工事に関係する4学区に回覧し、議員に通知しただけで、ホームページ上の公開も報道発表も行われていません。

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市当局は「公表の仕方はJR東海の判断」とし、また、トラック搬出入による交通量や周辺地域への環境影響については、改めて調査は行われないとしています。

私青木は、昨年の2月議会で、リニア名城非常口工事について、本会議質問で取りあげました。
2014年10月、国交省がリニア工事を認可した当事、名城非常口工事土砂の搬出入経路に示されていなかった、東区出来町通が2016年に追加されました。
しかし、 地元から強い反対の声と、交通量や環境影響など、追加調査の要望が出され、私は質問のなかで市環境局に対応を求めました。

当事の環境局長は、次のように答えています。
「JR東海の環境影響評価書では、出来町通(市役所から東の区間)を走行ルートとして示していません。その後、名城非常口の工事計画が具体化し、その説明会で新たに走行ルートとして使用することが示された。市として、JR東海に対し、建設発生土の運搬車両が走行を始める前に騒音、振動の影響を検討し、必要な環境保全措置を講じるとともに、住民に丁寧な説明を行うことを申し入れた。今後、出来町通の走行にかかる環境影響等についてJR東海から報告を受け次第、その内容を確認し、より環境に配慮された事業となるようJR東海に働きかけます」

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リニアは「公共に資する事業」といいながら、市民に対し、工事に関する情報を積極的に公開しないJR東海には、社会的責任を果たそうとする姿勢が感じられません。
こうしたことが、依然として改善されないと、全国のリニア関係住民からの指摘が絶えません。

名古屋市では、リニア沿線住民への対応の改善について、市民の運動と共産党市議団の議会での取り組みで、市当局からJR東海へ、働きかけの努力が図られてきていますが、今回も、市民の住環境を守る立場で、リニアの必要な情報は公正に市民に提供するよう、市からJR東海に要請することを求めていきます。

2018年7月25日 (水)

「小規模校シンポ」 統廃合へ誘導あからさまに

7月22日、市教育委員会は「大都市名古屋にクラス替えができない学校!?」と題して、学校小規模化を考えるシンポジウムを開催し、私青木が参加しました。
タイトルだけ見ても、クラス替えできない小規模校を頭から否定する印象を受けますが、実際にも「小規模校の統廃合ありき」で進行し、公正に考えあうような内容とはいえませんでした。

この日の基調講演にはCBC大石邦彦キャスターが招かれ、講演は、自身が小規模校で学んだ経験から、家庭的な環境で仲良く過ごせたことにふれつつ、社会でもまれるなか、出会いは多いほうが成長できる、というものでした。

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露骨に統廃合を誘導する発言

講演に続く討論では、パネリストに保護者代表や文科省から小規模校対策担当、有識者らが並び「学校統廃合をいかに進めるか」意見を交えました。
意見の多くは、「クラス替えできるほうがよい」でしたが、その根拠は、小人数で「仲良く過ごせればよいが」「何かあった時にどうか」など、主観的な「仮定」にもとづくもので、事実の裏付けがない断定が目立ちました。

また、今回名古屋市の学校統廃合計画を立案する立場の嶋津隆文氏は、「小規模校にも良いところがある、という議論ではこまる」と、小規模校を露骨に否定し、「小・中9年間ずっといじめられた子もいる」と、クラス替えさえできれば、「いじめ」が解決されるかのように、統廃合への誘導をはかりました。

他にも「ガラガラの学校を維持するのは問題」「小さな学校には修繕予算が回ってこない」など、「小規模校は割高」と云わんばかりの発言も露骨でした。

「小規模校存続は排除しない」と弁明

シンポジウムの終了直前に、会場の参加者が「世界の小中クラスの平均規模はどれくらいか?」と質問し、文科省の担当が「よく知らないが、中国は50人。アメリカはまちまちで答えられない」と言うので、参加者は「世界のすう勢は20人。文科省の方針には、小規模校のメリットもあげて存続を排除していない」と指摘しました。
これには基調講演者の大石氏も、「小規模存続を排除しているのでは決してない。これからの議論です。賛成、反対、ぜひ区の説明会で活発な意見を出してください」と締めくくっていました。

今後も大きな関心と運動を

このブログでもお伝えしたきたように、名古屋市でも思うように進んでいない学校統廃合を急ぐ背景は、全国でも1/3程度の進捗率でしかない計画を、2020年までのあと3年で完了するという、安倍政権の閣議決定です。

西区では、なごや小への統廃合に続き、南押切、栄生、榎小の統廃合が進められようとしています。小規模校の良さを実感し、統廃合の必要性に疑問を感じている人が多くいます。
9月に開かれる西区の地域説明会へ、みなさん大いに参加して、積極的に意見を出していただきたいです。

○「地域説明会~学校規模と子どもの未来~」
9月6日(木)18時半~20時  西区役所講堂

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2018年7月14日 (土)

青木ともこ事務所ニュース7月15日号

今週日曜発行の事務所ニュースです。

7月15日号
 深さ40m超 使い放題のリニア
 介護認定大混乱で緊急の申入れ
 「地域療育センターの早期建設を実現させる会」総会ご挨拶
 青木ともこの活動日誌 7月5日~7月11日

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2018年7月12日 (木)

西日本豪雨 被災地に心よりお見舞い申しあげます

西日本を中心に、12府県にまたがる記録的な豪雨災害によって、犠牲となられた方は200名に達しています。亡くなられた方々と被災者の方々に心よりお見舞い申しあげます。
今も行方不明者が多数おられ、ご家族の心配はどれほどかと胸が痛みます。一刻も早い人命救助が進むことを願ってやみません。

日本共産党中央委員会は、今月6日より災害対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員が各被災地で救援活動や被害調査に全力であたっています。
西区の共産党と後援会は、9日(月)の東海ブロックいっせい宣伝の浅間町駅、10日はスーパー・ヨシヅヤ前で「救援募金活動」を行いました。

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ヨシヅヤ前では、お買い物帰りの女性が「いまお金をくずしてきたから協力するよ」と声をかけてくれました。バスを待っている人からも次々と募金が寄せられました。

終了後、若者が息せき切って車に駆け寄ってきて、「じいちゃんに頼まれたから」と、コインの一杯入ったレジ袋を届けてくださいました。参加者一同大変感激し、数えてみたら何と2300円ものあたたかい募金が入っておりました。

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事務所前にも募金箱を置いています。これまでに15460円集まりました。日本共産党は、中央委員会を通じて責任を持って現地に届けます。引き続きがんばります。

名古屋市は、被災地からの支援要請を受けて、建物被害調査や被災証明書受付にあたるため、7月16日から市職員42名を広島県三原市に派遣することを発表しました。
派遣される職員のみなさんには、体に十分気をつけて、がんばっていただきたいと思います。

2018年7月11日 (水)

住民合意のない小規模校統合を見直し大規模校対策を早急に!

7月2日に行われた市議会教育子ども委員会で、小規模校の統廃合など
を進める新計画案の説明がありました。

名古屋市教育委員会は、クラス替えが出来ない小規模校は課題が多い
として、これまで計画通りに進まなかった学校統廃合を推進するための
体制強化を、新計画案に盛り込もうとしています。

9日発行の共産党市議団市政ニュースで、委員会のもようと、今後各区
で開かれる住民説明会の日程をこちらでお知らせしています。

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2018年7月 1日 (日)

青木ともこ事務所ニュース7月1日号

久々の更新ですが、今週日曜発行の青木ともこ事務所ニュースです。

7月1日号
 学校ブロック塀の対策を早急に
 介護認定事務の委託化で大混乱
 区役所跡地、利用へ市動く
 就学援助、さらに一歩前進
 青木ともこの活動日誌 6月21日~6月27日

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2018年6月20日 (水)

西区役所跡地を考える懇談会

1969年竣工から、2010年の移転改築を経て、現在、旧庁舎を残したまま放置されている西区役所跡地について、6月16日、活用を考える市民の主催で懇談会が開催されました。

党市議団が今年4月に実施したアンケートに回答をいただいた若い方がたはじめ、会場いっぱいの30人が参加しました。
私、青木からは、西区役所移転の経緯や跡地活用に向けた市議会での取り組み、公有地活用のあり方などを中心に報告しました。

2010年1月、西区役所の移転改築が完了したのち、跡地は、市の「公有財産運営協議会」で利用法が審議され、市の各部局、県と国に紹介がかけられたものの手があがらず、跡地は「一般競争入札」による「売却」が決定。


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2012年に市は、売却方針を地元の榎学区連絡協議会に説明しましたが、「市民のための活用」を求める声があがり、2013年、 地域有志「西区役所跡地を市民のために活用する会」とわしの市議(当時)、学区委員長からも、跡地活用は「介護などの福祉施設」を優先することが、地域要望として名古屋市に提出されました。

市は要望をふまえ、福祉施設前提の「条件付き売却」に改め、関係の健康福祉局と調整に入ったものの進展が見られません。時間がかかっている理由について、健康福祉局は、「特養などをつくる場合、西区の優先順位は低い」ので、全市的な利用が出来る施設の検討が必要なためとしています。

これらの現状や課題を、市は一度も公に説明していないことから、私は今年2月の本会議質問で、区役所跡地の問題を質しました。質問は次の3点です。

①跡地利用の調整・具体化になぜこれだけ時間がかかっているか?
②耐震性が非常に低く、有害なアスベストも使用されている旧庁舎はすみやかに撤去すべきでは?
③区役所跡地の現状と課題を地元住民に積極的に説明し、意見交換の場をもつべきでは?

当局の回答は、
①「地元要望をふまえて、どのような福祉施設がふさわしいか、関係局と調整している」と、何が課題で時間がかかっているか明言せず、
②「仮囲いと定期的見回りで安全確保している。大きな地震が起こった場合のアスベスト飛散の可能性は、地震のゆれ方は様ざまで、一概に答えにくい」
③「地元からはすでに要望をもらったので、売却決定の際には、跡地利用の方向性を地元に報告する」というもので、「方向が決まるまでは地元説明はしない。旧庁舎はこのままで大丈夫」という認識で、住民の疑問に答えようとしません。


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党市議団は、区役所跡地の現状を改めて市民に知らせ意見を募るため、今年4月、区内全域でアンケートを行い、現在436通の返信が寄せられています。
私は「活用する会」のみなさん、わしの議員と共に、アンケートを取りまとめ、返信者への訪問もしながら、市当局に公有地を管理している財政局管財課に聞き取りを行いました。

そのなかで、区役所跡地は「公有財産運用協議会」に差し戻し、議論をしなおすことも有りうること、健康福祉局ふくめ他の部局から要望が出れば、市としての利用の可能性は否定しないということも確認。

また、通常の公有資産の処分とは違ったルートとして「アセットマネジメント推進室」が主導し、部局横断で市有地の有効活用を行うケースもあるということも報告しました。

「アセットマネジメント」は、60~80年代を中心に建てられた市公共施設が約2,700あり、一斉に建て替え時期を迎え、大きな財政負担が見こまれることから、施設の老朽化対応と長寿命化、建て替え合築や多機能の複合化などにより、維持管理費の抑制に取り組むという計画で、市が2012年3月に策定しています。

コスト抑制の「行革」で、市民サービスへの影響が懸念されるものの、区役所跡地活用の方策として、例えば、築49年で建替え時期に来ている近隣の天神山福祉会館と、老朽化が進む西児童館とを合わせて、区役所跡地で建替合築するというのも、ひとつの提案になるのではと呼びかけました。

また、今年4月、市が中村区の亀島小学校跡地活用で、みなと医療生活協同組合を事業主に、サービス付き高齢者向け住宅やデイサービス、保育園など多世代向けの複合型施設を整備、52年の定期借地で運営する計画を公表し、「公民連携」の跡地活用のあり方として、大いに学びたいと紹介しました。(写真はみなと医療生協HPより)


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「活用する会」からは、市議団アンケートに寄せられた意見や要望を分析的に報告され、今後は「公民(行政と民間)が連携して知恵を出しあう協議の場を設けることが必要。会合を積み重ねていきたい」と提起されました。

会場からは、「まちづくりの観点をもって進めてほしい」「人口減少のなか、地域住民に役立つ施設は何か。簡単ではないと思うが、知恵を出しあおう」など、多彩な意見が出され、あらためて、この問題へのみなさんの関心の強さを実感しました。

区役所跡地をめぐって、一番問題なのは、市が縦割り的に部局内で課題を抱えこみ、何が起こっているのか、市民にまったく知らせようとしないことです。 福祉施設に調整の必要はあっても、積極的に情報を公開し、今後は市民参画でさまざまな方策をともに考えていくことが必要です。アンケートに寄せられた沢山のご意見をもとに、行政への働きかけを行い、市民にうれしい区役所跡地の活用に向けて、みなさんとちからを合わせて参ります。

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