名古屋市会２月定例会の常任委員会が３月８日から１６日まで開かれ、私が担当する教育子ども委員会で予算審議が行われました。
子育て要求に応え公立保育園の堅持を名古屋市は、公立保育園を７８ヵ所にまで廃止・民間移管を進める計画のもと、これまでに最多時の１２４園から、来年で１０８園にまでなろうとしています。
移管を進める中でここ数年、引き受ける法人の手が挙がらない事態も起こり、法人の市内経営実績５年から３年に引き下げるという資格用件の緩和までも行っています。
市は、「保育の質確保」のため、 市域全体で７８の「ユニット」に分け、「サポート園」と名づける公立園にセンター的役割を担わせ、子どもの発達障害やアレルギーなど、自園では対応できない民間保育園からの相談を受けるシステムを、一部地域で導入し始めています。
しかしそれにより、公立園の負担が重くなっている実態から、 役割の大きい公立公営の保育園をこれ以上廃止せず、堅持するようを求めました。
保育料滞納は生活実態に寄り添った納付相談を民間保育園の増設とともに保育料の滞納世帯が増加しています。市は昨年から、滞納徴収のための専任職員を４区に４人配置し、来年さらに４人を増員します。
保育料の滞納は非課税世帯に多い傾向にあり、生活の困窮が心配です。私は、保育料の他にも保険料などの滞納がある場合、関係部署と連携して相談支援につなげているかを確認。
担当は「これまで納付相談のなかで生活保護につなげるケースがあった。関係部署と連携し相談支援していく」と答えました。
また市は、新しい子ども施策の総合計画を作るため、来年に子どもや子育て世帯の実態調査を始めます。私は、保育料の滞納問題を通した、子育て世帯の実態把握の必要を指摘し、様ざまなケースに最初に向き合う職員からのヒアリングを提案。
担当は「貧困問題が大きな行政課題なっているので提案のように滞納などの様ざまな問題に関わる職員からの聞き取りも検討したい」と前向きに答弁しました。
学校図書館司書が増員。処遇改善とともに全校配置を昨年から１６人の配置で始まった学校図書館の専任司書。司書を迎えた小・中学校では、児童生徒の読書環境がとても充実し、全校配置を求める声が高まっています。
市教育委員会は、来年度に司書を３２人に増員、効率的・効果的な配置を検討しながら、全校への拡大をめざすとしていますが、人材の確保が課題とも。
他都市では、司書が数校をかけ持つ例もあるというので、私は、かけ持ちでは負担が大きいので、ひとつの学校での専任配置を要望。
また、市の司書募集時期は、勤務開始ほとんど直前の期間で、昨年、今年と応募状況があまり芳しくないことから、募集時期の見直しとともに、人材確保のためにも時給の引き上げなど処遇改善の検討をと求めました。
「少人数学級の拡大も視野に」研究校を拡大一昨年１１月議会の本会議質問で、私は、子どもたちに行き届いた教育をと少人数学級の拡大を求め、教育長が「拡大も視野に入れ研究する」と答弁しましたが、これをふまえて、昨年から１２小学校の３年生と６年生、計３１クラスで少人数学級の実証研究が始まっています。
児童の学習面や生活面で、教科テスト（算数のみ）や、アンケート、保護者と教員の意識調査も合わせて比較してきましたが、特に生活面で児童の落ち着きや安心感、ゆとりなどに良い結果の反映が見られます。
市教委は、来年さらに対象校とテスト教科を増やし研究を深めたいとしていますが、私は、愛知県子ども貧困対策会議の提言「少人数学級のさらなる拡充」を紹介し、貧困と学び、教育の機会均等の視点を研究に取り入れることを要望しました。
市教委は「様ざまな地域において研究を進めたい」と答えました。
図書館の縮小・民営化を図る「なごやアクティブ・ライブラリー構想」の推進事業や小学校給食調理業務の７校への委託拡大、生涯学習センターの指定管理者制度導入（今回で１６館すべてに)には反対しました。
学びの環境向上はどの子にも昨年末、河村市長が北朝鮮のミサイル発射や核実験問題に関わって、「政治的判断」により、名古屋朝鮮初級学校への補助金を、５年かけて「近隣相場並み」に半減すると表明しました。
私は、市長の政治的判断による朝鮮学校補助金の削減は、教育に対する踏みこみであり、子どもたちが学ぶ環境の向上をさまたげるものと指摘し、名古屋子ども条例には、市の責務として、子どもの権利を保障するための施策に、必要な財政措置を講じなければならないとあり、朝鮮学校に通う子どもたちに対しても同様と理解している、と述べて、補助金の削減に反対しました。
