参院選勝利めざす西区ニュース６月１６日号

この５月から、共産党西区のニュースを青木が編集担当、毎週日曜日に発行しています。
このブログに掲載していきますので、どうぞごらんください！
【６月１６日号】
★参院選勝利へ！街頭ではずむ対話
★共産党の「知ってほしい！」各地のつどいで
★雨にも負けず平和行進
★学校教科書の展示６/３０まで
★６/１７東海ブロック一斉宣伝

参院選挙勝利めざす西区ニュース編集中！

この５月から、共産党西区のニュースを青木が編集担当、毎週日曜日に発行しています。
このブログに掲載していきますので、どうぞごらんください！
★６月２日号
★６月９日号

 
 

リニア工事が沿線各地で中断

JR東海のリニア工事が沿線各地で中断しています。
名古屋市中区三の丸の名城非常口工事では、地下からの出水で、昨年１２月から工事が中断。現在、３万立法メートル（２５ｍプール約５０杯相当）もの水で、非常口の立坑が塞がっています。
岐阜県中津川市では、今年４月に作業用トンネルで土砂崩落が発生し、事前の地質調査や対応不足が事故を招いたと指摘する声があがっています。

リニア工事の認可取り消しを求めて国を訴えている原告団「ストップ・リニア訴訟愛知」は、先日２０日、名城非常口工事の地下水問題について名古屋市に対し、地下水の原因究明や安全対策、積極的な情報公開をJR東海に求めるよう申入れ、わしの前県議と私青木が同席しました

この申入れのなかで、確認されたことは主に次の通りです。

●出水の原因について、現地は地下水位が高く、地層、粘性層と砂れき層が混ざり合い、事前に入念な地質調査はしているが、地層が一定していないところに高い水圧がかかり「水みち」ができたと考えられる。JR東海は、薬液注入で「水みち」を防ぐとしている。

●工事中断から公表まで時間を要した理由、地下水により周辺への影響がないことが確認されるのを待って地元に回覧通知した。

●工事に関わる出水量や上下水道の利用状況の公開については、法人情報なので回答できない。法人の同意があれば公開できるが、情報公開請求が必要。

●現場周辺の地下水位への影響は、工事現場近くの観測地で調べ、周辺の水位に変化はないと確認した。名城病院の非常用貯水槽（井戸由来）の水位は、病院から市に定期提出される報告書で、異常ないことを確認。国立病院に井戸はない。他の周辺事業所５ヶ所のうち井戸７ヶ所の水位も調べて異常はなかった。

●出水を防ぐ薬液注入は、昭和４９年７月建設省が定めた、薬液注入工法についての「暫定指針」に基づく。薬液は有機物を含まない一般的なものを使用する。市環境局は指針に基づいて適切に工事が行われているか指導していく。深さ１３０ｍの底部にボーリングで注入する。現在、たまった水面に鉄板台を組み、重機などを入れて作業している。

こちらからは、工事に異常があればJR東海はただちに報道発表すべきという点や、市として、近隣への中間報告など、現状と今後の対応を明らかにするようJRに求めてほしい、など強く要望しました。担当は、「市はリニア事業を監督する権限はないが、みなさんの関心が高く、ご心配をおかけしている。事後調査のなかで、市として必要な意見は述べていく。きょうのご意見はJRにしっかり伝える」と応じました。

（写真１点目は、５月２５日付 しんぶん赤旗より。２点目は市申入れのようす ）

参院選勝利へ猛ダッシュ！

７月の参議院選挙が２ヶ月後に迫りました。４月の市議選で、みなさんから寄せられた「安倍さんの政治を変えてほしい」「消費税の増税はやめてほしい」の声をしっかり受け止めて、くやしさをかならずちからに変えて、参議院選勝利へ全力をあげる決意です。みなさんの引き続くご支援・ご協力を心からお願い申しあげます。　

日本共産党中央委員会は１２日、参院選勝利に向けて意思統一をはかるため、第６回中央委員会総会を開きました。
このなかで、「いま求められているのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、国民が暮らしの明日に希望のもてる政治への切り替えだ」として、緊急の課題に参院選で「暮らしに希望を―三つの提案」を訴えてたたかうことが提起されました。

①　８時間働けばふつうに暮らせる社会を
　最低賃金を全国一律１０００円に引き上げ、１５００円をめざす。「残業は週１５時間、月４５時間まで」を法律で規制。非正規雇用労働者の正社員化。介護、保育労働者の月５万円賃上げ。

②　暮らしを支える社会保障を
　国保料（税）のこれ以上の値上げを許さず、公費１兆円の投入で抜本的引き下げ。国の制度として子どもの医療費の就学前までの無料化。マクロ経済スライドをやめ「減らない年金」を実現。低年金者全員に月５０００円、年間６万円給付。低所得者の介護保険料を軽減。生活保護削減を中止し支給水準を回復。障害者福祉・医療の無料化。

③　お金の心配なく学び、子育てができる社会を
　大学・専門学校の授業料をすみやかに半減し、段階的に無償化。７０万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度の創設。すべての奨学金を無利子化。義務教育の完全無償化。「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らず実施し、認可保育所の増設で待機児童を解消。

　この「三つの提案」を実行することは「最も効果的な景気対策ともなり、日本経済の持続可能な成長をうながす本道ともなる」として、これに必要な財源７・５兆円を「消費税に頼らない別の道」でまかなう財源案も示しました。

①　消費税１０％を中止し、大企業への優遇税制をあらため、中小企業なみの負担を求める（４兆円）
②　富裕層優遇の証券税制をあらため、最高税率の引き上げをはかる（３・１兆円）
③　米軍への「思いやり予算」などを廃止（０・４兆円）

内閣府は１３日、景気の現状について６年２ヶ月ぶりに「悪化」していると発表しました。いま消費税を１０％にあげることは、誰が考えても「無謀」としかいえません。政権に動揺が広がっているのも世論のちからです。参院選で増税勢力を追い込みましょう。

日本共産党は、「全国ひとつ」の比例代表選挙で７議席以上、愛知選挙区では、すやま初美さんが再び挑戦します。
わたし青木もちからを尽くす決意です。

日本共産党名古屋市議団は公約実現に全力をあげます

日本共産党名古屋市議団は4月22日、2019年度の市議団役員を発表しました。

団長　　　　　　田口　　一登（天白区）
幹事長　　　　　江上　　博之（中川区）
政審委員長 　　　岡田　ゆき子　（北区）
会計責任者　　　さはし　あこ（緑区）
広報委員長　　　さいとう　愛子（緑区）

  引き続き団長となった田口一登議員は記者会見で、次のような抱負を述べました。

私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が１０月からの１０％増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる６月議会では、１０月からの消費税１０％増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。

選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の１８歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やＪＲへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、８００万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。

河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港２本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。

以上

私青木はちからおよばず、議席を失いましたが、みなさんにお約束しました、くらし・福祉・子育てなど地域の切実な要求実現、そして、来るべき参議院選挙で地方政治をゆがめる安倍政権を追い込むために、ちからを尽くす決意です。

「F３５A戦闘機の試験飛行はやめよ」墜落事故を受けて緊急申入れ

４月１０日、F３５A戦闘機（空自三沢基地所属）の墜落をうけ、東海防衛支局へ緊急の申入れをおこないました。小牧平和県民集会実行委員会の呼びかけです。まず、何よりパイロットの人命救助が最優先です。それと同時に今回墜落した機体は小牧で最終組み立てが行われた機体であり、県営名古屋空港を使用してテスト飛行が繰り返されています。事故の原因が究明されるまで、愛知の空を使ったテスト飛行の中止を求めました。

報道では、自衛隊が保有するF35 Aの飛行中止を発表していますが、名古屋空港でテスト飛行されているF35Aは、テスト飛行中は米軍の保有となります。
東海防衛支局からは、中止の措置がとられるか、確認し連絡をするとの返答を頂きました。アメリカで開発されたF35 Aは、“明確な欠陥”が966件ある（米国会計監査院報告書2018.06）とされ、うち110件は機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされるものです。
この報告書には2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調整装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどと指摘されています。防衛相は2月15日、衆議院議員予算委員会で宮本とおる議員の質問に、この事実を認めつつ、未解決の欠陥リストについては「保有していない」と答弁したうえ、大量購入を推進してきました。私たちは、事故原因の究明、その後の住民説明会などを求めました。今回墜落した機体の組み立て工場は、今後米軍機も含めた整備拠点化が狙われており、その中止も求めました。

翌々日、共産党愛知県委員会で大村知事に対し、わしの恵子前県議、内田けん前春日井市議と共に、事故の原因究明や試験飛行の中止などを防衛省、米国政府、三菱重工に対し要請するよう求めました。
県の担当は「防衛省に意見は伝える」としつつ、事故機が三菱重工小牧南工場で組み立てられたことについては「空港設置者として使用代をもらっており、事業に意見を言う立場ではない」と答えたので、今回の事故によって関係自治体の住民に大きな不安が広がっている。またF３５Aの試験飛行で経験したことのない異様な爆音に悩まされている。県として、住民の命と安全を守る立場で真摯に対応してもらいたい、と強く要望しました。

名古屋市会議員選挙を終えて

このたびは、ちからおよばず本当に残念な結果でした。
激しい選挙戦をみなさんの大きな支えで精いっぱい闘うことができ、
心から感謝いたしますとともに、ご期待に沿う結果を出すことができ
なかったことをお詫び申しあげます。
この経験を教訓に、４年後はかならず前進できるようがんばる決意
です。

この選挙では、「安倍さんの政治を変えてほしい」「消費税の増税は
やめてほしい」という期待の声がたくさん寄せられました。
こうした声にこたえ、７月の参議院選挙で勝利するために全力をあげ
ます。
みなさんの引きつづきのご支援をたまわりますよう、お願い申しあげ
ます。

青木ともこ

統一地方選が目前に！

愛知県議選、名古屋市議選の告示が目前！

連日の街宣は日に日に反応が高まります。

小さなお子さんと若いお母さんたちが遊ぶ公園での訴え、

「子どもの均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにまで負担がかかるんです」

「F35戦闘機1機分で認可保育所が90ヶ所作れるんです」

とお話すると、お母さんたちが遊ぶ手を止めて、

こちらをじっと聴いてくれます。

「消費税はもう決まったんでしょ？」

という声も少なくないので、

「10％増税はこれまで2度も延期に追いこんだんです。それは

みなさんの世論のちからですよ。まだ止められます！」

とお話すると「そうかわかった！」という反応も。

今日は円頓寺商店街で全国商工団体連合会の太田善郎会長に応援を戴きながらお店を軒並み訪問。

とにかく消費税増税への関心が高い！

どこでも「10％なんてもう無理！」の声、声、、

地方選と国政選を一体に語り、対案と展望を届けきることが大切と実感する毎日です。

２月定例会 教育子ども委員会より

民間療育センターへの支援策が一定改善

障害のある乳幼児が通う名古屋市療育センターの通所事業に対して、名古屋市は、2015年度から「子どもの通所率が82％超えない事業に対しては、補給金を出さない」とし、その後連続で85％、88％と引き上げてきました。

通所事業所は、重度の乳幼児をうけいれているため、定員の予約が入っていても、急な欠席なども当然多く、事業所からは「障害のある乳幼児の実態に合わない。無理な通所率の引き上げは経営を圧迫するだけでなく、重度の障害児の行き場を失うことになりかねない。やめてほしい」と切実な要望が日本共産党市議団にも届きました。

市議団は事業所に出向いて実態を聞き、議会でも「状態が不安定な障害乳幼児に出席率を上げよと求めることはそぐわない。通所率という考え自体撤回せよ」と求めてきました。
名古屋市子ども青少年局は、乳幼児を抱えた保護者、通所事業所職員の訴えを受け、昨年から、補給金の在り方を検討してきました。

今年4月から「通所率は83％に引き下げること、通所する子どもの重症度に応じて、『重度心身障害児加算』を新たに設ける」ことを、この２月定例会の教育子ども委員会で、私青木の質問に対して答えました。

行政改革を進めた結果、民間の福祉事業への締め付けを行い、重度の障害児の行き場まで奪う事態を生んだことを、名古屋市は反省すべきです。
粘り強く情報を提供し告発してくれた療育センター職員さんと議員団の追及が事態を一定改善させることができました。

リニア名城非常口工事が地下水のため中断

今朝の新聞報道によると、リニア名城非常口（中区三の丸愛知県警本部東側）の縦穴工事が地下水のため、昨年１２月末から中断していたことが判明。

今月１２日で湧水は止まったが、水は縦穴の半分、深さ２５ｍ（約３万立方ｍ）にまで達しているとのこと。取材でわかったということであれば、JR東海は今まで公表していなかったということです。

名古屋市は、このリニア工事を監視しているわけではなく、JRから定期的な報告以外にも、何かあれば知らせを受けるとしています。

来週には市住宅都市局リニア関連担当に状況を聴きたい。