４月の統一地方選挙がいよいよ

４月７日の統一地方選挙まで２ヶ月足らずに迫った昨日、わしの県議と青木の再選をめざす、西区共産党の「事務所びらき」と「新春のつどい」を開催しました。寒風のなかにも関わらず、たくさんの方々にお越しいただきました。

私青木は２期目に挑戦する決意表明のなかで、わしの恵子さんからのバトンタッチで市会に送っていただいて４年、住民の暮らしの願いに寄り添い、みなさんの声を市政に届ける仕事の大切さを学びました、引き続き市会の場で働かせてください、とご支援を訴えました。

７月の参議院選挙に再挑戦の、すやま初美さん、武田良介参議院議員が駆けつけ、改ざんやねつ造、強権的な安倍政権に怒りが広がっている情勢を訴え、「連続選挙で安倍政権を退陣に追い込みましょう！」と力強く呼びかけました。

つどいでは、西区在住の胡弓奏者、石田音人さんの素晴らしいライブ演奏で会場一体に盛りあがりました。私も津軽三味線で１曲、セッションに参加。
福島原発事故をきっかけに、脱原発の集会やデモにドラムをもって参加したことが、私の政治活動の原点です。

「危険な原発はもう動かすな」は、世論の大半になりました。
しかし安倍政権は原発に固執し、野党共同提案「原発ゼロ基本法案」の国会審議を後回しにしています。民意に背を向け、原発推進、辺野古基地建設、消費税増税に憲法改憲、ウソとゴマかしに明け暮れる安倍政権を退陣に追い込むために、４月と７月の連続選挙を全力でがんばります。みなさんの大きなご支援を心からお願い申しあげます。

公立保育園を守り、保育のセーフティネット充実を

公立保育園をなぜ減らしてはいけないか、調べると色々見えてきます。

画像１つ目の表は、保育施設等での障害児の利用状況で、公立103園の692人に対し民間227園で634人。約３倍も受け入れてることがわかります。2018年４月１日時点。

しかも、受け入れている施設を抽出しているので、２つ目の表のように、保育施設は小規模や認可外まで合わせると全体で759。民間で障害児を受け入れている園は３割強にとどまっています。
また、各人数上部のカッコ内の数字は内訳として、多動など特に保育が困難とされている「中度児」の数となっており、公立でより多く受け入れていることが明らかです。

名古屋市は、124ヶ所あった公立保育所を７８にまで減らす計画をおし進めていますが、現在の障害児の受け入れ状況を見ると、保育のセーフティネットをこれ以上小さくしてはいけない、とつくづく思います。

公立園の果たす役割について、他でもない移管園を引き受けた民間の法人から次のような声がたびたび聞かれます。
「なぜ、公立の方が障害児の受け入れが多いのか。職員の勤続年数を比較してみると、公立は保育経験の積んだ保育士が多く、市全域で異動するから、保育の理念と力量を高く均一に維持できるのではないか。それこそ公立園の役割だと思います」

基準緩和で詰め込み保育一辺倒の安倍政治を変えるために、県知事選から一斉地方選、参議院選へと大きな流れを作っていきましょう！

新年度予算重点要望「１８歳までの医療費無料化の拡大を」

日本共産党名古屋市議団は１月１７日、2019年度予算に関する重点要望を河村市長に手渡し、予算編成（市長査定）に反映されるよう求めました。

当初、各局の予算要求では「18歳までの入院医療費無料化」が示されたものの、財政局案では計上されていません。河村市長のこれまでの議会答弁や選挙公約をふまえ、子ども医療費無料化の拡大を求めると、市長は「せっかく広がってきた」「時の流れだわなぁ」と、前向きな姿勢を示しました。

【２０１９年度予算編成(市長査定)についての重点要望】

　先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行い、世界に冠たる『ＮＡＧＯＹＡ』をめざします」としています。しかし積極的に投資すべきは、住みたくなるまち名古屋、をめざすくらしや福祉、防災施策などであり、拙速な天守閣木造化など大型事業を優先する市政運営からの転換こそ急務です。その点を指摘したうえで、あらためて予算編成についての要望を重点的にとりまとめました。市長査定に反映していただくよう強く要望します。

○子ども医療費無料制度の対象を18歳まで拡大する
○18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
○小学校給食を無償化する
○正規教員を増やし、中学２年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
○高校生への給付型奨学金の支給対象をすべての非課税世帯に拡大する
○市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
○敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やＪＲ、近鉄などに拡大する
○介護保険の利用料減免制度を創設する
○後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止による負担増をくいとめる
○住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
○臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
○被災者生活再建支援法の助成対象外となっている「一部損壊」「半壊」住宅に対する、市
　 独自の住宅修理または生活再建のための支援制度を設ける
○ブロック塀などの撤去助成については道路沿いに限らず広場や公園に隣接する塀も対象
　　とし、あわせて代替となる軽量フェンス設置への助成も行う
○小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
○保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
○図書館の再編縮小構想を撤回する。千種図書館の改築に着手する
○名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
○大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税５％減税は検証結果も踏まえて速や
　かに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する
○「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同し、「平和首長会議」
　加盟都市にふさわしい非核平和行政を推進する
○消費税の10％への増税分を料金に転嫁する値上げを行わない

「誰もがふつうに暮らせる愛知県に」三の丸で新年のご挨拶

１月４日、仕事始めの三の丸早朝宣伝で、くれまつ佐一県知事予定候補、もとむら伸子衆議院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、わしの恵子県議、そして日本共産党市議団１２名と市議候補がそろって、新年のご挨拶と知事選、統一地方選、そして参議院選と全力でがんばる決意を表明しました。

１７日告示の愛知県知事選挙で、日本共産党は革新県政の会、くれまつ佐一さんを応援します。
くれまつ佐一さんは、愛労連議長で愛知の労働運動のリーダー。
若者の非正規労働や、トヨタの下請け単価引き下げ、外国人技能実習生の劣悪な労働などの是正を求める運動に一貫して取り組んでこられました。そして、憲法を守り生かす運動や原発をなくす運動の先頭で長年がんばってきた人です。

大型開発、大企業奉仕ばかりで、県民の福祉、教育などはあと回しの大村県政を変え、くれまつ佐一さんといっしょに、誰もがふつうに暮らせる愛知県へ力をあわせましょう

初出勤される職員の方々から激励もいただきました。今年もどうぞよろしくお願いします。

 

明けましておめでとうございます2019年

2019年を迎えました。昨年はみなさんの温かいご支援を頂き、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

大晦日は、地元の神社にて参拝のみなさんにご挨拶をさせていただき、元旦は稲生地域の伊奴（いぬ）神社でのご挨拶が毎年恒例です。

陽差しがとても暖かい初詣日和となりました。宣伝カーに手を振って笑顔で返してくださる方々もあり、参拝の方々にもたくさんのリーフを受け取っていただき、「元旦からがんばってるね！」と激励もくださいました。

今年は選挙の年。２月３日投票の県知事選、４月７日投票の市議選・県議選、そして７月の参議院選挙。
日本共産党は、「政治を変えたい」みなさんとともに、安倍政権の消費税増税中止、憲法９条改憲ストップをかかげ、県知事選と市・県議選、参議院選をひとつに結んでがんばります。

県知事には「革新県政の会」くれまつ佐一さん、市会・県会には、私青木ともこ、わしの恵子さん、そして参議院では選挙区はすやま初美さん、比例は日本共産党へ、みなさんの大きなご支援を心からお願い申しあげます。

誰もが安心して年越しを迎えられるように、、越冬支援の現場へ

第４４回越冬支援活動「いのちを守るたたかい」が、２８日から中区三の丸の大津橋小園で行なわれています。 住まいの無い方などに、年末年始にあたたかい食事の提供と炊き出しと、夜回り、医療・生活相談などが行なわれます。 越冬実行委員会は、笹島診療所や、名古屋夜回りの会、福信館炊き出しの会、名古屋炊き出しの会など１６団体が実行委員会を構成しています。 西区の共産党後援会が、ニュースなどで物資の提供を呼びかけたところ、お米や防寒着など多数が寄せられ、初日の午後、わしの県議とともに越冬支援の会場へ届けてきました。 集まっている皆さんは、世間話をしながら焚き火を囲んでいました。 また、大きな寸胴なべではお湯やほうじ茶が沸かされ、横では豚汁が良い匂いを漂よわせていました。 初日は北風が吹きすさぶ冷たい日で、年末年始も冷え込みが予想されます。 どうか暖かくして、元気で年越ししてくださることを祈っています。

【市議団市政ニュース】教育子ども委員会 請願審査など

１９日の市議会教育子ども委員会では、共産党市議団が紹介議員となった請願、給食の民間委託撤回と給食の充実を求める件、私学助成の拡充を求める件（自民・民主・公明も紹介）の審査と、子どもの権利擁護機関の設置について調査を行いました。

市議会教育委員会【若宮商業と特別支援学校の併設、学校統廃合計画について】

【若宮商業と高等特別支援学校の併設】

７日の市議会教育委員会で、存続が決定した若宮商業高校と高等特別支援学校の併設計画について説明と質疑が行われました。

市教育委員会は、若宮での職業指導のノウハウを共有して、高等特別支援学校産業科の2024年開校をめざし、３学年２４学級180名の定員を見込んでいるとしています。
しかし、小・中特別支援学級の児童生徒数が増加していることから、今回を差し引いても５３学級が不足する見込みで、天白養護学校の増築や南養護学校の余裕スペースの活用などで確保する考えを示しました。

私青木は、若宮存続への喜びと新設校への期待の声が届いていることを紹介し、現在、名古屋市が策定中の次期障害者基本計画に重点施策として、「障害児の早期療育と学校教育、支援体制の充実」が新たに加わったことにふれ、計画をしっかりふまえて、若宮と特別支援の両校を支えていってほしいと要望すると、担当は「計画をふまえて、若宮の生徒との日常的な交流や教員の障害者教育にもちからを入れていく」と答えました。

私はさらに「障害児の家族に子の自立と就職への願いが強くある一方で、進学への道もかなえたいという声もある。また、国が『企業に役立つ人材育成』を強調するなかで、即戦力の職業訓練に教育が特化されるのではと危惧する。障害児の多様な学びと可能性を追及できる学校にしていってほしい」と強く要望しました。

【学校統廃合計画について】

同日の委員会で、小規模校の統廃合を重点に推進する「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」の中間案が示されました。

私は質疑のなかで、今年７月に開かれた市教委主催のシンポジウム、市内全区で行われた説明会のいずれも「クラス替えできない小規模校は統廃合ありき」で進められてきたことを指摘し、西区をはじめ、各区で相次いだ統廃合に慎重な意見や批判の声を紹介しました。

西区では、なごや小学校（幅下、那古野、江西が統合）に続き、南押切、栄生、榎が統合の対象校にされています。
会場からは「障害をもつ孫が６年間、学校全体で見守られて育った。小規模校ならではの良さを実感した」「過大規模校こそ緊急に取り組むべきではないか」などの意見が出されました。

過大規模校については「子どもへの目配りが追いつかない」「休憩のトイレ混雑で授業に間に合わない」「体育館やプールなどの割り当てに支障が出る」など、早期の改善要求が多数にのぼったことから、より対策を強めるよう計画案が修正されました。

しかし、統廃合は住民合意を待っていては進まないとして、市教委が主体で推進すると強調。
私は「70年代に住民合意のない統廃合が大問題になった反省から、文科省は住民の理解と協力を得る努力を、と強調している。これをふまえて市の計画にも『住民合意』の明文化を」と強く求めましたが、教育長は「それを前提にした計画であり、文言云々は重要ではない」と答えるにとどまりました。

市教委員会は、クラス替えが出来ない小規模校では、人間関係が固定化しやすく、子どもたちに切磋琢磨する環境が望めないなどと、統廃合の必要性を強調しますが、その事が子どもたちの育ちにどう影響するのか、小規模校で育った子どもたちが中学校にあがった時、人間関係に困難をかかえてしまうのか、それを示す学術的な検証は行われていません。

これには、保護者やOBの方から「小規模校に学ぶ子どもに問題があるかのように言われて心外です」といった批判が相次いでいます。
小規模校の良さを実感し、統廃合の必要性を感じていない方たちはたくさんいます。
子どもたちは、少人数で長く安定した人間関係を築くことで、中学校にあがった時に、様ざまな問題解決のちからを育んでいける、という専門家の指摘もあります。
一方的な学校統廃合は、地域との摩擦を広げかねません。

コンビニに保育園！？市長の「迷案」に波紋

今月６日、名古屋市は待機児童対策として、コンビニエンスストアの大手「ファミリーマート」と共同で、コンビニ店舗に認可保育所を併設する協定を結ぶと突然発表しました。

市によれば今年２月頃、河村市長と「ファミマ」との懇談が共同のきっかけと言います。保育所は店舗の２階や同じ敷地内での併設、閉店した店舗の跡地を活用することも検討されており、市と「ファミマ」は保育所が整備できる物件について情報交換するというもので、2020年度にも新設したい構えです。    　

市はコンビニなら物件情報が豊富で駐車場も確保できるとしていますが、子育て世代や保育関係者のあいだに「子どもの過ごす環境にふさわしくない」と波紋が広がっています。

コンビニの多くは車の往来が頻繁で、交通安全への不安やアイドリング、喫煙スペースと、子どもたちにとって良好な環境とは言えません。
最近では、市内のコンビニが強盗に襲われる事件が多発しなおさらです。

『子育てするなら名古屋』を標榜しながら、思いつきや『迷案』で保育環境をかえりみない市長には賛成できません。

「減税」団長が違法ブロック塀を設置

「大阪の女児死亡の渦中に着工」

４日、減税日本の市議団長、浅井康正議員が自宅に法令違反のブロック塀を設置していたことで他の議員から追及されて謝罪会見。
議会教育子ども委員会の副委員長でもあった同議員は翌日の同委員会で、辞任表明したものの議員辞職は否定。これをめぐる議論の中で他の「旧悪」も浮上し、議員辞職や「減税日本」代表の河村市長の責任にも及ぶ問題になっています。

浅井議員は「法令を認識しておらず、勉強不足だった」と釈明していますが、あまりにも不誠実な言いわけです。 問題の塀は土台も鉄筋もなく、敷地造成に必要な届け出もしていないなど建築基準法、宅地造成法に違反するもので、着工は、さる６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女児が死亡した事件が衝撃を巻き起こした直後の８月です。

名古屋をはじめ全国で塀の実態調査と危険個所の撤去が、個人住宅でも心を砕いていた時期です。教育子ども委員会の副委員長たる同議員が「法令を知らなかった」では済まされません。 しかも浅井議員は当時、建築会社の社長を務めていたうえ、すでに９月、市から違法の指摘を受けていたにも関わらず、建築を続けていたもので、非常に悪質と言うべきです。

「任期中『辞任』３度目、党首の責任も」

浅井議員の副委員長辞任を受けた５日の委員会では、「後任までは考えていなかった」という同議員と「減税」会派の対応に強い批判が起こりましたが、加えて同議員の過去の悪例も議論になりました。

浅井議員は７年前に土木交通委員長をわずか２か月で辞任したうえ、その２年後にもまた、土木交通委員会の副委員長を任期途中で辞任する事件を起こしています。 最初の辞任劇は、「減税」会派団長が不祥事により辞職した後任の団長に就いたからというものですが、議会常任委員長という重要な公務にありながら、事前の申し出や相談もなく党内事情を優先させて団長に就任した後から、「兼任では任務が果たせない」と一方的に辞任、交代を持ち出すのは、任期途中での職務放棄ともいえ、当時も問題にされていました。

また、２回目の放棄はいっそう不明瞭で、議事録によれば、正副委員長会の最中、「その場で机をたたかれ、そのまま退席されてしまった」「その後、なんの連絡もなく過ぎ」、困った委員長が「減税」会派の幹事長に話をした結果、ようやく会派から交代の申し出があったというものです。

あまりにも前例を重ねていたうえだったため、今年、教育子ども委員会の副委員長候補になった際、多数会派の自民党から「本当に大丈夫か」と念押しされていたといいます。

浅井議員はホームページに「実直な男！…庶民革命を貫きます」などと掲げています。当人の議員資格はもとより、「庶民革命」を看板に浅井氏らを率いる党首として河村市長の責任も当然、追及されるべきです。