青木ともこ事務所ニュース７月１５日号

今週日曜発行の事務所ニュースです。

７月１５日号
●　深さ４０ｍ超 使い放題のリニア
●　介護認定大混乱で緊急の申入れ
●　「地域療育センターの早期建設を実現させる会」総会ご挨拶
●　青木ともこの活動日誌 ７月５日～７月１１日

西日本豪雨 被災地に心よりお見舞い申しあげます

西日本を中心に、１２府県にまたがる記録的な豪雨災害によって、犠牲となられた方は２００名に達しています。亡くなられた方々と被災者の方々に心よりお見舞い申しあげます。
今も行方不明者が多数おられ、ご家族の心配はどれほどかと胸が痛みます。一刻も早い人命救助が進むことを願ってやみません。

日本共産党中央委員会は、今月６日より災害対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員が各被災地で救援活動や被害調査に全力であたっています。
西区の共産党と後援会は、９日（月）の東海ブロックいっせい宣伝の浅間町駅、１０日はスーパー・ヨシヅヤ前で「救援募金活動」を行いました。

ヨシヅヤ前では、お買い物帰りの女性が「いまお金をくずしてきたから協力するよ」と声をかけてくれました。バスを待っている人からも次々と募金が寄せられました。

終了後、若者が息せき切って車に駆け寄ってきて、「じいちゃんに頼まれたから」と、コインの一杯入ったレジ袋を届けてくださいました。参加者一同大変感激し、数えてみたら何と２３００円ものあたたかい募金が入っておりました。

事務所前にも募金箱を置いています。これまでに１５４６０円集まりました。日本共産党は、中央委員会を通じて責任を持って現地に届けます。引き続きがんばります。

名古屋市は、被災地からの支援要請を受けて、建物被害調査や被災証明書受付にあたるため、７月１６日から市職員４２名を広島県三原市に派遣することを発表しました。
派遣される職員のみなさんには、体に十分気をつけて、がんばっていただきたいと思います。

住民合意のない小規模校統合を見直し大規模校対策を早急に！

７月２日に行われた市議会教育子ども委員会で、小規模校の統廃合など
を進める新計画案の説明がありました。

名古屋市教育委員会は、クラス替えが出来ない小規模校は課題が多い
として、これまで計画通りに進まなかった学校統廃合を推進するための
体制強化を、新計画案に盛り込もうとしています。

９日発行の共産党市議団市政ニュースで、委員会のもようと、今後各区
で開かれる住民説明会の日程をこちらでお知らせしています。

青木ともこ事務所ニュース７月１日号

久々の更新ですが、今週日曜発行の青木ともこ事務所ニュースです。

７月１日号
●　学校ブロック塀の対策を早急に
●　介護認定事務の委託化で大混乱
●　区役所跡地、利用へ市動く
●　就学援助、さらに一歩前進
●　青木ともこの活動日誌 ６月２１日～６月２７日

西区役所跡地を考える懇談会

1969年竣工から、2010年の移転改築を経て、現在、旧庁舎を残したまま放置されている西区役所跡地について、６月１６日、活用を考える市民の主催で懇談会が開催されました。

党市議団が今年４月に実施したアンケートに回答をいただいた若い方がたはじめ、会場いっぱいの３０人が参加しました。

私、青木からは、西区役所移転の経緯や跡地活用に向けた市議会での取り組み、公有地活用のあり方などを中心に報告しました。

2010年１月、西区役所の移転改築が完了したのち、跡地は、市の「公有財産運営協議会」で利用法が審議され、市の各部局、県と国に紹介がかけられたものの手があがらず、跡地は「一般競争入札」による「売却」が決定。

2012年に市は、売却方針を地元の榎学区連絡協議会に説明しましたが、「市民のための活用」を求める声があがり、2013年、 地域有志「西区役所跡地を市民のために活用する会」とわしの市議（当時）、学区委員長からも、跡地活用は「介護などの福祉施設」を優先することが、地域要望として名古屋市に提出されました。

市は要望をふまえ、福祉施設前提の「条件付き売却」に改め、関係の健康福祉局と調整に入ったものの進展が見られません。時間がかかっている理由について、健康福祉局は、「特養などをつくる場合、西区の優先順位は低い」ので、全市的な利用が出来る施設の検討が必要なためとしています。

これらの現状や課題を、市は一度も公に説明していないことから、私は今年2月の本会議質問で、区役所跡地の問題を質しました。質問は次の３点です。

①跡地利用の調整・具体化になぜこれだけ時間がかかっているか？
②耐震性が非常に低く、有害なアスベストも使用されている旧庁舎はすみやかに撤去すべきでは？
③区役所跡地の現状と課題を地元住民に積極的に説明し、意見交換の場をもつべきでは？

当局の回答は、
①「地元要望をふまえて、どのような福祉施設がふさわしいか、関係局と調整している」と、何が課題で時間がかかっているか明言せず、
②「仮囲いと定期的見回りで安全確保している。大きな地震が起こった場合のアスベスト飛散の可能性は、地震のゆれ方は様ざまで、一概に答えにくい」
③「地元からはすでに要望をもらったので、売却決定の際には、跡地利用の方向性を地元に報告する」というもので、「方向が決まるまでは地元説明はしない。旧庁舎はこのままで大丈夫」という認識で、住民の疑問に答えようとしません。

党市議団は、区役所跡地の現状を改めて市民に知らせ意見を募るため、今年４月、区内全域でアンケートを行い、現在436通の返信が寄せられています。
私は「活用する会」のみなさん、わしの議員と共に、アンケートを取りまとめ、返信者への訪問もしながら、市当局に公有地を管理している財政局管財課に聞き取りを行いました。

そのなかで、区役所跡地は「公有財産運用協議会」に差し戻し、議論をしなおすことも有りうること、健康福祉局ふくめ他の部局から要望が出れば、市としての利用の可能性は否定しないということも確認。

また、通常の公有資産の処分とは違ったルートとして「アセットマネジメント推進室」が主導し、部局横断で市有地の有効活用を行うケースもあるということも報告しました。

「アセットマネジメント」は、６０～８０年代を中心に建てられた市公共施設が約2,700あり、一斉に建て替え時期を迎え、大きな財政負担が見こまれることから、施設の老朽化対応と長寿命化、建て替え合築や多機能の複合化などにより、維持管理費の抑制に取り組むという計画で、市が2012年３月に策定しています。

コスト抑制の「行革」で、市民サービスへの影響が懸念されるものの、区役所跡地活用の方策として、例えば、築４９年で建替え時期に来ている近隣の天神山福祉会館と、老朽化が進む西児童館とを合わせて、区役所跡地で建替合築するというのも、ひとつの提案になるのではと呼びかけました。

また、今年４月、市が中村区の亀島小学校跡地活用で、みなと医療生活協同組合を事業主に、サービス付き高齢者向け住宅やデイサービス、保育園など多世代向けの複合型施設を整備、５２年の定期借地で運営する計画を公表し、「公民連携」の跡地活用のあり方として、大いに学びたいと紹介しました。（写真はみなと医療生協HPより）

「活用する会」からは、市議団アンケートに寄せられた意見や要望を分析的に報告され、今後は「公民（行政と民間）が連携して知恵を出しあう協議の場を設けることが必要。会合を積み重ねていきたい」と提起されました。

会場からは、「まちづくりの観点をもって進めてほしい」「人口減少のなか、地域住民に役立つ施設は何か。簡単ではないと思うが、知恵を出しあおう」など、多彩な意見が出され、あらためて、この問題へのみなさんの関心の強さを実感しました。

区役所跡地をめぐって、一番問題なのは、市が縦割り的に部局内で課題を抱えこみ、何が起こっているのか、市民にまったく知らせようとしないことです。 福祉施設に調整の必要はあっても、積極的に情報を公開し、今後は市民参画でさまざまな方策をともに考えていくことが必要です。アンケートに寄せられた沢山のご意見をもとに、行政への働きかけを行い、市民にうれしい区役所跡地の活用に向けて、みなさんとちからを合わせて参ります。

非核の願い一歩一歩

５月６日に東京夢の島をスタートした平和行進が、８月の広島・長崎をめざし、きょうも歩き継がれています。核兵器廃絶を求める平和行進は今年で６０年になります。

６月１０日は、市内集中行進の日でした。西区では午前中に浄心で出発集会を行い、中村区の西柳公園まで「ノーモアヒロシマ！ノーモアナガサキ！」とアピールしながら行進しました。

広島、長崎に原爆が投下されてから７３年になる今年。２０１８年は、核兵器禁止条約の発効に向けて、大きな転機となる年です。
核兵器を、開発、実験、使用することなどはもちろん、これをもって威嚇することまで禁じるこの条約は、世界の５０ヶ国が合意すれば、その９０日後に発効します。

条約採択の大きなちからとなったのが広島、長崎の被爆者が世界に核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」です。
現在署名は５１５万筆以上に達し、全国の６割を超える自治体で、署名への賛同が広がっています。核兵器禁止条約５０ヶ国合意に向けて、大きなちからとなる、ヒバクシャ署名をもっと広げていきたい。

４月２７日には、アジアの平和と北朝鮮非核化に向けた「板門店宣言」が南北首脳会談の席で署名され、６月１２日には、米国と北朝鮮の首脳会談で、「北朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を互いに約束する共同声明に署名がされました。歴史的な１歩を刻んで、世界は大きく動いています。

日本共産党 志位和夫委員長は、南北首脳会談、米朝首脳会談の成果を心から歓迎し、１４日の記者会見で次のように述べています。

「日米首脳会談ー開始されたプロセスを成功させる国際社会の取り組みくを」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_02_1.html

移動販売がきました！買い物難地域に朗報

西区の市営比良荘近くの食品スーパーの撤退で、生鮮食品や日常の買い物にも困っている状況を何とかしたいと、西区の共産党後援会と山田東党後援会と一緒に、アンケート活動や聞き取りをし、調査を重ねてきました。

このたび、西区社会福祉協議会のコーディネートもあり、移動販売車「一心天助」さんが、水曜と土曜の午後、比良荘集会所へ来ていただけることになりました。

初日の６日は、わしの県議や後援会の皆さんと一緒にうかがいました。午後２時から業者さんが来るということで、比良荘のみなさんらが集まりましたが、雨のためか販売車が遅れてきて少し心配しました。

「一心天助」さんは、柳橋で仕入れるという、おいしそうな鮮魚をそろえており、「明日のお弁当はエビフライにする」「今日はお刺身にしよう」「新鮮でおいしそう」「野菜がもっとあるといいなあ」などの声が。お魚の他に、くだものやパン、お肉や牛乳も一部そろえていました。

「一心天助」さんは、個人客への訪問が多く、集合住宅への販売は初めてだそうです。「今日注文を受けて次回にお届けすることもできます」と、言っておられました。

まずは、第一歩を踏み出したところです。今後、もっと便利になるよう相談しながら進めていけるといいと思いました。

あいにくの雨でしたがたくさんのお客さんが

鯛、まぐろ、えび、かつお、鮎も

２０１８平和行進が名古屋に

全国を歩いて原水爆禁止を訴る「平和行進」が６月、名古屋市内に入りました。
名古屋市庁舎前では４日朝、「核兵器廃絶２０１８年あいち平和行進団」が出発集会を行い、日本共産党から、わしの恵子県会議員、名古屋市議団から岡田、柴田、西山市議と青木が参加し、激励と連帯のご挨拶をしました。

集会のあと、官庁街をみなさんといっしょに平和行進で元気にアピールしました。

平和行進代表団のみなさんは、名古屋市役所を訪問し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の採択、原水爆禁止2018年世界回大会の支持、ヒバクシャ国際署名への賛同などを市に求めました。
全国自治体の首長がヒバクシャ国際署名へ次々賛同するなか、名古屋市長が最後にならないよう、被爆者支援の充実もあわせて、引き続き求めていきます。

平和行進は、北海道から沖縄まで、全国津々浦々のコースを歩き引き継がれ、８月４日には広島平和公園に到着します。

中学校道徳教科書 展示会６月８日から

小学校につづき、来春から中学校で「道徳」の授業が始まります。
今年は中学校道徳教科書の採択に向け、展示会が６月８日から、
西図書館はじめ市内７会場で開かれます。

横並び、画一化の傾向

今回選定される教科書は８社３０冊。検定の段階から、学習指導
要領が定める「節度、節制」「思いやり、感謝」「愛国心」など２２項
目（徳目）を満たさなければ合格せず、８社すべてが旧来の同一
教材を載せるなど、専門家からは、教科書の傾向に「総じて『横並
び、画一的』な印象が否めない」「２２の徳目に答えを誘導させるも
のが多い」との指摘もあります。

内心の数値化が心配

また、文科省は道徳を教科化するにあたり、「数値で評価して子ど
も同士を比較、入試で活用はしない」としていましたが、８社中５社
の教科書は、３～５段階で生徒に「自己評価」させる欄をもうけて
います。
これには、「生徒自身に内心を数値で評価させるもので、子どもの
考え方を縛ることになりかねない」と懸念の声もあります。

反道徳的な出版社が道徳の教科書？

報道によると、今回初めて参入した「日本教科書」会社の代表は、
侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流
』や、ヘイトスピーチ団体の元会長による人種差別的な著書も出版
していた「晋遊舎」の会長と同一人物であることがわかっています。

「日本教科書」は、2016年４月の設立当初、代表取締役は、安倍首
相の政策ブレーンであり、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科
書に関わってきた「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏。
昨年、小学校で採択された「教育出版」の道徳教科書も、日本教育
再生機構のメンバーが編集・執筆しています。

2018年４月３日付　日刊赤旗より

みんなで読み、意見を

日本共産党は、「国家が国民に特定の価値観を押しつけることは、
憲法が定める思想良心の自由に反する」として道徳の教科化に反
対してきました。
特にいま安倍政権のもとで、「個人」よりも「国家」、「個人の発達」よ
りも「社会が求める人材育成」へと、教育の本来の目的がゆがめら
れ、教育統制の動きが強まっているだけに危険です。

展示会では教科書を閲覧して、その内容について意見を出すことが
できます。
子どもの年齢にふさわしい内容か、科学的な視点か、型にはまった
心や行動の押し付けになっていないか、課題解決が誘導的でないか
など、この機会に教科書を見て積極的に意見を出しましょう。

会場：西図書館 教科書センター 052-521-1451
期間：６月８日(金)～７月２日(月)
時間：図書館の開館時間中　月曜休館

名古屋城天守木造化 バリアフリー逆行の計画は見直しを

名古屋城木造新天守には、エレベーターを設置しないという河村市長と
名古屋市に対し、障がい者の方々から抗議の声が絶えません。

団体からの要請を受けて「障がい者の人権に関わる重大問題。計画の
再考を」と、愛知県大村知事が市長に強く要望したことをはじめ、２１日
には、市役所前で障がい者の方々約１５０人が参加し、４時間をかけて
抗議の声をあげ、市長に抗議文を提出しました。

河村氏はこの日の記者会見で、「なるべく上まで上がれる挑戦をする」と、
「クレーン車」を使った新技術で、などと説明しました。
”背負子”の次は”クレーン車”です。
しかも、５月１５日の市議会委員会で当局は、エレベーターに代わる新技
術は現時点では”無い”と答弁しています。

高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民にやさしいまちづくりをめざす
名古屋の方針はもちろん、誰にでも天守閣を見てもらおうという趣旨から
も、まったくかけ離れた計画に市民の理解を求めるのは無理というもので
す。

バリアフリー問題一つとっても、容易に解決できない「2022年天守閣木造
化」は、いったん立ち止まり、現天守閣の耐震改修も含めて再検討する事
を、日本共産党は強く求めます。