日本共産党名古屋市議団は公約実現に全力をあげます

日本共産党名古屋市議団は4月22日、2019年度の市議団役員を発表しました。

団長　　　　　　田口　　一登（天白区）
幹事長　　　　　江上　　博之（中川区）
政審委員長 　　　岡田　ゆき子　（北区）
会計責任者　　　さはし　あこ（緑区）
広報委員長　　　さいとう　愛子（緑区）

  引き続き団長となった田口一登議員は記者会見で、次のような抱負を述べました。

私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が１０月からの１０％増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる６月議会では、１０月からの消費税１０％増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。

選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の１８歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やＪＲへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、８００万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。

河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港２本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。

以上

私青木はちからおよばず、議席を失いましたが、みなさんにお約束しました、くらし・福祉・子育てなど地域の切実な要求実現、そして、来るべき参議院選挙で地方政治をゆがめる安倍政権を追い込むために、ちからを尽くす決意です。

「F３５A戦闘機の試験飛行はやめよ」墜落事故を受けて緊急申入れ

４月１０日、F３５A戦闘機（空自三沢基地所属）の墜落をうけ、東海防衛支局へ緊急の申入れをおこないました。小牧平和県民集会実行委員会の呼びかけです。まず、何よりパイロットの人命救助が最優先です。それと同時に今回墜落した機体は小牧で最終組み立てが行われた機体であり、県営名古屋空港を使用してテスト飛行が繰り返されています。事故の原因が究明されるまで、愛知の空を使ったテスト飛行の中止を求めました。

報道では、自衛隊が保有するF35 Aの飛行中止を発表していますが、名古屋空港でテスト飛行されているF35Aは、テスト飛行中は米軍の保有となります。
東海防衛支局からは、中止の措置がとられるか、確認し連絡をするとの返答を頂きました。アメリカで開発されたF35 Aは、“明確な欠陥”が966件ある（米国会計監査院報告書2018.06）とされ、うち110件は機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされるものです。
この報告書には2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調整装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどと指摘されています。防衛相は2月15日、衆議院議員予算委員会で宮本とおる議員の質問に、この事実を認めつつ、未解決の欠陥リストについては「保有していない」と答弁したうえ、大量購入を推進してきました。私たちは、事故原因の究明、その後の住民説明会などを求めました。今回墜落した機体の組み立て工場は、今後米軍機も含めた整備拠点化が狙われており、その中止も求めました。

翌々日、共産党愛知県委員会で大村知事に対し、わしの恵子前県議、内田けん前春日井市議と共に、事故の原因究明や試験飛行の中止などを防衛省、米国政府、三菱重工に対し要請するよう求めました。
県の担当は「防衛省に意見は伝える」としつつ、事故機が三菱重工小牧南工場で組み立てられたことについては「空港設置者として使用代をもらっており、事業に意見を言う立場ではない」と答えたので、今回の事故によって関係自治体の住民に大きな不安が広がっている。またF３５Aの試験飛行で経験したことのない異様な爆音に悩まされている。県として、住民の命と安全を守る立場で真摯に対応してもらいたい、と強く要望しました。

名古屋市会議員選挙を終えて

このたびは、ちからおよばず本当に残念な結果でした。
激しい選挙戦をみなさんの大きな支えで精いっぱい闘うことができ、
心から感謝いたしますとともに、ご期待に沿う結果を出すことができ
なかったことをお詫び申しあげます。
この経験を教訓に、４年後はかならず前進できるようがんばる決意
です。

この選挙では、「安倍さんの政治を変えてほしい」「消費税の増税は
やめてほしい」という期待の声がたくさん寄せられました。
こうした声にこたえ、７月の参議院選挙で勝利するために全力をあげ
ます。
みなさんの引きつづきのご支援をたまわりますよう、お願い申しあげ
ます。

青木ともこ

統一地方選が目前に！

愛知県議選、名古屋市議選の告示が目前！

連日の街宣は日に日に反応が高まります。

小さなお子さんと若いお母さんたちが遊ぶ公園での訴え、

「子どもの均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにまで負担がかかるんです」

「F35戦闘機1機分で認可保育所が90ヶ所作れるんです」

とお話すると、お母さんたちが遊ぶ手を止めて、

こちらをじっと聴いてくれます。

「消費税はもう決まったんでしょ？」

という声も少なくないので、

「10％増税はこれまで2度も延期に追いこんだんです。それは

みなさんの世論のちからですよ。まだ止められます！」

とお話すると「そうかわかった！」という反応も。

今日は円頓寺商店街で全国商工団体連合会の太田善郎会長に応援を戴きながらお店を軒並み訪問。

とにかく消費税増税への関心が高い！

どこでも「10％なんてもう無理！」の声、声、、

地方選と国政選を一体に語り、対案と展望を届けきることが大切と実感する毎日です。

２月定例会 教育子ども委員会より

民間療育センターへの支援策が一定改善

障害のある乳幼児が通う名古屋市療育センターの通所事業に対して、名古屋市は、2015年度から「子どもの通所率が82％超えない事業に対しては、補給金を出さない」とし、その後連続で85％、88％と引き上げてきました。

通所事業所は、重度の乳幼児をうけいれているため、定員の予約が入っていても、急な欠席なども当然多く、事業所からは「障害のある乳幼児の実態に合わない。無理な通所率の引き上げは経営を圧迫するだけでなく、重度の障害児の行き場を失うことになりかねない。やめてほしい」と切実な要望が日本共産党市議団にも届きました。

市議団は事業所に出向いて実態を聞き、議会でも「状態が不安定な障害乳幼児に出席率を上げよと求めることはそぐわない。通所率という考え自体撤回せよ」と求めてきました。
名古屋市子ども青少年局は、乳幼児を抱えた保護者、通所事業所職員の訴えを受け、昨年から、補給金の在り方を検討してきました。

今年4月から「通所率は83％に引き下げること、通所する子どもの重症度に応じて、『重度心身障害児加算』を新たに設ける」ことを、この２月定例会の教育子ども委員会で、私青木の質問に対して答えました。

行政改革を進めた結果、民間の福祉事業への締め付けを行い、重度の障害児の行き場まで奪う事態を生んだことを、名古屋市は反省すべきです。
粘り強く情報を提供し告発してくれた療育センター職員さんと議員団の追及が事態を一定改善させることができました。

リニア名城非常口工事が地下水のため中断

今朝の新聞報道によると、リニア名城非常口（中区三の丸愛知県警本部東側）の縦穴工事が地下水のため、昨年１２月末から中断していたことが判明。

今月１２日で湧水は止まったが、水は縦穴の半分、深さ２５ｍ（約３万立方ｍ）にまで達しているとのこと。取材でわかったということであれば、JR東海は今まで公表していなかったということです。

名古屋市は、このリニア工事を監視しているわけではなく、JRから定期的な報告以外にも、何かあれば知らせを受けるとしています。

来週には市住宅都市局リニア関連担当に状況を聴きたい。

２月定例会 本会議質問②「留守家庭事業健全育成事業（学童保育）について」

②留守家庭児童健全育成事業（学童保育）について
（１）現行の職員配置基準の堅持
（２）プレハブ専用室の環境改善策
（３）専用室の木造化

国が大幅緩和しようとしている学童保育の職員配置基準を市は堅持すべき

【青木】
留守家庭児童育成会、いわゆる「学童保育」は、保護者が就労等の理由で昼間家庭にいない児童が、放課後や夏休みなどに、安心して過ごせる「生活の場」です。 本市では6,000人近い児童が学童で過ごしていますが、小学1年から6年まで、子どもたちが思い思いに過ごす学童では、子どもの発達や特性を把握し、安心して毎日を過ごせるように、豊かな経験と専門的な知識をもった大人の、複数の目で見守ることが欠かせません。

現在の学童運営基準は、2015年に定められたもので、国の省令により、１クラスおおむね40人以下の児童に対し、保育士や教員など、資格をもった指導員を原則２名以上配置することが、「従うべき基準」とされています。この基準は、保育の質を求める全国的な運動の高まりのなかで、ようやく実った大きな成果でした。

ところが国は、学童の職員配置に関する基準緩和を閣議決定しました。その内容は、職員配置の「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更するもので、指導員が１クラス１人体制でも認めるという大幅な基準緩和です。
国は、「指導員のなり手不足で待機児童が解消できない」実態があるからとしていますが、学童関係者から「子どもたちの安心・安全はどうなるのか」「保育の質は確保できるのか」といった大きな不安の声が寄せられています。

そこで、子ども青少年局長にうかがいます。 本市の学童運営基準に関する条例では、「国の省令の定めるところによる」とありますが、国の基準緩和の方針のもとでも、本市は現行の職員配置基準を堅持すべきと考えますが、いかがですか。見解をお聞かせください。

「国の動向を注視し、対応を検討する」（子ども青少年局長）

【海野子ども青少年局長】
留守家庭児童健全育成事業を含めた放課後児童健全育成事業における職員の配置基準につきましては、国において、必ず適合しなければならない｢従うべき基準｣から、地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる「参酌すべき基準」へと改正することが検討されておりますが、まだ国からは詳細な改正内容が示されていない状況でございます。
本市といたしましては、今後の国の動向等を注視しつつ、保護者や運営者の意見等を十分踏まえながら、対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。

国の動向にかかわらず、市の職員配置基準は堅持すべき

【青木】
「国の動向を注視する」とのお答えでしたが、そのような消極的な姿勢でいいのですか。今回の方針の背景には、基準に見合う指導員を地域で確保できるだけの、処遇改善策を拡充してこなかった、国の施策の不十分さがあります。
ようやく築いた学童保育の基準を、わずか４年で、なし崩しに後退させるわけにはいきません。 学童には、保育の質と指導員の専門性が必要であるという認識をおもちでしょうか。本市には現行の学童職員配置基準を堅持していただきたい。子ども青少年局長の答弁を求めます。

「配置基準は大変重要。慎重に検討する」（子ども青少年局長）

【海野子ども青少年局長】
放課後児童健全育成事業は、子どもの自主性、社会性及び創造性の向上や、基本的な生活習慣の確立等を図り、子どもの健全な育成を図ることを目的としているものであり、放課後児童支援員は、高い資質と知識が求められるものであると認識しております。

放課後児童支援員等の配置基準につきましては、 繰り返しになりますが、 現時点におきましては、 国から詳細な内容が示されていない状況ですが、安心、安全で豊かな放課後等の居場所の確保を図るうえで、大変重要であると考えておりますので、対応について、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

「市の職員配置基準を堅持し、学童保育の質の確保を」

【青木】
職員の配置基準は大変重要である、とのお答えでした。それに尽きると思います。国の動向もありますが、指導員確保のための支援策を国に求めながら、本市も職員配置基準の堅持と独自の努力で学童保育の質の確保をめざしていただくことを要望します。

快適に過ごせないプレハブ造りの学童保育専用室についての市の認識と支援策は？

【青木】
学童のプレハブ専用室についてうかがいます。 本市では、地域の育成会学童が３年以上借りられる土地を確保すれば、本市のプレハブ無償貸与制度を利用できます。現在、169カ所ある育成会学童のうち、このプレハブを利用しているのは約８割ですが、子どもたちが毎日過ごすこのプレハブが、快適に暮らせる環境とは言いがたい状況にあります。

「夏は暑く、冬は寒い」、これが、プレハブに対する育成会のみなさんの共通の声です。昨年７月、名古屋は「命にかかわる」記録的猛暑に襲われました。学童では、屋外行事を中止して、子どもたちの安全確保に追われました。

暑過ぎて外遊びができないので、室内へと思っても、外より暑いプレハブの中です。育成会のみなさんからは「逃げ場がなくて、図書館に子どもたちを避難させた」「エアコンが効かず、フル稼働してブレーカーが飛ぶ毎日」と、悲鳴があがりました。今度の夏が思いやられます。 断熱性と保温性に乏しい軽量鉄骨造のプレハブでは、空調効率も悪く、育成会から本市へ「冷房代だけでもなんとか応援してもらえないか」と、要望がたびたびあがるのもうなずけます。
そこでおたずねします。 子どもたちにとって、プレハブが快適に過ごせる環境とは言いがたい状況を、どう受け止めておられますか。また本市として、専用室の環境改善のため、育成会に対しどのような支援を行ってこられましたか。子ども青少年局長、お答えください。

記録的な暑さに対して、各々が対応して運営できたと認識（子ども青少年局長）

【海野子ども青少年局長】
留守家庭児童専用室につきましては、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画として提供しておりまして、子どもたちが安全に過ごすことができるよう設置しております。
今年度は記録的な暑さとなったところでございますが、各留守家庭児童育成会において、暑さを緩和する対応を図りながら、子どもたちが安全に、安心して放課後等を過ごせるよう、運営していただいたものと認識しております。 専用室の環境につきましては、これまでに、国の基準にあわせた室内面積の拡充や、内壁の断熱効果の向上、一定期間経過時に行う修繕内容の充実など、保護者の意見等を踏まえながら、段階的に改善を図ってきたところでございます。

「プレハブの環境改善に市は責任を持って対応を」

【青木】
学童のプレハブについて、育成会の努力も本市の対策も、プレハブの環境改善には追いついていないということです。猛暑をはじめ、気候が激変するなかで、子どもたちが暑さをしのげるかどうか、これはもう安全確保の問題です。プレハブの環境改善は、学童任せではなく、本市も責任をもってくださるよう、強くお願いたします。

快適な生活環境、地産地消、環境負荷軽減から学童保育専用室の木造化を提案

【青木】
プレハブで子どもたちが快適に過ごせる環境を保つのは、限界に近づきつつあります。そこで、今回提案したいのが、「学童専用室の木造化」です。近年、学童など保育施設への木材利用を求める声が高まり、様ざまな研究が重ねられていますので、ここで紹介いたします。
木造建築の家は、断熱・保湿・防音性などに優れ、室内を快適な温度に保つ効果を発揮します。そのうえ、木は心身を健やかにする効果もあるとされ、文部科学省が公表したデータによると、学校施設の木材利用は、子どもたちの心をやわらげ、ストレスを抑制して集中力を高め、体調不良を訴える子どもが少なくなるといった結果も出ています。

また、東日本大震災のおりに、福島県で木造の仮設住宅が6,000戸以上に採用され、居住の快適さが注目されました。また、昨年７月、西日本豪雨災害の被災地へ仮設住宅が移設され、再利用されました。
木造専用室の実用化に向けた研究も進んできています。「落とし板構法」による専用室の場合、建てあげまでが約1,600万円。本市のプレハブ専用室が建てあげとリース料、撤去を含めて約1,800万円と、コスト面で課題はあるものの、木造構法には様ざまあり、コストや流通化の面での比較も十分に可能だということです。　

そして、今回私が専用室の木造化を提案した理由のひとつに、愛知の森林資源がたいへん豊富だということがあります。愛知県には、木材用の人工林が数多く、使い時である樹齢46年以上の割合も、全国平均51％に対し76 ％で、毎年、スギ丸太にして200万本分が増加するものの、わずか２割しか利用されていません。
有り余る森林資源を積極的に活用して、学童などに取り入れることは、地産地消と環境負荷軽減の点でも、その意義は大きいと考えます。

また本市では、都市公園内で学童など保育施設の設置が可能となり、現在、複数の育成会において、公園内での学童開設に向けて、調整が進んでいるとお聞きします。公園の緑との調和を考えれば、プレハブよりも木造建築の学童がふさわしいのではないでしょうか。 学童専用室の木造化は、子どもたちの健やかな成長にとっても、たいへん有意義だと考えますが、いかがでしょうか。コストや流通化の面で課題はありますが、愛知の豊かな森林資源を活用した学童専用室の木造化に向けて、検討調査にふみ出すお考えはありませんか。

「まずは情報の収集に努めたい」（子ども青少年局長）

【海野子ども青少年局長】
子どもたちが放課後等を過ごす環境を整えることは､放課後児童健全育成事業の大切な視点の一つであると認識しております。 建築物における木材の利用につきましては、木材の持つ柔らかさ、温かさを取り入れることにより、利用者に精神的なゆとりと安らぎを与えるなどの効果が期待できるものと考えております。
議員ご提案の本市専用室の木造化につきましては、設置にかかる費用や設置業者の競争性の確保など、現状では大変課題が多いものと認識しているところでございますので、まずは、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

安心快適で環境負荷軽減にもつながる木造化、今すぐ研究を

【青木】
専用室の木造化について、「まずは、情報収集に努めたい」とのことでした。これはぜひ積極的に取り組んで頂きたい。この先、空調効率の悪いプレハブで、暑さ対策に追われるよりも、安心快適で環境負荷軽減にもつながる木造化に向けて、いますぐ、研究を進めていただくことを要望いたします。

２月定例会 本会議質問①「枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について」

２月定例会の６日、私青木が個人質問に立ちました。質問テーマは次の２つです。

① 枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策
② 留守家庭児童健全育成会事業（学童保育について）
（１）現行の職員配置基準について
（２）プレハブ専用室の環境改善策
（３）専用室の木造化

このブログで２回に分けて、全文を掲載いたします。

①枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について 　

ＪＲ鉄道橋の掛け替えが進まないのは、なぜか？

【青木】
通告にしたがい、最初に枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について質問します。
名古屋市に甚大な被害をもたらした東海豪雨から今年で19年。庄内川に沿って流れる新川が決壊した西区では、市内最大の被害をこうむりました。100年に１度と言われる記録的豪雨にくわえて、2000年当時、庄内川の堤防整備率が26％と、全国平均54％をはるかに下回っていたこと、そのうえ新川の治水対策もたいへん遅れていたことが、被害拡大の大きな要因とされました。

本市は、この災害を教訓にして、国と愛知県に対し、庄内川と新川の緊急整備を要望。その後、両河川一体の治水対策が着手され、河川の拡張や堤防の強化などが2005年に完了しました。そして、これとほぼ同時期に、さらなる治水対策として、西区枇杷島地区周辺で始まったのが、国による「枇杷島地区特定構造物改築事業」、通称「枇杷島特構」です。

この事業は、東海豪雨当時、庄内川に架かる３つの橋のひとつ、県道枇杷島橋に洪水が衝突する危険な状況にあり、また、この付近の川幅の狭さが流れを妨げていることから、３つの橋を高く架け替え、河川を掘り広げる工事で、2002年に開始しました。
県道枇杷島橋の架け替えは、ようやく2021年着工のめどが立っていますが、残る2つの橋、下流側のJR東海道本線と新幹線の架け替えは、国がJRと協議中で、17年が過ぎようという今も進展がありません。

今後、約50年に1度という規模の洪水が庄内川で発生した場合、氾濫被害の想定は、浸水面積約6,100ヘクタール、約52万人、約24万世帯にもおよび、「枇杷島特構」が完了すれば、これらの被害は解消できるとされています。 そこで、緑政土木局長におたずねします。 JRの２つの鉄道橋の架け替えを進めるために、これまで国に対し、どのような働きかけをされてきましたか。また、国はこれまで、どのように回答してきたのでしょうか。お聞かせください。

「JR橋りょう架け替えは2011年から国に要望している」（緑生土木局長）

【山田緑生土木局長】
本市の治水対策に対しまして、国が管理する庄内川の整備は、欠くことのできない重要なものです。 議員ご指摘のとおり、枇杷島地区におきましては狭窄部で流下能力不足となっており、これを解消するために、川幅を拡幅する必要があり、国による枇杷島地区特定構造物改築事業でJR橋りょうを含めた3つの橋りょうの架け替えを行っていく計画となっております。
本市では、毎年、庄内川流域の関係自治体から成る愛知県庄内川整備促進期成同盟会、あるいは本市独自でも国に対しまして庄内川の整備促進について要望しており、平成13年よりこの中で枇杷島地区の整備についても要望をしております。 我々の要望に対し、国からは、鋭意庄内川の整備推進を図っていきたいとの回答を得ております。

課題を明らかにするよう国に強く働きかけるべきではないか？

【青木】
「枇杷島特構」の計画期間は2031年までです。一昨年９月時点の進捗率は16％。相当遅れています。鉄道橋の架け替えに、JRが協力する姿勢になっていないのか、それとも、新幹線と在来線を架け替えるという前例のない計画にそもそも無理があるのか、いずれにしても、課題を明らかにすべきです。
そこで、再度おたずねします。 市民の生命と財産をあずかる本市として、この治水対策の重要性をどう認識しておられますか。ここまで遅れている鉄道橋の架け替えに、何が支障となっているのか、課題を明らかにするよう、国に強く働きかけてください。緑生土木局長の答弁を求めます。

「整備は重要な課題、早期着手を国に要望する」（緑生土木局長）

【山田緑生土木局長】
庄内川が溢れると、市域で甚大な被害が発生する恐れがあり、市民が安心して暮らすためには、その整備は大変重要と認識しています。
批杷島地区につきましては、３つの橋りょうが近接して架かっており、国は最も橋桁が低く流下阻害が大きい県道の批把島橋から架け替えを行うことで、この地区の流下能力と治水安全度を早期に向上させることとしています。
J R橋りょうの架け替えについては、 事業主体である国より、 鉄道事業者と工事方法等について調整を行っていると聞いており、 国に対して課題解決と早期の事業着手に向け要望してまいります。

リニアに邁進するＪＲと名古屋市。何を最優先にすべきか？

【青木】
ただちに要望してください。東海豪雨の甚大な被害と危機感から、速やかに策定され、完成を期したこの事業がどれほど遅れてしまっているか。それによって名古屋市民らが抱え続けるリスクはどれほどか。 かたや、JRはリニアに邁進し、本市もまるで一蓮托生のようにのめりこんでいます。何を最優先にすべきかを念頭に、この「枇杷島特構」の重大な遅れを解決するため、河村市長も先頭に立って、国への要望、JRには協力を求め、強く働きかけてくださるようお願いします。

２月市会 本会議質問に立ちます

名古屋市２月市会の本会議質問が６日まで行われます。
私青木ともこは、３月６日午前に、次のテーマで質問に立ちます。

１　枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について
２　留守家庭児童健全育成事業について
（1） 現行の職員配置基準の堅持
（2） プレハブ専用室の環境改善策
（3） 専用室の木造化

「枇杷島地区の庄内川治水対策」については、３つの橋の架け替え工事や河川の拡幅など、２００２年から始まった計画ですが、JR本線と新幹線、２つの鉄道橋の架け替えのメドが立っておらず、東海豪雨以降、局所豪雨のひん発など対策の必要がいっそう高まっているにも関わらず、計画は遅れています。

わしの恵子県会議員が、この問題をこの２月県議会で質すことを受けて、私青木も市議会で取りあげ、住民の防災を最優先に、名古屋市に治水計画の推進を求めます。

「学童保育」では、昨年１２月の国会で閣議決定された学童職員の配置基準の緩和の方針について。国は、学童指導員のなり手不足を理由に、現行の職員配置基準を緩和しようとしています。
これには、全国の学童関係者から、「子どもたちの保育の質はどうなるの！？」「なり手が不足は処遇が低すぎるから」と自治体に指導員確保のための十分な支援をしないまま、基準を後退させようという国に怒りの声があがっています。
「国がどうあっても名古屋の学童保育の質と基準を堅持を！」と迫ります。

また、昨年夏の「酷暑」で、学童に市から無償で貸し出されている「プレハブ」室内が酷暑を超える暑さとなり、悲鳴があがりました。
子どもたちが安心して快適に過ごせる学童のための環境改善策や、いま広がっている、「学童をプレハブから木造へ」の声を届けるため、質問を準備しています。

市会議員１期目最後の本会議質問。２期目につなぐために精いっぱいがんばります。

議会の傍聴にぜひお出かけください！

地域防災を考えるシンポジウム

１７日、西区内で「地域防災を考えるシンポジウム」（主催／同実行委員会）が開催され、私青木は報告者として参加しました。

シンポの基調講演は、緑川久雄氏（元名古屋市消防職員・現岡山県東備消防長）が、「地域防災を考える」と題して、阪神淡路大震災や東日本大震災での豊富な救援活動での災害分析、さらに同じ災害環境での被災者状況を詳しく述べられ、「カギは、日常的に機能する挨拶や声かけ、井戸端会議のような地域コミュニテイー」と強調されました。

会場には、区内の町内会長さんや保健委員長さん、ＰＴＡ会長さんはじめ多方面のみなさん５０名が参加され、講演や発言に熱心に耳を傾けられました。

わしの県議は、2000年９月に起きた東海豪雨の救援活動について、2001年発行の雑誌「女性のひろば」に掲載された自身の記事を紹介し、経験を述べました。

庄内川とその放水路として江戸時代につくられた新川流域の安全を確保するためには「洗い堰」が「カギ」になるとともに、枇杷島地域の東海道本線・新幹線の橋梁築造が最重要と強調しました。

私青木は、東海豪雨以降、たび重なる豪雨被害に対処するため、巨大な貯留管建設が進んでいること、避難所が弱者に過ごしやすい場所になっているかどうか、市内の活断層とリニアが交差する名駅周辺の都市開発と浸水対策などについて報告しました。

熊本地震や台風２１号など、あいつぐ災害を教訓に、避難所のバリアフリー化の大切さや、被災者支援の不十分な現状を述べ、行政による「公助」の重要性を強調。

ＪＲ東海が2027年の開通をめざすリニアを前提に、名古屋駅の大規模開発や地下工事、規制緩和によるビルの巨大化などで、都心の治水、排水機能の強化がいっそう必要となり、このような都市開発と浸水対策について、ごいっしょに考えましょう、と呼びかけました。

三代目の工務店を経営する方からは、創業以来、１８９１年の濃尾地震、１９２３年の関東大震災、１９９５年の阪神大震災、２０１１年の東日本大震災に遭遇し、それぞれ被災地にボランテイア救援活動に出向いている。

「家は福祉のうつわ」であり、家の耐震補強などが必要と述べました。

西消防署長が来賓挨拶され、区内で起きている火災状況、防災力など報告されました。

西区内は庄内川と新川が流れており、沿岸住民のみなさんは近年のゲリラ豪雨について強い不安感や危機感を持っておられます。

川の安全を確保するため、ＪＲ東海は、リニアに邁進するのではなく早期に枇杷島地域の橋梁改築に取りかかり、市内の活断層を交差するとされるリニアの安全性について明らかにすべきです。