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2015年1月20日 (火)

「小中学校の給食費無料化を求める請願」は保留(継続審査)に

昨年11月25日、名古屋市議会に提出した「小中学校の給食費無料化
を求める請願」
(署名5665筆)の委員会審査を傍聴しました。

「教育子ども委員会」で、傍聴できるのはたった10人。なんとか入ること
が出来ました。(担当:共産党田口かずと市会議員)


請願の要旨は、
長引く不況のもとで貧困と格差が広がり、給食費を払えない世帯が急増
している。
スクールランチが選択制となっている中学校では、弁当もスクールランチ
も食べられない生徒もいる。
「義務教育は、これを無償とする」とした児童の権利に関する条約(子ども
の権利条約)の精神に立てば、学校給食も無償とすべきである。


田口議員は質疑のなかで、
小学校給食は1食あたり227円で月3800円、中学校スクールランチで337円。
小学生3人を抱えると、給食費負担が月1万円を軽く超えて負担が重い。
昨年7月に厚生労働省が発表した子どもの貧困率は、過去最悪の16.3%
で、6人に1人が貧困家庭。ひとり親家庭では54.6%
という実態を説明し、
貧困対策としての給食費無料化を訴えました。

名古屋市は、
経済的に困難な世帯には就学支援制度により「真に援助が必要な児童
にのみ」
給食を支給している、と繰り返しました。

田口議員は、
4人世帯の場合の就学援助の基準は年収458万円。460万円で対象外と
なり子どもが2人とも小学生だったら、給食費負担は年間で9万円余りと
かなり重い負担。
国の「子どもの貧困対策法」には、「義務教育段階における子供の貧困
対策として、引き続き必要な経済的支援を行う」とうたっている。
給食費の無料化は子どもの貧困対策という精神にも沿った支援と考える、
と強調しました。

小学校給食の無料化にかかる経費は、就学援助で支給されている児童
を除けば、40億円。(名古屋城木造建築予算の10分の1です)

部分的、段階的な実施も視野に入れて、請願の採択を求めましたが結果
「保留」、継続審査となりました。

大金持ち優遇の減税やムダな大型開発を見直せば、財源はあります。
市の制度が県の制度を補完するなか、全国トップの財政力で教育予算
が全国ワーストクラスの県政から変えていかなければ、と改めて強く感じ
ました。
どの子も健やかに育つ名古屋、愛知をめざして、ねばり強く運動を続け
ます!

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小中学校の給食無料化を求める請願署名

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昨年11月25日請願署名5665筆を提出

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