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2015年2月25日 (水)

くらし犠牲の心ない政治に地方からノー!

社会保障の大幅切り捨て、大企業に大減税、空前の軍事費増額、、、
安倍政権のもとで「3悪予算」が提出され、暴走はいよいよ加速しています。

名古屋市の予算も、国に追随するかたちでくらしの負担増路線を打ち出しています。
リニアを見すえた街づくりを柱に、ハコモノ推進、大型開発最優先の一方で、国の
社会保障削減はそのままに、富裕層に手厚い「減税」をつづけ、「行革」の名で福祉
の民営化・営利化をすすめる「納得しがたい」内容です。

特に介護保険料の大幅値上げは42億円と予算の中でも最大の市民負担増となって
います。
「第3極」として登場した河村市政も、今では自民党主導のオール与党体制そのもの。
河村減税日本は、相次ぐ議員の不祥事で28から11議席へと崩壊の一途です。

共産党名古屋市議団がこれまで市民のみなさんとちからを合わせて、予算計上が
実現したものには、

○低所得者の介護保険料の軽減
○国保料の平均約3200円の引き下げ
○学童保育助成拡充
○B型肝炎ワクチン助成
○子宮頸がんワクチン副反応調査

などがあります。

党市議団の代表質問では、安倍政権から市民を守るための5つの提案で市長に迫り
ました。

①小学校給食の無料化を。まず第3子から。
②市内に就職した若者への奨学金返還支援制度を。
③介護保険料値上げ撤回。介護施設へも運営費補給金制度で処遇改善を。
④市の産業振興計画に非正規から正規雇用への転換目標を明記する。
⑤住宅リフォームと商店リニューアル助成制度を。

そして2つの施策見直しとして

①リニア頼みの名駅周辺大型開発。JR東海のための用地取得。
②経済成長にもマイナスで格差を広げるだけの金持ち大企業優遇の河村減税。

①に関して、「リニアは公共事業か民間ビジネスか?」との質問に市長は「混然一体
ですわ」と答弁。
代表質問に立った山口きよあき議員は「国と大企業が混然一体で進めるのは原発と
同じで、いちばん怖い」
ときびしく批判しました。

リニア呼び込みには、「カネもひとも出すが口も出す」という河村市長。
開業をみすえた名駅周辺の大型整備事業に134億円を計上。「名古屋まちづくり公社」
にリニア用地取得事務を23億円で委託し、市の職員を差し出すというまるで「大企業の
下請け」
さながらです。

リニアは大規模環境破壊、エネルギー浪費、電磁波の危険性、需要の甘過ぎる見通し
など、問題が山積みのまま着工へと突き進んでいます。
国家プロジェクトと位置付けられながら、JR東海には立地周辺住民に対し理解を求め
る努力が見られず、国も行きつくところは「いち私企業の事業に説明義務はない」という
スタンスです。
リニアをこのまま進めれば、取り返しのつかないリスクを未来に負うことになりかねません。

こんな途方もないことばかりに大切な税金が投入され、毎日の当たり前の暮らしが犠牲
にされるなんて、どうしても納得がいきません。
大型開発で大企業が儲かれば、そのうち家計に回ってくるという政策は、格差を広げる
だけで経済効果がないことはもう常識になりつつあります。

いま本当に必要なことは、浪費型の予算を見直して、儲けに応じた税負担に切り替え、
毎日の暮らしを最優先に立て直すことです

「市民の税金は市民のために」この当たり前のことが最優先になる市政、どうしても実現
したい。大切な市会の議席、なにがあっても失うわけにはいきません。

4月3日の地方選告示まであと1ヶ月。
市民のみなさんと共同を広げ、くらしの願い実現をめざす党の姿をひとりでも多く知って
もらいたい!
西区のすみずみまで声を届けようと駆け回る毎日です。

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