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2015年5月18日 (月)

”戦争法案”反対の請願を議会に届けました

今月15日に安倍内閣が国会に提出した「安全保障に関する11法案」をめぐって、緊迫
した状況
が続いています。

日本の防衛ではなく、アメリカが世界で巻き起こす戦争に、自衛隊が肩を並べて”戦う”
集団的自衛権。これを行使できるようにしようというのが、この法案のねらいです。
憲法9条の大原則を土台から否定する、まぎれもない「戦争法案」で、いま反対の世論が
急激に広がっています。

共産党名古屋市議団12名が立ち上がって間もなく、市民の方から法案反対の請願を
頂き、12名が紹介議員となって議会に提出し、議会に受理されました。

【請願の主旨】
自衛隊法の改定によって、地方自治体にも自衛隊や米軍に協力することが求められる。
歯止めをかけるのは自治体の責務であり、国民が戦争の泥沼に巻き込まれるおそれが
高まってからでは遅すぎる。「集団的自衛権に基づく、自衛隊の海外における武力行使を
可能とする関連法制の改定を行わないこと」を求める意見書を、国に提出するようお願い
する。

5月の臨時議会は18日閉会となり、請願は「議会閉会中の審議に付す」という扱いになり
ました。6月議会前、委員会での審議が重要になります。

市民のみなさんから託された平和の願い、意見書として国に提出できるよう全力あげて
頑張ります!


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2014年7月、閣議決定強行後の調査。のちに220自治体を越えました。

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