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2015年10月11日 (日)

2014年度の決算審査「消防・防災危機管理」

今週は、私が所属する都市消防委員会(住宅都市局と消防局)で2014年度の
決算審査が行われました。

決算審査では、昨年4月1日から今年3月31日まで、名古屋市政がどのように
行われ、決められた予算がどう使われたか、何が実現し、どんな問題が検討
されたかなどをチェックします。
私は主に消防と防災について質問しました。


「消防力の充足100%を」

国が定めている消防力の整備指針を基準にして、施設や人員の推移を見ると
平成25年度は、施設が98.5%、車両が94.1%で平成26年度も変わりませんが、
消防職員の充足率は下がっています。
100%をめざすには、職員総数で207人、うち警防要員161人が不足しています。
5人体制の消防隊出動は7割ですが、4人体制がいぜん3割で、ひとりを指揮と
してふたりずつが2本のホースで消火に当たる体制が確保できません。この
問題は、わしの恵子議員が市議時代にずっと取り組んできました。

昨年9月には御嶽山の噴火で、名古屋市からは、救助派遣で120隊、462名が
出動しました。救急隊の献身的な活動は、福島原発の事故においても、岩手県
陸前高田市への救急隊派遣が続けられるなど、全国的にも注目されています。
他都市での突発的な災害が増えるなか、最前線で防災・人命救助にあたる警防
要員の「人手不足」は、職員にとっても大変な負担になります。
私からは、警防要員100%を基本に努力してもらいたい、と強く要望しました。

これに対し消防長は、「消防力は人に依存している。毎年、救急出動は増加
しており、増隊は最重要課題。財政の優先順位をふまえつつ、しっかりやって
行きたい」と述べました。


「リニア防災、JRまかせでいいのか」

住宅都市局でも最重要施策としている、リニア開通をみすえたまちづくり。
防災の点からみて、リニアは大丈夫なのか?ここを明らかにする必要があり
ます。一昨年度は、消防庁主催でJR東海との連絡会議が5回開かれましたが、
昨年はゼロ。局として何か働きかけをしてきたかを訊ねると「特段していない」
という消極的な回答でした。

リニアで何か起こったら、真っ先に駆けつけるのは消防・救急隊です。
5キロ置きの非常口以外は市内すべて大深度地下のトンネル走行。救助活動
の困難さは計り知れません。
昨年10月、国交省の工事認可の段階で、リニアの防災対策をあいまいにして
いたJR東海も無責任ですが、防災危機管理をあずかる立場で、そこを追及して
いくべきではなかったでしょうか?

私は、防災対策を明らかにすることは、リニアに賛成・反対以前の問題。あら
ゆる被害想定を入れて、防災計画を求める強い姿勢こそ必要。JRがそこを
あいまいにするなら、市として「そんな計画じゃダメだよ」と迫っていくべき、と
強調しました。


「有事」をみすえた啓発活動!?

名古屋市は、平成19年に作成した「国民保護計画」に基づいて、大規模テロ
や武力攻撃が起きた場合の避難など、市民の自発的な協力をうながすため、
啓発パンフを市民に配ってきました。このパンフは、一昨年増刷されましたが
去年はゼロです。

質問のなかで、昨年7月に強行採決された「集団的自衛権行使容認」を受け、
県が国の方針変更に合わせて国民保護計画を見直したことから、パンフの
増刷を見合わせていたことがわかりました。

私からは、防災については、あらゆる事態を想定して備えることが重要だが、
こと戦争に関しては、備えるほどに危険をまねく恐れがある。市民に対して、
ことさらに「有事」への意識づけをうながすべきではない、と強く指摘しました。

(次は住宅都市、まちづくり関係にまとめます)

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