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2015年11月16日 (月)

国の悪政にもの申す!11.12政府交渉

11月12日、日本共産党名古屋市議団と愛知県議団、国会議員団ら21名で、政府
省庁への要請行動を行いました。すやま初美参院選挙区候補、たけだ良介参院
比例候補も参加しました。

要請項目は、TPP交渉撤退、くい打ちデータ改ざん、若者・子育て支援、自衛隊
小牧基地機能強化反対、リニア、介護・国保の拡充など8項目数十要望と多岐に
わたり、各省庁と朝から夕方まで長時間にわたる交渉となりました。


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TPPは、関税撤廃によって安価な輸入食品が大量に出回れば、食の安全と農業
に壊滅的な打撃
になるときびしく指摘し、愛知県は国内有数の農産地であること、
地元酪農家の深刻な実態と不安を伝えながら、交渉からの撤退を強く求めました。

自衛隊小牧基地はF35戦闘機の整備拠点(リージョナルデポ)となることが、地元
自治体にまったく知らされていない
ことに説明を求めると、防衛省は
「県が伝えていると認識していた」
と答えただけで、空中給油機KC46A配備、南スーダンへの自衛隊派遣反対を求
めても、
「米国との協議のうえで」ご要望は真しに受け止める」
と繰り返すばかりでした。

また、自衛隊高等工科学校で、少年に銃を持たせた射撃戦闘訓練を行っている
ことについて、18歳以下の少年兵を養成してはならないとする国際条約から見て
どうかと指摘すると
「学校では一般教養課程が中心で射撃訓練は短時間です」
と、呆れるばかりの答弁が返って来ました。時間の多寡ではない問題です。

リニアについては、そもそも国民的要望も必要性もないこと、自然と住環境への
深刻な影響から中止を含む抜本的な見直しを強く求めました。
また、JR東海がリニアでの発災時における非難計画をいまだ明確にせず、「名古
屋開通まであと12年あるから」としていることについて、国交省の見解を求めると、
「その通りです。」
と開き直る発言まで飛び出し、工事認可時に安全対策計画が必要ない、との姿勢
をあらわにしました。
私は、こんな事業の進め方は国家プロジェクトに値しない、ときびしく指摘し、今後
も国とJR東海の責任を追及していく、と申し入れました。


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若者支援の分野では、ブラック企業対策や、若者への労働の権利と知識の普及、
高学費の改善や給付型の奨学金など、抜本的な政策を求め、
「若者の困難な状況は認識している。予算確保に全力で努める」
との答弁を引き出しました。

介護の分野では、廃業が急増している介護施設の実態調査を、教育では、西区
中学校男子生徒のいじめによる自死にふれ、教員の多忙化の改善と増員は待っ
たなしの問題
と強く申し入れました。
教育問題について文科省は、
「教員の増員は要望しているが、財務省が財源不足を理由に認めない」
との、実情を説明しました。
名古屋市も、同様に「財源不足」を理由にして、教師の増員や少人数学級の実現
には消極的です。
教師の多忙化が、子どもに寄り添えない教育の大きな原因です。
政治がどこを向いているのか、抜本的に変えていく事が本当に必要だと感じます。

この日の交渉のなかで学んだことを、議会の論戦に活かして頑張ります!


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