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2015年12月19日 (土)

「住民おきざり」リニア建設

名古屋市は、2027年のリニア開通を見すえた名古屋駅の大規模改造計画の
具体化を進めています。
しかし、リニアにかかる沿線住民の立ち退き問題をめぐって「住民おきざり」
の実態が明らかになってきました。

リニアの新駅建設で買収が必要な土地は約2万3千平方メートルで、地権者
は約120人と言われています。
事業主のJR東海は、用地取得のための「立ち退き」交渉を、市の外郭団体
「まちづくり公社」に委託し、市は公社へ21人の職員を派遣しています。

今年6月に開かれたJRの用地説明会で、初めて立ち退きの対象であることを
知ったという名古屋駅西側の地権者の方がたは、

「公社から、補償の具体的な内容は秋頃にとあったが、連絡が途切れ、JRの
窓口に問い合わせてもはっきり答えてくれない」
「移転の了解を問いもせずに、家に入って建物査定を、と申し入れがあった」


と、JRや公社への不満を募らせています。

私が担当する2つの委員会では、この間、名古屋駅周辺のまちづくりについて
審議し、JRとの懇談会をもちました。

懇談会で私は、地権者が立ち退きに関わる情報が得られず、不安を抱えてい
る実態にふれ対応を求めましたが、JRからは、

「こちらに訊かれても把握はしていないし測り兼ねる。公社や市が答えればい
いのでは?」


と、驚くような返事が返ってきました。事業主はいったい誰!?

公社に職員を派遣している住宅都市局の担当は、JRがリニア駅と沿線住宅
との境界を示す設計図をまだ公表していないので、地権者に説明できなかっ
た、、、としています。
また、駅の東側にあたる西区では、立ち退きでなくとも土地の利用にあたって
リニアのトンネルに影響しないよう、建物の重量や、基礎杭の長さに制限が
かかってきますが、ここでも詳細が明らかにされないままです。

沿線住民に対する責任をあいまいにすることは許されません。



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「立ち退き 狂う人生設計」中日新聞12月17日付

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