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2016年1月16日 (土)

名古屋市 新年度予算 重点要望を市長へ

1月8日、名古屋市の新年度予算について、各局要求に対する財政局の案が
示されました。

これを受けて1月15日、共産党名古屋市議団は、ぜひ予算化を実現したい市
民の切実な要求を、重点要望として河村市長に申し入れました。

市民経済局と教育委員会はそれぞれ、
「奨学金返還支援制度を含む大学生の中小企業への定着支援事業の創設」
「経済的理由で就学が困難な私立高等学校生徒に対する奨学金の支給」

を予算要求しましたが、財政局は却下しました。

中日新聞の新連載「新『貧乏物語』」では、高過ぎる奨学金ローンの返済に追
われ、自己破産する若者が急増していること、返済のために風俗で働く女子
学生がいることなど、奨学金をめぐって大変な苦しみを抱える若者の実態を告
発し、波紋を広げています。
また、専門学校の教材を買うことが出来ず、修学旅行に行くお金がなく、友達
との思い出づくりも出来ない、そんな生徒がいるという現状があります。

市議団は市長に、この問題を訴えて、若者支援、子ども応援のために予算の
復活を、と強く申し入れました。
市長は否定はしませんでしたが、「よーく研究します」と答えただけでした。

私からは、今年4月から市内3校で導入されようとしている小学校給食の調理
業務等の委託化
について、今いちど見直してほしいと求めました。
市長は昨年6月の共産党の質問のなかで、「そろそろ給食民営化のタブーに
挑戦すべき時だ」
と発言しました。

私は、他都市がこのタブーに踏み込んだ結果、食中毒や異物混入事件を多発
し、委託業者の都合で契約を突然解除したり、低賃金でスタッフの入れ替わり
が多く現場での連携が崩れたり、そんなケースが発生している実態にふれて、
「安心・安全な給食のために、市長には自校方式の堅持にこそ挑戦してもらい
たい
」と強く要望しました。

市長は、
「あんたらホンマに公務員が好きだなぁ、、、」
とムニャムニャはぐらかすばかりでした。

その他の重点要望についても市長は、
「まぁ、たいそうご立派でございますわ」
と、まるで茶化したような応対ぶり、相も変わらずです。

市議団の重点要望は、
「中学2年への35人学級の拡大など少人数学級の推進」
「学童保育の家賃補助の増額」

など、子ども教育関連が大半となりました。子どもへの支援対策は待ったなしと
いう、社会問題を反映しています。

市議団は、懇談の最後に
「希望を示せる名古屋市政をめざしてください」
と強く申し入れました。
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