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2016年2月

2016年2月 5日 (金)

商店街再生の支援事業を学びに大垣市へ

消費税増税による景気の低迷で廃業や休業が目立つ市内の商店街。
大型店進出や都心の一極開発などのあおりも受け、昔ながらの商店街はさびしく、
いわゆる「買い物難民」の問題も悪化させています。

地元の円頓寺(えんどうじ)で「大垣市の支援制度がいい」と聞き、1月28日、岐阜
県大垣市へ岡田ゆき子市議とともに調査へ出かけました。

「リフレッシュサポート事業」と名付けられた大垣市の施策は、商店街の空き店舗
に出店しようとする個人に対し、改装費の1/2(上限100万円)、1年間限定で家
賃の1/2(上限36万円)の補助を行うものです。

制度を始めて約10年、毎年9件の予算で、これまで100店舗以上を支援してきま
したが、補助期間を過ぎたあともお店の8割は安定経営を続けているそうです。

また、3年以上営業している店舗を対象にした「個店魅力アップ事業」では、ファサ
ード(通りに面した外装部分)と内装を改装する費用の1/2(上限100万円)を補助
しています。お店の代がわりの際、古い外観から現代風に改装したいという若者の
ニーズに応える支援策
として好評だそうです。


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熱をこめて話してくださる職員さんに質問をたくさん


市の担当は職員は、出店意欲のある市民の立場で
「こんな支援策があればいいな、という思いで考案しました」
「商店街の会合にいつも参加して、声を集めています」

と話してくださいました。

実際の店舗改装にあたっては、みなさん10万~100万円程の費用をかけるとい
うことで、仕事創出、地域経済の活性につながっているようです。

商店街のにぎわいを取り戻すための出店支援は、千葉、横浜、相模原、熊本、福
岡、北九州などの政令市、東京23区では台東、新宿、江東、練馬、北、文京など、
取り組んでいる自治体が少なくありません。

市議団はこれまで、地域経済への波及効果が実証済みの「住宅リフォーム助成」
や、店舗改装の発注先を地元の中小企業に限る「商店リニューアル助成」など、
地域経済の活性につながる制度をと議会で要望しています。

これらの制度と合わせて、大垣市で学んだ施策もぜひ名古屋市で取り入れたい
ものです。


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駅前商店街で「空き店舗対策事業」の交流プラザを発見

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