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2016年3月

2016年3月12日 (土)

「まちの商店に寄り添う支援を」2月議会個人質問②全文

②まちの商店に寄り添う支援について

小規模企業が設備投資を行う際の助成実績は

【青木】次に、まちの商店に寄り添う支援について、市民経済局長に2点お尋ねします。  消費税増税による消費の低迷と、物価の高騰が大きな打撃となり、廃業に追い込まれる商店が後を絶ちません。  
  名古屋市では、商店や町工場といった中小企業の設備投資への助成制度として、「市内企業再投資促進補助金」や「小規模企業経営力強化設備投資補助金」といった支援策に取り組んでいます。  
  以前、「小規模企業者設備投資促進助成」と呼ばれた制度は、平成24年度の受付から3年間実施されました。この制度は、河村市長の「ラーメン屋さんを応援したい」という思いも込めて、飲食店や製造業といった小規模企業の皆さんが、市内の業者に発注する設備投資に対し、費用助成を行うものです。
  この事業の昨年度の実績は78件、補助額8960万円余りで、補助に伴う設備投資額は、10億3千万円以上とお聞きしております。
 そこでお尋ねしますが、小規模企業が設備投資を行う際に、活用できる助成制度において、平成26年度、ラーメン屋さんに助成した実績はありますか。お示しください。

ラーメン屋など飲食店に助成した実績ない

【市民経済局長】本市におきましては、当地域の産業の持続的な発展を図っていくため、主として中小企業向けに様々な産業振興施策を実施しており、各種助成制度につきましても、新たな事業展開への動機付けや経営力の強化など、有効な施策の一つであると考えております。
  中小企業が設備投資を行う際に活用できる助成制度につきましては、制度の目的に応じて補助要件等を設定し、効率的・効果的な施策の展開に努めているところでございます。
 平成26年度において、ラーメン屋などの飲食店に対して助成した実績はございませんが、助成制度の活用促進を図るなかで、飲食店などに対しても専門家が訪問しているところであり、今後も引き続き、融資制度や窓口相談などの施策も含めて、中小企業に対するきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。

もう一歩踏み込んだ新たな支援策を

【青木】先に触れました、小規模企業者の助成制度については、今年度の受付分から制度の見直しを行い、商業分野の補助対象となる経費が300万円以上から150万円以上へと要件が緩和されました。
 しかしながら、補助対象の要件としている、固定資産税の対象となる償却資産の取得であることについて現状を見ますと、たとえば飲食店では、店内設備のほとんどを、いわゆるリースに頼っているのが実態で、多くの店舗は、費用助成の対象にはならなかったというのが実際のところです。  
 中小企業診断士を無料で派遣するといった経営アドバイスのサポートで、この事業は、製造業を中心に、 効果をあげていると注目されていますが、地域経済の活性化をさらに、商店や飲食店といった所に広げるためには、もう一歩踏み込んだ新たな支援策が求められていると考えます。  
 わが会派はこれまで、「一番大変なところにこそ手厚い支援を」と、小規模店への支 援策を求めて、昨年2月の代表質問では、山口議員が、全国でも先進的な取り組みである、 群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」を紹介しました。
 住宅リフォーム助成に次いで、経済波及効果が高く、「高崎モデル」とも呼ばれるこの制度は、小売業や飲食店などが市内の業者を利用して、20万円以上の改装や、10万円以上の備品購入をする際、費用の2分の1、最高100万円まで助成するものです。経営難に活力をと、間口を広く設けたことが功を奏して、商店と地元業者双方の活性化へとつながり、同様の制度が全国の自治体に広がりました。
  制度を取り入れた各地では、改装などを受注する地元業者のあいだで、それまでお得意さん相手だった商売が、制度の活用を呼びかけて、積極営業に転じるといった前向きな変化が生まれています。
  また、先日私が調査に訪ねた大垣市では、「個店魅力アップ事業」という支援策で、店舗のリニューアルに、費用の2分の1、最高100万円まで助成をしています。表通りに面した外装部分の改装に、制度を利用することで、お店とまちの雰囲気がともに若返るといった効果があがり、大変好評だとお聞きしました。
  名古屋市が今年度策定を進めている、「名古屋市産業振興ビジョン2020」の中では、小規模事業者への配慮など総合的かつ効果的な施策を行うことをめざしています。
  今日ますます経営の厳しい、商店や地元業者が、活気を取り戻し、まちの経済を支える主役になってもらうために、「商店リニューアル助成」といった、新たな支援制度を始めてはいかがでしょうか。 以上で、第1回目の質問を終わります。

中小企業支援や地域商業の活性化支援に取り組んでいきたい

【市民経済局長】中小企業や小規模企業は、地域経済の活性化を図るうえで大変重要な役割を担っていると認識しており、今年度策定を進めております「名古屋市産業振興ビジョン2020」においても、「地域産業の担い手支援」という施策の柱を掲げ、中小企業や小規模企業の支援や地域商業の活性化支援などに取り組んでまいりたいと考えております。    
 本市におきましては、これまでも中小零細店が多く集積し、安心・安全で快適なまちづくりなど公共的役割を果たしている商店街に対し、にぎわいづくりやコミュニティ機能の充実強化を図るための各種施策を展開し、魅力とにぎわいのある商業埠づくりに努めてまいりました。  今後とも、商業者の方々にとって魅力ある商業地となるよう、活性化に尽力してまいりたいと考えております。

10万円の店舗改装などに使える助成制度を(再質問)

【青木】それぞれ、ご答弁を頂きました。 まず、市民経済局長のお答えですが、名古屋市が取り組んでいる様々な支援策には、今のところ、ラーメン屋さんや飲食店を直接支援するような、使い勝手の良い制度は見当たらないことが分かりました。  
 そこで、河村市長に再質問いたします。 市長が応援したいとおっしゃる、まちのラーメン屋さんや、きしめん屋さん、いま大変なところが、元気を取り戻せるよう、小さくても輝けるよう、名古屋市が思い切ってよりそう支援が必要だと思いますが、店舗改装などの助成制度、それも10万円や20万円といった投資に使えるような支援制度を、新しく始めるお考えはありませんか。市長の答弁を求めます。

これは実は賛成なんです(市長)

【市長】これは、なかなか、わしは実は賛成なんですけど。こういうこと、やることによりまして、息子が後を継ぐようになる、店がきれいになるで。これは非常に大きな、近所のパートのおばちゃんたちもそこで勤めますし、ものすごいでかいんだな、これ。だで、ええですけど、なんでか認められんですな、これ。
 前半の設備投資も、わしは償却資産に限らずにリース契約も入れよ、と言っとりますけど、そちらのほうでやってく、いう方法があります。  
 しかし、ちょっと、わし聞きたいことあって、聞くといかんらしいんで、あれなんだけど、ある弁当屋さんが小学校の給食をやろうと思ったと。この民間委託で。今のところ、ルールだと、小学校の設備を使うと、いうことになるらしいんで、全部それが限定的にそうなのか、例えば中間処理して、ダイコンやニンジンやキュウリを切る設備を造ると、自分とこで。 で、ここに、こういう設備投資助成ですね、これ認められないようになるのかね。あんたらの言い方だと。民間調理ダメなんでしょ、小学校で。それ目指して。ということ聞いちゃいけないので、質問ではありません。意見にしておきます。
  なんでね、それほどまでに商売人を嫌うのかと。じゃあ、フグ料理屋はなんで民間がやっているんですか。あんな危ないもの。なんで公務員がやらないんですか。

【議長】市長、助成の件だからね、今ね。

【市長】はい。失礼いたしました。まあ以上でございます。

商店リニューアル助成制度の検討前向きに(意見)

【青木】前段では市長の答え、たいへん前向きに考えてみえる、ということで良かったのですけれども、給食のことは、また後に触れさせていただきます。  

 市民経済局では、まちの店舗を訪ねて、相談活動に取り組んでいるということですので、皆さんの願いに心を寄せていただきたいと思います。他都市の取り組みもぜひお運びいただいて、参考にしていただきたい。そして、ラーメン屋さんや、きしめん屋さん、そして地元業者がともに元気を取り戻せる「商店リニューアル助成」といった制度を、ぜひ前向きに検討を進めてくださるよう、強く要望いたします。

「まちの商店に寄り添う支援を」2月議会個人質問②

3月4日、まちの商店に寄り添う支援を求めて本会議質問に立ちました。

消費税増税による景気の低迷と物価の高騰で、廃業に追い込まれるまちの商店
が後を絶たず、名古屋市は、河村市長の「ラーメン屋の親父さんが助かるように」
という想いも込めて、中小企業や商店への様々な支援策に取り組んでいます。
ですが、飲食店などにとっては助成の対象となる要件が上手くかみ合わず、使い
勝手の良い制度になっていないという実態があります。

私は市の支援策の実績を確認しながら、商店や飲食店、さらに地元業者にとって
より直接的な支援となる「商店リニューアル助成」といった新たな制度を始めるよう
質問のなかで提案しました。

群馬県高崎市でスタートした「高崎モデル」とも呼ばれるこの制度は、地元業者に
発注する店舗改装などに補助するもので、商店と業者の双方の活性化による経済
波及効果が高く、全国の自治体に広がっています。

河村市長は、「これはなかなか、わしは実は賛成なんですけど。こういうこと、やる
ことによりまして、息子が後を継ぐようになる、店がきれいになるで。これは非常に
大きな、近所のパートのおばちゃんたちもそこで勤めますし、ものすごいでかいん
だな、、、」
と前向きに答弁。学校給食にからめて脱線答弁もありましたが。

小さな商店や企業や飲食店が、まちの経済を支える主役になってもらうために、
市が思い切って寄り添う支援策をぜひ実現したい!と決意を新たにしました。

質問全文を次回にアップします。


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2016年3月10日 (木)

「コスト削減を給食にもちこむな」 2月議会個人質問①全文

①【小学校給食調理業務委託の見直しについて

子どもたちの給食に関わる大事なこと、保護者の意見も聞かず決めていいのか

【青木】通告に従い、最初に小学校給食調理業務委託の見直しについて、教育長にお尋ねします。

 名古屋市は、給食調理員の退職者不補充の方針のもと、今年4月から、名東区の西山小学校、緑区の大清水小学校、中川区の荒子小学校の3校において、「経費的なメリットが生み出せる大規模校であること」を理由に、給食調理業務の民間委託を決定しました。その過程で、対象校の保護者には意見をたずねることもなく、計画の発表さえなされませんでした。

 今年1月から2月にかけてようやく、対象校で保護者説明会が開かれ、私も参加しましたが、父母のみなさんからは、「知らないうちに勝手に決められている、なぜ親が関われないのか」「もう決まったことだから意見も言えないのか」と不満の声が相次ぎました。

 子どもたちの給食に関わる大事なことを、保護者の意見も聞かず、一方的に民間委託を決めたうえでの「事後報告」に、このような声があがるのは当然だと思いますが、こんな決め方で良かったのですか。答弁を求めます。

変わるのは、調理作業のみ民間スタッフに任せる点だけ

教育長】今回の民間委託では、献立、食材、調理場所は現在と変わりありません。変更点は、単に調理作業に限定して、民間の調理スタッフにお任せするものです。また、その作業についても、学校に配置する栄養教諭が日常的な衛生管理等を確認しながら進めるものでございます。

 教育委員会では、保護者の皆さまに、こういった内容をお示しし、提供する給食に変わりがないことを説明して、ご意見を伺っております。

給食の民間委託すすめた自治体では、配食の遅れや品数削減が

【青木】コスト削減を第一に、給食の民間委託を進めた自治体では、さまざまな問題が起こっています。業者における不安定雇用が原因で、パートの入れ替わりが絶えず、現場のチームワークが崩れて給食が間に合わないという事態や、委託を拡大したある自治体では、業者の立場が強くなり、「手間がかかるから」と献立を規制し、品数の削減を要求するなど、給食へのシワ寄せが生じています。

 昨年、浜松市では、4つの小・中学校で、新学期から委託調理を始めるはずだった業者が、突然契約を解除。理由は「人材確保が困難」というものでした。学校では新学期のあいだ弁当で対応せざるをえないという、給食にふさわしくない事態も起こりました。コスト削減のリスクを負わされるのは子どもたちです。

 今回、名古屋市が始めようとしている調理委託について、教育委員会は「調理をする人が変わるだけで、給食の質や安心・安全になんら変わりはありません」としていますが、保護者のあいだからは、「委託業者次第ではないか」と不安の声があがっています。

 毎日の大切な給食を、子どもたちに届けるためには、確かな経験と技術、そして安定した労働環境は不可欠です。名古屋市が、どのような条件で業者を選ぶのか、雇用待遇はどうなのか、この点は特に保護者の関心が高く、契約条件の公開を求める声があがりました。しかし、教育委員会は「公開できない」と、保護者からの求めに応じませんでした。

 名古屋市は、学校給食を担うに相応しい労働環境に、責任をもつ立場ですか。そうであるならば、業者の選定にあたって、契約の条件を公開し、市民の理解を得るよう努めるべきではなかったですか。お答えください。

経験実績ある業者から選定する

教育長】今回は、安心安全な給食の提供ができるよう、学校給食の経験実績のある業者から選定する「指名競争入札」の方法により適正に委託業者を決定したところですので、ご理解を賜りたいと存じます。

入札結果の公表前に、対象校での求人広告が出回った

【青木】続けて伺いますが、業者の選定期間とされていた2月、対象校の西山小学校を4月からの勤務地とする、某食品会社の調理員募集の広告が出回っていると、保護者からの情報を受けました。ハローワークには2月15日付で、そして16日と21日付で新聞の求人折り込み等がなされ、いま私が手にしておりますのが、実際に折り込まれた広告です。

 業者の選定期間中に、落札業者と見られる会社が、入札結果の公表を待たずに対象校での求人をかけていたことを、承知しておられますか。これは適正な手続きなのでしょうか。説明を求めます。

公表前に学校名しめす求人の規制なし

【教育長】入札結果の公表前に、落札業者が学校名を示して求人することを規制する法令等はございません。今後は落札後、速やかに公表し、保護者の方への説明に努めてまいりたいと存じます。

直営の良さ見直す動きが

【青木】給食の民営化が広がるなか、改めて直営の役割を見直す動きが出てきています。給食委託の拡大を検討していた京都の宇治市では、2012年8月に襲った集中豪雨災害の時、市が避難所に届けた市販のおにぎりで、食中毒が発生したため、急きょ学校に要請があり、市の給食調理員が、330食分の弁当を作り上げ提供しました。長年の経験と技術、そして身近な職員でこそできた迅速な対応でした。これによって直営体制の役割が再認識され、宇治市は委託拡大を中止しました。大規模災害への対策を強化している名古屋市も、緊急に備えて、直営体制の果たす役割について再検討すべきではないでしょうか。

 給食は、調理員と学校が、ともに育むチームワークあってこそです。子どもたちの命に関わるアレルギー対応食、その児童に確実に手渡すまで、学校全体での連携が欠かせません。このことは昨年11月議会で、わが会派のさはし議員がうったえました。

 先日19日、児童のお母さん方が河村市長を訪ね、給食調理委託の見直しを求める申し入れが行われ、請願署名14000筆余りが提出されました。「子どもたちの成長に欠かせない給食は、名古屋市が一貫して責任を持って欲しい」この願いは、食の安全が問われている今、市民に広がる切実な願いです。名古屋市は保護者の願いに真摯に応えて、給食調理の委託を、踏みとどまるべきではありませんか。答弁を求めます。

安定的に責任もつため調理業務の委託は必要で有効

【教育長】安心安全で安定的に、責任もって給食を提供するためには、調理業務委託が必要かつ有効であると考えており、教育委員会といたしましては、今後も引き続き、小学校給食を責任もって提供してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

パートの求人時給は最低賃金で経験不問(再質問)

【青木】続いて、教育長に、それぞれお答えいただきましたが、再度お尋ねします。

 保護者の皆さんが、感じている不安には根拠があります。今回の落札業者の求人ですが、保護者が見つけて本当にびっくりされたんです。「自分たちには情報公開もされない内に、こんな広告が出回ってる」と。教育委員会は、こんな募集広告の出し方は問題だと、指導したと伺いましたが、業者は従わなかったのですか。

 しかも、この広告を見ますとパートの時給は820円。最低賃金です。「経験求む」とも書いていない。教育委員会は「調理スタッフが変わるだけで、経験と実績ある業者に任せる」と強調されますが、それぞれの実績や経験はこの求人からは見えてきません。それで4月からの給食に間に合わせようというのですから、保護者が不安を募らせるのも当然ではないですか。これで安心・安全と言えるのでしょうか。教育長の答弁を再度求めます。

保護者への説明さらに丁寧に行う

【教育長】公表前に落札業者が募集することを規制する規則はございませんので、今後の改善策としましては、教育委員会ができるだけ早く公表していきたいと考えております。

 委託後も、教育委員会の指導のもと、献立や緊急時対応、アレルギー対応などについても、変更なくやってまいります。また、栄養教諭が日常的な衛生管理等の業務を確認しながら作業を進めること等について、これから保護者の皆さまへの説明をさらに丁寧に行い、責任をもって小学校給食を実施してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

市長に保護者の願い、受け止める決断を

【青木】教育長のお答え、これまでの答弁と全く変わらず、たいへん残念です。ここで最後に河村市長にお聞きします。

 市長は、先日19日の申し入れの時、給食の民間委託はやめて欲しいという、お母さん方の切実な願いを聞いておられました。あの時、提出された請願署名は14,000筆でしたが、もうすでに22,800筆を超えました。給食の直営・自校式を守って欲しいという声は、対象校だけでなく、今や全市的に広がっています。市長が力を入れておられる「チーム学校」でも、栄養教諭や給食調理員は、子どもたちを見守る一員として欠かせない存在です。学校が一体になって育んできた、せっかくのチームワークが、給食民営化によって、大きく変えられようとしているんです。ここを変えて欲しくないという声も、市民の皆さんからたくさん寄せられています。子育てと食育は一体です。安心はコストに代えられません。市長には、保護者の皆さんの願いを正面から受け止めていただき、給食調理の民間委託を踏みとどまっていただきたい。市長の決断を求めます。

民間業者の努力ものすごい(市長)

【市長】私は零細企業出身ですから、あなた方、なんでそんなに公務員が好きなんですか。よう分からんです。おいでになった方は、ご苦労さんでございますけど。   
そりゃあ民間の業者のが、安くてうまくて安全なもの作るという、ものすごい努力ですよ。公務員は失敗しないんですか、ほいじゃあ。どうも、わし、よう分からん。ほいじゃあ、フグ料理さん、なんで公務員にしないんですか。そうでしょ。あんまり公務員の味方ばっかりしていても、しょうがないですよ、本当に。以上でございます。

コスト削減が目的の民営化を給食に持ち込むのは問題(意見)

青木】私どもは、民間活力そのものを否定してはおりません。しかし、その導入の一番の目的がコスト削減である以上、その理屈を、子どもたちの給食に持ち込むことは問題です。

 いま市長が崩そうとしているのは、直営・自校式の給食の伝統です。このことを、よくお考えいただきたい。時間もありませんので、引き続き委員会の審議に委ねたいと思います。このままでは、市民の納得は得られないということを、強く申し上げて質問を終わります。

 

「コスト削減を給食にもちこむな」 2月議会個人質問①

3月4日、学校給食調理の民間委託中止を求めて本会議質問に立ちました。

保護者の意見もきかずに一方的に民営化計画を決めた名古屋市に、保護者
の怒りが集中していること、反対の請願署名は全市で2万2800筆(3/4時点)
を超え、「市が一貫して責任を持てない給食民営化はやめて欲しい」声が大
きく広がっていると訴えました。


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教育委員会は、「安心・安全に変わりない」としながら、委託導入の目的は
「コスト削減」で、メリットが期待出来る市内のマンモス3小学校から始める
というのです。

しかも、委託の落札業者が、公表の前に学校名を出して調理員を募集して
いたことが発覚。
その新聞広告をみつけた保護者がショックを受け、

「自分たちには情報公開もされないうちに!」

と不満をさらに募らせていると訴えましたが、市は「規制する法が無い」とく
り返すばかりでした。


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河村市長は、

「なんで、そんなに公務員が好きなの。じゃあなんで公務員がフグの調理を
やらんの!?」


と、見当ちがいな理屈を繰り返すだけで、直営・自校式の給食を望む保護者
の願いを受け止めようとしませんでした。

「民間活力導入の目的がコスト削減にある以上、その理屈を給食にもちこむ
のは問題。よく考えていただきたい!」

と迫ると、傍聴席から拍手があがり励まされました。
市長は最後まで委託中止に応じませんでしたが、まだ委員会の審議にかか
っています。

傍聴にお越しくださったみなさん、心強い見守り、ありがとうございました!

質問全文を次回にアップします。


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市長申し入れの様子。中日新聞2月20日付
委託中止の請願署名は現在2万4000筆を
超えました

2016年3月 4日 (金)

名古屋市会 2月定例会 本会議質問

久々の更新になりましたが、本会議質問の日程がスタートしました。
昨日、3月3日は、田口かずと市議団長の代表質問が行われました。
その模様は、共産党名古屋市議団のHPでまもなくアップされます。
ぜひご覧ください。

こちらからどうぞ↓
http://www.n-jcp.jp/

本日、午後1時からの本会議の2番目で、個人質問に立ちます。

今回は、「小学校給食調理業務委託の見直しについて」
4月から実施しようとしている学校給食の民間委託の中止を求めます。

もうひとつは、「まちの商店に寄り添う支援について」
消費税増税による景気の低迷で、廃業に追い込まれるまちの商店に
活力となる支援策を求めます。

みなさん、ぜひ議会の傍聴にお出かけください!

Photo

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