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2016年6月20日 (月)

名古屋の「ヘイトスピーチ対策」スタートラインに  6月議会個人質問①

6月17日午後、先の国会で成立した、いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」の成立
を受けて、名古屋市における「ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みについて」
本会議質問を行いました。
ヘイトスピーチは、特定の民族を、社会から排除することを目的とした差別扇動
行為で、日本の深刻な人権侵害問題です。

この質問に先立ち、名古屋市では、5月29日、市内の繁華街で、在日コリアンに
対するヘイトスピーチを繰り返してきた団体が、集会とデモを計画し、反対する市
民グループが、公園の使用許可取り消しを求めましたが、応じられず、予定通り
集会とデモが行われました。

対策法成立の直後であっただけに、名古屋市だけでなく、全国に失望が広がり、
しかも、河村市長は、翌日の記者会見で、デモ団体が「朝鮮学校補助金を減額
したことを評価する」と発言していたことに、

「ほめていただいて、ありがたい」

と驚きの感想をもらしたのです。

差別への同調ととられかねない市長の”放言”は、波紋を広げました。私は、市
長のこの発言をきっかけに、6月議会で、ヘイトスピーチ問題を取り上げる決心
をしました。

翌週の記者会見で、市長は自分から、

「ヘイトスピーチの質問はありませんか?」

と記者たちに投げかけ、

「(先週の発言について)ありがとうに深い意味はなかった」

と弁明し、「大阪のヘイトスピーチ抑止条例を参考にしたい」などと述べました。
この市長の急変ぶりに、ネット上では、「対策法成立と世論のちからだ」との声が
上りました。

しかし、ヘイトスピーチに関する「表現の自由」について、市長の認識を質す必要
がありました。

質問は3点。市長と関係局の答弁趣旨は以下のとおりです、、、

①「ヘイトスピーチは表現の自由として許されると思いますか?」
→市長 「本邦外出身者を排除する、と言うようなことは、許されるものではない」

②「名古屋市のヘイトスピーチ対策の取組みとスケジュールは?」
→市民経済局長 「法務省と連携してポスター、相談窓口、啓発活動など… 各関
係局で庁内連絡会を発足、他都市の取り組みの調査を進める」

③「愛知県の大村知事はヘイトスピーチを行う団体には、県の施設の使用許可を
出さないという方針を固めつつある。名古屋市も愛知県と連携してはどうですか?」
→市長 「はい、連携して色々やっていきます」

市長からの反論など、色々想定して準備をしていましたが、回答が予想外に端的
だったことと、対策に向けたスタートラインに着いたことが確認できました。

これから、市長と庁内連絡会が答弁どおりに、ヘイトスピーチ解消に向けた対策
の具体化を意欲的に進めるよう、こちらも働きかけをつづける必要があります。
また、市長が「参考にする」とした、大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」が、「事後
対応」のしくみであることから、ヘイトデモの「未然防止」を望む多くの市民の声を、
絶えず届けなければなりません。

この質問づくりにあたっては、差別を許さない市民のみなさん、ヘイトスピーチ被害
の当事者である方たち、そして、ネット上で、各地から応援や助言をいただいたこと
が大きな支えでした。あらためて感謝を申し上げます。

質問の全文は、次回のブログに掲載いたします。


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朝日新聞6月18日付 朝刊

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