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2016年8月28日 (日)

「市立保育園の直営存続を」党市議団が緊急申入れ

名古屋市は、現在111園ある市立保育園を78園まで削減・民間移管する計画
を定め、2018年までに20ヶ所の民営化を目標としています。

今年度は4園の民間移管に向けた公募が行われ、北区の味鋺(あじま)保育園
は応募がゼロでした。市は再公募する方針ですが、公募要件が緩和される恐れ
があります。
党市議団は26日、河村たかし市長に、計画の中止を緊急に申し入れました。

申し入れで岡田ゆき子議員(北区)は、同園の保護者から寄せられている「保育
園がどうなるのか心配」「公立のまま存続してほしい」という声を紹介し、「公募要
件が変われば、保育所間で格差が生じ、現行の保育の質を維持してほしいとい
う保護者の願いに背くことになる」と訴え、応対した佐藤良喜子ども青少年局長
に、同園の再公募は行わず、公立保育園として存続させるよう強く求めました。

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右から、柴田たみお(昭和区)さいとう愛子(名東区)さはしあこ(緑区)
岡田ゆき子(北区)各市議と佐藤子ども青少年局長


佐藤局長は、「応募ゼロの理由はわからないが、まさか応募がないとは思わなか
った。保護者の声は聴く」としつつも、再公募は計画どおりに実行すると述べるに
とどまりました。
岡田議員は「公募がゼロだった以上、民間への移管はあきらめ、できれば公立の
まま存続してほしいというのが保護者の声です」と重ねて求めました。

名古屋市が2013年に行った子育て家庭の意識調査では、子どもをあずけたい
施設は公立の保育園という回答が最も多いという結果でした。
市は、より良い子育て環境を求める保護者の願いを受け止めるべきです。

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