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2016年8月25日 (木)

「くらしと営業に支援を」愛商連・市交渉 市議団も参加

8月22日、愛知県商工団体連合会(愛商連)名古屋ブロックのみなさんが、
中小企業支援と社会保障や融資制度の改善を求めて名古屋市と交渉し、
党市議団も同席しました。

小規模経営者も含む中小企業が市内の事業者数の99%を占めていますが、
消費税増税による経営難や税の負担増で、廃業に追い込まれる業者が後を
絶ちません。
名古屋市は対策として、市内2000事業所を対象に年2回アンケートを行う
「景況調査」や、まちの事業所や商店などを職員が直接訪問し、相談活動に
取り組んでいます。

市は、商店街や法人、成長が見込まれる企業に対する支援事業は打ち出し
ていますが、個人商店や家族経営などの小規模事業者にとって使い勝手の
よい支援策となっていないのが現状です。

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太田義郎 愛商連・全商連会長が要望書を提出

この日の交渉では、法人格のない業者にも支援が行き渡るよう、振興策を
ぜひ充実してほしいと強い要望がありました。

また、国民健康保険料の短期保険証発行や保険料滞納者への資格証明
書発行は、滞納者の受診びかえをまねき、健康悪化につながっていると、
現状を訴える声が相次ぎました。

市の担当者は、個別のケースについて、滞納の返済計画が生活実態に見
合っているか調査します、と応じました。

市内の経済の99%を支える中小企業への抜本的な支援と、高すぎる国保
料の引き下げが必要とあらためて強く感じました。


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田口市議団長が最後にごあいさつを

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