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2016年9月 9日 (金)

来年度の予算要望を市長に提出

9月9日、名古屋市議会9月定例会の開会日に、党市議団は来年度の予算
要望を河村市長に提出しました。

昨年度の要望197項目から249項目へ、憲法改憲と暮らしの負担増に暴走
を加速する安倍政権のもと、市民を守る防波堤となる市政の実現に向けて、
切実な市民要望を盛りこみました。

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この要望では、国への働きかけとして、特に地方自治をくつがえす自民党改
憲草案にもとづく憲法改悪や安保関連法による海外での武力行使、介護な
どの社会保障改悪路線など、暮らしと平和をゆるがす悪政に反対し、毅然と
した姿勢を示すように求めています。

名古屋市政に対しては、特に国保料や介護の負担軽減、「隠れ待機児童」
解消やいじめ対策、防災対策強化や住宅政策の充実を中心に要望を厚く
しました。
市長との面談のなかで、どの世代も安心して暮らせるナゴヤのまちをめざし
ましょうと、各議員から訴えました。

共産党名古屋市議団2017年度予算要望はこちらからご覧いただけます。
http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2016/09/ff8323773134d87de90d2845251c77ef.pdf

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9月議会の開催にあたって、本会議の冒頭に市長は、2027年リニア開業を
みすえた名古屋駅の再開発、来年のレゴランド・オープンなどを引き金にして
ナゴヤを「通過駅」にはさせない戦略的まちづくりで商売を大いに繁盛させて
市民に福祉やお金が行き届くマチにしようと強調しました。
いっぽうで、ナゴヤの未来を支える「ひとづくり」を基本に「虐待ゼロ」、「いじめ
ゼロ」、「孤立死ゼロ」をめざすとも加えました。

「3つのゼロ」には大いに賛成ですが、目玉とする政策が、全国で破たん済み
の大型公共事業一本ヤリ、「アベノミクスなごや版」ではいただけません。
「稼いでから暮らしに」ではなく、市民の暮らしを真っ先にする、そんな市政へ
の転換を求めて、この9月議会、市議団全員でがんばる決意です。

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