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2016年10月

2016年10月30日 (日)

青木ともこ事務所ニュース10月30日号

今週日曜発行の事務所ニュースをお届けします。

10月30日号
医療確保最優先の国保行政に
公園遊具の復旧と安全確保を
市議団アンケートの返信1万2千通こす
青木ともこの活動日誌10月20日~10月26日

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2016年10月25日 (火)

地元保育園運動会と名古屋特別支援学校の成人式へ

10月22日、西区の厚生会館第一保育園運動会に寄せていただきました。
もも、き、あお、みどり組の元気な子どもたちの姿が見られるのを毎年楽しみに
しています。
この日も、わしの県議とともに「みなさん、がんばってください!」とごあいさつす
ると、子どもたちがそろって「はーい!!」と元気に答えてくれました。

私自身、保育園時代に、両親が共働きで精いっぱい育ててくれたことを、懐かし
く思い出しました。
仕事に子育てに家事に頑張るみなさんをしっかり支えられるよう、子育て・保育
行政の充実に私も頑張ります。


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同じ日に、名古屋特別支援学校卒業生の成人式が行われ、お祝いに寄せて
頂きました。成人を迎えられた14名の卒業生のうち、2名が亡くなられ、ご冥
福をお祈りしました。

二十歳を迎え、晴れ着に身を包んだ卒業生と保護者のみなさんに、PTA会長
さんは、新成人のお祝いとともに、
「保護者のみなさんは、これまでお子さんの隣で支えて来られたけど、これか
らは、一歩下がって後ろから支えてあげてくださいね」
と述べられました。
胸にしみるメッセージと、ここまで歩んでこられた新成人と保護者のみなさんに、
心からの拍手を送りました。

また、青い鳥医療療育センターの所長さんのお祝いのメッセージは、
「国では障害者差別解消法がつくられました。でも中身はまだこれからです。
みなさんは、この法律を実のあるものにするために、社会参加の気持ちをも
ってください」
「新成人のみなさんは、これまで体を酷使して来たので、肩こりや頭痛などの
2次障害が起こるかも知れない。そんな時はすぐに受診に来てください」
と、芯から生徒を想う気持ちが伝わり感動しました。

成人式に続く茶話会にも、しばらくのあいだ参加させて頂きました。
1人暮らしでボランティア活動をしている新成人の方や歴代の先生がた、青い
鳥センターの所長さんともお話をさせて頂きました。

そのなかで、名古屋市が昨年でついに、重症心身障害者施設を開設したこと、
25年越しの運動の実りであったこと、また、障害者差別解消法制定を受けて、
愛知県は推進条例を制定したのに、名古屋市は、法に基づく対応要領を定め
るにとどまっていることなどが話題になりました。

障害者差別解消法を実のあるものにしていくために、誰もがありのままで輝け
るように、市政の場でしっかり取り組みたいと心に刻みました。


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2016年10月23日 (日)

青木ともこ事務所ニュース10月23日号

今週日曜発行の事務所ニュースをお届けします。

10月23日号
● 介護改悪で事業所も苦悩、、、
● 学校給食の民間委託を拡大
● 党市議団の議会報告会
● 青木ともこの活動日誌10月13日~10月19日

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2016年10月18日 (火)

青木ともこ事務所ニュース10月16日号

少し遅くなりましたが、日曜日発行の事務所ニュースをお届けします。

10月16日号
● エレベーターのバリアフリー化急いで
● 名城、リニア関連、、、大型事業の決算に反対討論
● 「河村減税」の本質がますます明らかに
● 青木ともこの活動日誌10月6日~10月12日

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2016年10月14日 (金)

名古屋市会9月定例会/決算審議を終えて

10月12日、名古屋市会9月定例会の閉会にあたり、決算認定案に対し、
党市議団からくれまつ順子議員(守山区)が反対討論に立ちました。

反対の理由として、大企業や高額所得者優遇が実態となっている「市民
税減税」、その財源づくりのために削られる福祉・教育、介護保険料値上
げ36億円余、その一方、事業費がどこまでふくらむのか検討がつかない
リニア関連や名古屋城などの大型事業などをあげました。

大型事業でナゴヤを「稼げるまち」にしないと福祉のカネは出ないという、
河村市長の考えそのものの決算案に対し、党市議団は「認められない」と主
張しました。

反対討論の全文は次の通りです。

(2015年度一般会計決算認定案の反対討論)
 

 日本共産党名古屋市議団を代表して、2015年度名古屋市一般会計決算の認定に反対の立場から討論します。

 反対する第一の理由は、市民税5%減税を継続し、その財源づくりとして「行革」の名で市民負担増と福祉・教育の民営化を進めたからです。

 市民税5%減税の減税額は昨年度117億円でした。減税額トップは、個人では393万3000円、企業では1億4600万円、富裕層や大企業には手厚い減税です。減税を受けた市民の半数はわずか5000円以下で、そもそも非課税者には何の恩恵もありません。市民税減税は、名ばかり。大企業と富裕層のためのもので、格差を広げるだけではありませんか。

 昨年度は、介護保険料の値上げによって、65歳以上の高齢者に36億5千万円の負担増が押し付けられました。金持ち大企業優遇の減税をやめて、重い負担がのしかかる保険料をおさえるのにまわすべきです。

 この「減税」はまた、意図的に財源不足を作り出し、公的福祉の縮小・解体をすすめる「行革」のテコにされています。

 この年も4月から、矢田保育園、田幡保育園、東志賀保育園、3つの公立保育園が廃止民間移管され、さらに5つの公立保育園の廃止・民間移管の準備が進められました。希望する保育園に入所できない児童は五百名を超えているにも関わらず、公立保育園の廃止を進めるのでしょうか。安心して預けられる安全な保育園への入所を希望する市民は増えています。公立保育園の廃止を進めてきたことは、保育に対する公的責任を低下させたものであり、認めるわけにはいきません。

 また、市立図書館の指定管理者制度の試行を志段味図書館で継続してきました。指定管理者は直営時より削減された経費では運営ができず、2015年度95万円の赤字です。指定管理者制度は経費を削減して民間のノウハウで市民サービスを向上させるといいますが、民間事業者の持ち出しと低賃金労働に依存する実態があらわになりました。図書館運営への指定管理者制度の試行は中止し、直営にもどすべきです。

 第二の理由は、リニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな大型事業に税金を注ぎ込む無駄遣いへの道を開いたからです。

 リニア新幹線は、それ自体が、巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊など、さまざまな問題点をもっています。そのリニア開業を見据えて推進されている名古屋駅周辺開発は、浸水のおそれが強く、軟弱な地盤の名古屋駅周辺に人口集中を促すものであり、災害リスクの拡大が懸念されます。

 名古屋駅ターミナル機能強化については、乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化の促進は必要ですが、事業費に関してJR東海、名鉄などの鉄道事業者に応分の費用負担を求める姿勢が欠けており、本市のみが莫大な負担を負うことになりかねません。

 また、名古屋駅周辺地下公共空間整備、いわゆる笹島巨大地下通路については、地権者や関係機関との協議が難航し、来年度の供用開始という目標は達成できず、当局は約134億円とされる事業費がさらに増大する可能性も示唆しました。それならば、地下通路建設はいったん中止し、ささしまライブ24地区の開発が完了する来年度以降の歩行者交通量を踏まえて再検討すべきです。

 名古屋城天守閣の整備については、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」による契約手続きを開始したこと自体が問題でした。市民の意見を聞くこともなく、2020年7月を完成期限としたことは、その後の市民2万人アンケートで否定されました。概算事業費も財源確保の見通しも明らかにせず契約手続きを開始したため、上限400億円とされていた事業費が505億円に膨らみ、収支計画は、現在の2倍以上の入場者数が50年間も継続することを前提にした荒唐無稽なものとなりました。2020年7月完成は、市長自らが期限の延長を表明せざるをえないほど、無謀な方針だったこともはっきりしました。

 まずは、天守閣や石垣の耐震対策を最優先し、木造復元についてはじっくり検討すべきです。

 以上、反対の理由を申し上げてきましたが、私たちは、税金の無駄遣いを許さず、市民の暮らしや福祉の願いを実現する、その決意を申し上げまして討論を終わります。

2016年10月10日 (月)

「公立保育園をなくさないで」保育園を守る会 市交渉に同席

10月7日、北区東区公立保育園を守る会のみなさんが、名古屋市北区の
味鋺(あじま)保育園の民間移管を撤回し、公立園としての存続を求める要
求書とともに、2430筆の署名を名古屋市に提出しました。わずか2週間で
これだけの署名が積みあがったことを見ても、公立園の存続を求める切実
さがうかがえます。

要求書の提出には、お子さんを連れた保護者ら24名が駆けつけました。
党市議団からは、岡田ゆき子(北区)さはしあこ(緑区)高橋ゆうすけ(南区)
柴田たみお(昭和区)さいとう愛子(名東区)各議員と私が同席しました。

名古屋市は、現在111ある公立保育所を78園まで統廃合し、民営化して
いく方針で推進を図っています。
ところが今年度、民間移管を図った北区の味鋺保育園で、運営を引き受け
る法人の応募が”ゼロ”という事態になり、名古屋市は応募要件を引き下げ
て再公募をかける考えを示しました。この事態を受けて、保護者のみなさん
からは、

「要件緩和で保育の質に差が出来てしまう」
「説明会で私たちは納得していない。一方的に決めるのはおかしい」
「応募要件を引き下げてまで進めるのは民営化ありきだ。見直すべき時に
来ている」

など、いきどおる声が次々にあがりました。
当日、対応した子ども青少年局は、このような形の懇談は初めてということ、
そして、頂いた意見は必ず持ち帰り、担当部署が責任を持って回答します、
と述べました。

地域に根ざした公立保育園が果たしてきた役割はかけがえのないものです。
名古屋市は、保護者の子育ての願いに真摯に応え、「民営化ありき」でなく、
公立園の存続にちからを尽くすべきです。

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2016年10月 6日 (木)

青木ともこ事務所ニュース10月9日号

今週日曜日発行の事務所ニュースをお届けします。

2016年10月9日号  
● 「リニア便乗で将来にツケ!?」決算審議委員会
● 党市議団「市政アンケート」に返信続ぞく
● 金山駅で朝宣伝
● 市政懇談会のお誘い
● 青木ともこの活動日誌 2016年9月29日~10月5日

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2016年10月 1日 (土)

青木ともこ事務所ニュース10月2日号

今週日曜日発行の事務所ニュースをお届けします。

2016年10月2日号 
● 「みなさんの声なんでもお聞かせ下さい」党市議団市政アンケート
● 「名城天守閣木造化」2020年案が再燃!?
● アジア大会招致について共産党が記者会見 ※
● 2015年度決算審議始まる
● 青木ともこの活動日誌 2016年9月22日~9月28日

※アジア大会招致について、共産党は県民・市民の声をくみ、民主的な大会
運営を求める談話を9月25日の記者会見で発表しました。談話の全文をニュ
ースの次に掲載します。

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第20回アジア競技大会(2026年)の愛知・名古屋の開催都市の決定を受けて

2016年9月25日 日本共産党愛知県委員会

1. 本日(9月25日)、ベトナムのダナンでOCA(アジア・オリンピック評議会)総会において、第20回アジア競技大会(2026年)の開催都市として、愛知県・名古屋市が選定されました。日本共産党は、OCA総会の決定を尊重することをまず表明します。

 そのうえで、「スポーツの公正な競争を通じ、アジアの若者のスポーツ、文化、教育および道徳的、身体的な資質の発達を助け、国際的な尊敬、友情、親善、平和及び環境の促進に寄与する」(OCA憲章および規則)という根本原則に立って、国内外の期待に応えて、スポーツを通して、国際平和と友好を促進するオリンピック精神の実現に努めるとともに、大会の準備から開催に至るまで、安全で、愛知県民・名古屋市民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みと、開催の進め方について、密室でなく、原則公開で、透明性を確保し、民主的運営ですすめていくことが大切であると考えます。

2.同時に、今回の開催決定に至る経過には、県民や名古屋市民からみて、不安や疑問の多く残るものとなっており、不安や疑問の解決に誠実に対応していくことが求められています。

 第1に、県民・市民が大会招致を知らされたのは最近のことであり、議会や住民の間で十分議論されているとはいえない状況です。県民・市民が納得できるよう、改めて、これまでの経過を丁寧に説明するとともに、大会の意義を周知徹底し、広く意見の集約を行い、県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくことが必要です。

 第2に、県議会、市議会での日本共産党議員の質問でも明らかにしたように、スポーツ振興といいながら、「超電導リニアプロジェクトも併せてアジアに発信し」(開催構想での大村知事あいさつ)と、大型プロジェクトの宣伝や、「交流人口の拡大や国際競争力の強化」(16年7月の県議会決議、わが党は反対)など地域開発を目的の一つにあげており、大会を口実にした大規模開発推進への懸念がぬぐいされません。

 しかも、大会主催者の負担経費850億円は、想定される経費を積み上げたものではなく、2014年の仁川(インチョン)大会開催費を参考にしたものにすぎず、公費負担600億円以外にも、競技会場の恒久的改修や選手村にかかわる基盤整備費など未確定要素が数多くあり、経費は増大しかねません。さらに、開催地だけを正式決定した今回の契約締結は、大会の基本原則や競技種目など基本的な内容すら決めておらず、不安を残しています。

 今後は、事業総額や費用負担、大会運営へのかかわり方など、県民・市民が願う「簡素で、身近な、スポーツ振興に役立つ」大会になるよう、誠実に計画を練り上げることが求められます。

 第3に、競技施設や選手村の跡地利用は、アジア競技大会後のまちづくりに直結する問題であり、広く、県民、市民の意向をくみ取ることが必要であり、デベロッパー(開発業者)にまかせるなど安易な対応は許されません。

3.日本共産党は、オリンピック精神に即したアジア競技大会の成功に全力をあげるとともに、アジア競技大会を開催する、愛知県、名古屋市が「平和及び環境の促進」に寄与できる県政、市政となるように、県民、市民と力を合わせ奮闘する決意です。

以上

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