« 青木ともこ事務所ニュース10月30日号 | トップページ | 青木ともこ事務所ニュース11月13日号 »

2016年11月 4日 (金)

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会

11月2日、KKRホテル東京を会場に、南海トラフ地震にそなえた緊急防災
対策の予算確保を訴えるため、東海、近畿、四国、九州の関係自治体と議
会をはじめ、各経済団体が一同に会しました。
名古屋市からは、河村市長と各会派から13名の議員が参加。共産党市議
団からは山口清明議員(港区)と私が出席しました。

今後30年以内に、70%の確率で発生する恐れのある南海トラフ地震によ
り、太平洋・瀬戸内海沿岸では約50万の人命と約148兆円の経済被害が
生じると予想されており、愛知・名古屋の「ゼロメートル地帯」では、津波によ
る死者は約1.3万人。経済損失は約16.9兆円にのぼると想定されます。

津波到達までの時間が短いエリアや、液状化により堤防等の機能が失われ、
地震直後から浸水するゼロメートル地帯、浸水が長時間におよぶエリアにつ
いては、被害を最小化するため、地域の実情に応じて緊急に防災対策を進
めることが不可欠であることから、関係自治体から国と政府に対し、次の緊
急提言(要約)がまとめられ、賛同しました。

一、ゼロメートル地帯など、リスクの高い地域における緊急性の高い対策に
集中投資できるよう、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確
保すること。

一、広域災害に備え、河川・海岸堤防等の整備や耐震化などの堤防構造の
強化を推進するため、新たな財政支援制度を創設すること。

一、緊急防災・減災事業債については、引き続き各地域の実情に応じて自治
体による対策が促進されるよう、要件を緩和したうえで平成29年度以降も存
続させること。


20161103_194426

« 青木ともこ事務所ニュース10月30日号 | トップページ | 青木ともこ事務所ニュース11月13日号 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/2044544/68239980

この記事へのトラックバック一覧です: 南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会:

« 青木ともこ事務所ニュース10月30日号 | トップページ | 青木ともこ事務所ニュース11月13日号 »