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2016年12月

2016年12月28日 (水)

西区のまちを安全チェック

今年11月はじめ、大野木2丁目地域の方から「堤防の舗装が傷んで危ない
ので修繕してほしい」と相談を受け、西土木事務所に要望したところ、わだち
の解消など、当面の修繕が順次進められることになりました。
庄内川右岸のこの一帯は、国が洪水対策の堤防かさ上げ事業を進めており、
用地取得の交渉中で完成時期は未定ですが、現在用地が整ったところから
工事が進んでいます。

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わだちやひび割れが平らに

党市議団が取り組んでいる名古屋市政アンケートに、地元から「国道22号線
の榎歩道橋が危ない。全体に錆びが強く、転倒時のケガなどが心配。雨の日
は排水が悪く水溜りに。ここは榎小学校の通学路でもある」との声を寄せてい
ただきました。
早速、わしの県議と現場の歩道橋を確認しましたが、想像以上に老朽化が進
んだ状態でした。

国道の歩道橋は、国交省の名古屋国道維持第一出張所が管理していますが
市内にある120以上の歩道橋のメンテナンスをしています。 榎の状況を伝えた
所、歩行面の水溜まり解消の修繕は、おそらく今年度中に可能、全体の修繕
は今後、国との交渉になるということでした。

1日も早い修繕が進むように、引き続き要望をして行きます。

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階段全体が錆びに覆われ、、、

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腐食部分がするどく危険、、、いたるところに穴が


来年度から、幅下、那古野、江西の3小学校が統合され、旧幅下小の場所に
「なごや小学校」がスタートしますが、一番遠い江西学区からは児童の足で通
学に40分もかかり、通学路の安全が心配との声があがっています。

そのなかのおひとりから「ノリタケの森」周辺の通学路が危ないと相談を受け、
早速現場へ急行。名駅通から信号を避けてこの細い通学路に車がスピードを
落とさず入り込むので危険とのこと。
写真のように「通学路」の標識があるものの道路上に標示はなく、車がひんぱ
んに入り込むのは、標識とは逆の方向からで、しかもその側には「通学路」標
識がありません。

児童の安全確保のため、早急に名古屋市へ対策を求めます。

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2016年12月26日 (月)

誰もが安心して年越しを迎えられるように、、、今年の越冬支援

名古屋市の年末年始援護対策は今年も下記の通り実施されます。

また、28日から市民団体やNPOによる越冬炊き出しや相談活動が
中区三の丸2丁目大津橋小公園で始まります。

今年も、支援者のみなさんから寄せていただいた物資やカンパを届
けに、わしの県議とともに会場へ訪問する予定です。


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年末年始の困窮者支援の充実を求め申し入れ

12月26日、党市議団は年末年始の困窮者支援の充実を求めて、名古屋市
に申し入れを行いました。

いま市内では、リーマンショック直後のような、年の瀬の宿泊にも困る人びと
があふれ返るといった状況は解消されてきましたが、経済的格差が、子ども
、若者、高齢者と年代問わず広がるなか、昨年時点でも90件近い方が相談
に訪れ、無料宿泊所に身を寄せました。年末年始の援護対策は、今後も欠
かすことのできない施策です。

申し入れの際、健康福祉局長は「格差の広がりを認識している。結婚や子ど
もを持つことが出来ず、労働者の40%が非正規雇用という状況を非常に心
配している」「年末年始の援護活動を困窮者の掘り起こしの機会にしたい」と
述べました。

年末年始、行き場に困った人たちがネットカフェや24時間営業の飲食店など
で夜を明かす実態があり、党市議団はそのような場所で市の越冬支援の案
内広報に努めるよう求めてきましたが、このほど、ネットカフェでは18店舗か
ら20店舗へ、名古屋駅周辺などのファミレスに新規で4店舗に提携が広がり
ました。

申し入れの全文は以下の通りです。

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左から、柴田、高橋、青木、藤井、 岡田、山口議員、杉山健康福祉局長


2016年12月26日
名古屋市長 河村たかし様

困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

市民の健康と暮らしを守る毎日の取り組みに対し敬意を表します。  
今市内では、リーマンショック直後のような、年の瀬の宿泊にも困窮する人があふれかえるといった状況は解消されてきましたが、昨年時点でも90件近い方が相談に訪れ、無料宿泊所を利用されており、本市の年末年始援護対策は今後も欠かせない施策となっています。 
経済的格差と貧困は、子ども、若者、高齢者と年代問わず広がっており、マスコミ報道でも多く取り上げられています。
子どもの貧困に対しては、自治体による実態調査が始まり、沖縄県に次いで愛知県でも子どもの貧困実態調査に取り組むことになりました。また、一昨年民間団体によって実施された、ホームレス実態調査では、ホームレスの方の中の6割に精神障害や知的障害の方が存在していることも明らかとなりました。こうした社会的弱者の方が支援を受けながら地域の中で自立していくためには、縦割りの行政ではなく、関係部署が連携する仕組みをもち、市民がワンストップで相談ができ、その人の背景に応じた適切なサポートができる仕組みが求められています。
毎年この時期に取り組まれている「年末年始援護対策」や困窮者支援について以下の諸点を申し入れます。

1. 援護が必要な方すべてが安心して年末年始を過ごせるように、支援団体とも連携し、無料宿泊所と事前・臨時相談窓口に関する広報がいきわたるよう努めること。
2. 年末年始援護対策の対象となる方には、少なからず精神障害や知的障害などの方が含まれると考えられるので、精神保健福祉士や保健師など専門職員の配置に努め、障害特性に応じた対応、支援に努めること。
3. 結核検診はじめ健康診断などとともに、歯科についても歯科衛生士による口腔内観察などできる限りの健康チェックに努めること。
4. 子どもの貧困対策では子ども青少年局との連携による支援も進められているが、相対的貧困率の高いひとり親家庭などについても、年末年始の暮らしの実態について子ども青少年局とともに把握し、支援の対象としていくなど、この時期を、困窮者支援を進める集中期間として設定すること。

2016年12月24日 (土)

青木ともこ事務所ニュース12月25日号

毎週日曜発行の事務所ニュースをお届けします。

12月25日号
リニア名駅着工に抗議
愛知県年金者組合と介護問題で懇談
名東区市議補選 竹田まな候補善戦
 青木ともこの活動日誌 12月15日~12月21日

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2016年12月23日 (金)

寒風に負けず街頭へ

12月23日、師走の冷たい風が吹くなか、地元の浄心駅で来るべき総選挙
にのぞんで、衆議院愛知1区大野ひろみつ予定候補、わしの恵子県議、そ
して西区後援会のみなさんとともに、党の政策を訴えました。

安倍政権のもとでこの1年、内戦が続く南スーダンへの自衛隊派遣やTPP
のゴリ押し、カジノの合法化、年金カット法、沖縄でオスプレイが墜落しても
なおアメリカのなすがまま、、、、こんなひどい政治が一日でも長く続いては
たいへん!そんな思いをこめて、国民のいのち、暮らし、平和をおびやかす
「アベ政治」を一日も早く終わらせましょう!と呼びかけました。

そんななかでも、今年は大きな希望が見えた年でもありました。
7月の参議院選挙で、暴走を続ける「アベ政治」をなんとかしようと、市民と
野党がちからをあわせ、参議院32の1人区のうち野党統一候補が11議席
を獲得するという快挙を遂げました。

「市民と野党がちからを合わせれば政治は変えられる」そんな素晴らしい展
望が開いた2016年でした。
日本共産党はこの希望に確信をもって、政治を変えたいと願う市民とともに
来るべき総選挙にのぞみます。

今年1年、みなさんのご支援、ご指導に心から感謝を申しあげ、来年もいっ
そうのお力添えをたまわりますようよろしくお願いいたします。


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2016年12月17日 (土)

青木ともこ事務所ニュース12月18日号

毎週日曜発行の事務所ニュースをお届けします。

12月18日号
名東区市議補選「竹田まな候補走る」
保育園の民間移管で市長に緊急申し入れ
保健所再編の行方 
市政懇談会のお誘い
 青木ともこの活動日誌 12月8日~12月14日

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2016年12月11日 (日)

青木ともこ事務所ニュース12月11日号

毎週日曜発行の事務所ニュースをお届けします。

12月11日号 【11月市議会】
就学援助の入学前支給(本会議)
助け合い「ヘルプマーク」(本会議)
市営住宅の計画修繕を(委員会)
消防力の充実を(委員会)
木造天守予算は廃案に(本会議討論)
 青木ともこの活動日誌 12月1日~12月7日

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2016年12月 5日 (月)

「一方的な説明会の繰り返し!」給食調理の民間委託拡大

名古屋市は、学校内で市の職員が調理する「直営・自校式」を見直し、
「退職者を補充しない方針」=経費削減を理由に、給食調理業務の民
間委託を決定。
今年度から、市内3小学校で委託調理に踏み切り、来年度から西区の
山田小学校をふくむ5校で民間委託を拡大する計画を明らかにし、11
月末には、対象の5校で計画決定の”一方的”な説明会を実施したとこ
ろです。保護者に対する一方的な説明会のあり方には、前回3校でも
批判が相次ぎました。

すでに委託調理が始まった3校では、直営校の14倍もの確率で、異物
混入などのトラブルが発生。栄養教諭が調理現場から目が離せない状
況が続き、調理現場の責任者が早々に交替するといった事態にも至り
ました。
この委託調理の実態の検証も底そこにして、来年さらに5校へ拡大しよ
うというのですから、名古屋市の見識が問われます。

市民団体「なごやの学校給食をよりよくする会」は11月末、民間委託を
始めた市内3小学校の給食調理業務を正規職員による直営体制に戻す
こと、市立小学校の給食調理業務の委託を拡大しないこと等を求める請
願署名1万6千9百余筆を市議会事務局に提出しました。
この請願は11月議会に付議される予定で、日本共産党市議12名が紹
介議員になっています。


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1万6千9百余筆の反対署名。前回は2万9千筆を超えました


青木ともこ事務所では、この事実を西区の山田地域のみなさんにお知ら
せするために緊急ニュースを配布し、今後も保護者や住民の意見をふま
えて、民間委託の見直しを含めた再検討を行うことを名古屋市に求めて
いきます。

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緊急ニュース2


2016年12月 1日 (木)

「いじめのない学校と社会について」11月議会本会議質問②

11月定例会 個人質問「いじめのない学校と社会について」後半

「いじめは悪い」と子どもたちに伝える指導について

【青木議員】子どもたちが「いじめ」の加害者となる時の対応について、報告書は提言の中で、「子どもたちは『いじめは悪い』ということは理解していても、現実の行為をいじめと認識せずにしてしまっていることがある」と指摘し、「子どもたちが自ら日常での気づきや配慮ができるようにするための指導の充実を図ることが求められる」としています。  
 
 また、いじめ対策法の見直し提言でも、いじめが重大な人権侵害に当たり、決して許されないことを児童生徒に理解させるために、具体的な事例をもとに児童生徒にいじめの問題を自ら考えることをうながすといった、実践的な取り組みの方向が示されました。
 
 教育評論家の尾木直樹氏は、西区の事件を受けたシンポジウムにおいて、次のように強調しました。
 「自殺する子が出たら、ほとんどの学校でなされるのが『命を大切に』という教育です。これは、亡くなった子を責めることです。反省すべきなのは、『自分はこんなに愛されているんだ』と、愛が伝わるようなことを子どもたちにやれて来なかった、学校や私たち地域社会です」  
 
  この指摘に私は共感します。そして、亡くなった子どもたちがなぜ追い込まれたのか、原因となった「いじめ」がいのちまで奪ってしまうということに、正面から向き合う必要があります。加害者となることは、相手を傷つけ自分も苦しむことになります。  
 
 子どもたちの気づきと立ち直りを支えるには、いじめ克服の具体的な事例をとりあげた副教材を用意することも必要です。すべての子どもたちがいじめ問題と向き合い、自ら解決してゆくちからを育むために、教員と学校が、そして大人と社会全体が、知恵とちからを尽くして、子どもたちのいのちを守りぬく覚悟をもたなければなりません。
 
 
「いじめは悪い」ということを子どもたちに伝える指導について、教育委員会はこれまでどのように取り組み、また、この提言をふまえて、今後どのような施策を推進していくのか、具体的にお示しください。

小グループでの話し合い活動など授業展開例を示す(教育長)

【教育長】教育委員会では現在、「ING(いじめのない学校づくり)キャンペーン」や「学校における仲間づくり推進事業」等を実施し、自他を大切にする心の育成を図っているところでございます。  
 
 今後は、道徳や特別活動の授業において、いじめをより身近な問題としてとらえさせることができるよう、ロールプレイングや小グループでの話し合い活動を入れた授業展開例を各学校に示し、いじめを未然に防ぐ取り組みの充実を図ってまいります。


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学校現場の教員体制が不十分との認識か(再質問)

【青木議員】教育長にそれぞれご答弁をいただきました。
 まず、遺族の言葉の受け止めについて、教育長は、報告書が出来る限り事実を明らかにしたものであり、調査の過程で遺族の理解も得てきたとおっしゃいましたが、それをもってしても、このたびの遺族の言葉にふれると、真相の解明には検証が及ばなかったのではないかと、私は思います。
 
 教育長の新たな決意もお聞きしましたが、検証のあり方については今後の課題として、考えていただくことを要望いたします。
 
 また、「見えにくいいじめ」への対応については、報告書を受け「提言を踏まえた点検活動表」を全教職員に配布し、また、学校生活アンケート、つまりハイパーQUテストの2回実施で効果的な活用をめざすとのお答えでしたが、いじめを発見するシステムばかりが目立ちます。実際システムへの偏りに、現場の教員から疑問の声があがっていると聞いております。
 
 「見えにくいいじめ」に気づく体制として、点検表やアンケートを活かすうえでも、教員が子どもたちの変化にすぐさま対応できる環境が求められています。そこで、再度おたずねします。
 
 中学2年生の35人学級の早期実現と教員の増員について、西区の事件の報告書が指摘した「学校現場の実態と要望を比較してみる限り、まだまだ十分というにはほど遠い水準である」との認識があるかをうかがいましたが、お答えは「教員数を増員して欲しいという学校現場の要望に対しましては、非常勤講師や発達障害対応支援員等の配置に努めてきた」というものでした。
 これは、学校現場の教員体制が不十分であると認めたうえでの対応と理解してよろしいですか。明確にお答えください。

さらなる教員増の声あること知っている(教育長)

【教育長】これまでも、学校現場の要望に応え教員配置に努めてきたところでございますが、さらなる教員増員の声があることは認識しています。

子どもの安心安全に生きる権利、財源問題とはレベルが違う


【青木議員】また、少人数学級については、財源の課題があるとのお答えでした。これは納得ができません。
 財源を理由に、子どもの自殺という事実を前にして、再発防止の提言で2度に渡る重要な指摘である少人数学級を後回しにしていいのですか。2度と悲劇を繰り返してはならないという教育委員会の覚悟が、失礼を承知で申しあげますが、この答弁には読み取れません。
 
 子ども応援委員会の職員増を否定することではありませんが、学校は、教員とスクールカウンセラーたち専門家との両輪あればこそです。
 なごや子ども条例の安心安全に生きる権利、生きることが守られるための最善の方策をとることが本市の責務とされています。財源問題とはレベルが違う問題ではありませんか。
 
 先日は、少人数学級の質問に対して教育長は、「拡大も視野に入れて研究したい」と答弁されていますので、35人学級の中学2年生への拡大についても視野に入れているということでよいですか。お答えください。

拡大も視野に入れ他都市の状況を研究していきたい(教育長)

【教育長】少人数学級につきましては、他都市の状況や実施方法について、拡大も視野に入れ研究してまいりたいと考えています。

子どもが大切にされる社会は、大人も大切にされる社会(意見)

【青木議員】教育長の答弁を頂きました。研究を進めるうえで、これは強く要望いたしますが、子どもたちが安心安全に生きる権利が守られることは、コストに代えられないということを、いつでも念頭に置いていただき、いじめ問題の再発防止に向けて、最善の手だてを尽くして頂きたいと思います。
 
 そして、子どもが大切にされる社会は、大人も大切にされる社会です。教員が人間らしくゆとりをもって働ける環境でこそ、子どもたちの健やかな成長を支えることができます。
 
 教員の多忙化、見えにくいいじめ、部活動のあり方など、課題はたくさんありますが、これは西区の事件にとどまらない、全市的な問題としてとらえていく、その立場で取り組んでいただくことを強く要望しまして、質問を終わります。(了)

「いじめのない学校と社会について」11月議会本会議質問①

昨年11月1日、西区の中学1年生が「いじめ」を苦に、自ら命を絶った日
から1年が過ぎ、今年9月に事件の検証報告書が発表されました。

私はこの間、尾木直樹氏を迎えた党市議団主催のシンポジウムや、亡く
なった生徒の学区、教員らの聴き取りを経て、「いじめ」による悲劇を2度
と繰り返してはいけない、という決意で29日の本会議質問に立ちました。

質問の前半部分をここに掲載いたします。
録画もこちらでご覧いただけます。↓
【名古屋市会インターネット中継】
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=205&category_id=4&inquiry_id=1072


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2016年11月29日 
11月定例会 個人質問「いじめのない学校と社会について」前半

いじめ対策検討会議の報告書は遺族の願いに応えているか

【青木議員】通告に従い、教育長に順次質問いたします。
 昨年11月1日、西区の中学1年生が「いじめ」を苦に、自ら命を絶った日から1年余りが過ぎました。改めて、亡くなった生徒のご冥福を心からお祈りし、このような悲劇を二度と繰り返してはいけない、その想いをこめて質問します。
 
 この事件は、「いじめ」が疑われる重大事態として、教育委員会の付属機関「名古屋市いじめ対策検討会議」により、昨年11月以来、9カ月余りに渡って調査が行われ、今年9月、その検証報告がまとめられました。
 この報告書について、いくつかの角度から、疑問に感じた点も含め、検証の内容にふれて行きたいと思います。

 この報告書は、中学生の自死は、学校における「いじめ」がその要因のひとつとは認定しました。亡くなった生徒は「学校や部活でいじめが多かった。もうたえきれない」と、遺書のなかで訴えましたが、報告書は、生徒が苦痛を感じていたことは明らかとしつつ、「生徒に対するいじめ行為は、一つずつを見るならば、必ずしも重大なものというわけではないかもしれない」とも示唆しています。
 
 報告書を受け取った遺族は、報道取材のなかで、次のような感想を寄せました。
「調査に期待もしていましたが、死につながるようなひどいいじめは見当たらない、というものでした。足のすくむ恐ろしさを押してまで死に向かわせた理由を知りたくてなりません」
  私は遺族の言葉にふれて、率直にこう思いました。この報告書が「真相を知りたい」という遺族の願いに応えているだろうかと。  
 
 そこで、教育長にうかがいます。このたびの検証報告書に寄せられた遺族の言葉をどのように受け止めておられますか。お聞かせください。

関係者に直接聞き取り、できる限り事実を明らかにした(教育長)

【教育長】今年9月に公表した報告書は、名古屋市いじめ対策検討会議の委員の皆さんが関係者に直接聞き取りを行い、計15回にわたる会議を重ね、できる限り事実を明らかにしたものでございます。  
 
 ご遺族に対しましては、教育委員会より会議の開催ごとに、調査の進捗状況についてご説明をし、ご理解をいただいてまいりました。  
 
 ご遺族のコメントや私自身直接ご遺族にお会いした際にも、最愛の家族を失った遺族の悲しみは胸に迫るものがございました。このようなことを二度と繰り返してはいけないという決意を新たにしたところでございます。

「見えにくいいじめ」への対応のあり方は

【青木議員】西区の事件について検討委員会は、いじめが「見えにくかった」と検証の難しさを振り返りました。それは、「生徒に対するいじめ行為は、一つずつを見るならば、必ずしも重大なものというわけではないかもしれない」、この表現に集約されています。
 
 それだけに、一見、重大に思えないような「いじめ」にどうやって気づけるか。学校現場では、子どもと教員が向き合って、ゆったりと細やかにつながることが一層求められます。子ども理解を基本に、学校が一体で取り組まなければ、「見えにくいいじめ」を再び見逃すことになりかねません。
 
 亡くなった生徒の学校では、担任を含む学校全体として、クラスや部活動での「いじめ」の実態把握と情報共有が不十分で、問題の深刻さに気づく体制がとれていなかったと、報告書は指摘していますが、「見えにくいいじめ」にどうやって気づけるか、対応が学校任せになってはいませんでしたか。

 「見えにくいいじめ」への対応のあり方について、教育委員会のこれまでの取り組み、そして、この報告書の検証と指摘を受けて、今後取り組む施策について、具体的にお示しください。

点検活動表、学校生活アンケートを活用し対応を検討(教育長)

【教育長】今回の報告書を受け、「提言を踏まえた点検活動表」を全教職員に配布し、市内全校において自校の取り組みポイントを洗い出し、対応策の検討を行いました。  

 また、学校生活アンケートの2回実施による効果的な活用を進めるとともに、子ども応援委員会をはじめとする専門職と連携した体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

部活動のあり方、どのように改善していくのか

【青木議員】「いじめが見えにくい」という点では、2013年南区で起きた中学生の転落死事件に同じく、西区の「いじめ」の場も部活でした。

 報告書によれば、亡くなった生徒は部活の競技が好きで真面目かつ熱心でしたが、部活では、成績が芳しくなかった生徒に対する悪口があったうえ、勝ち負けや成績に関わる嘲笑的な言葉が、この生徒に対してだけでなく、日常的に飛び交っていたようです。
 当時、部員のあいだには亡くなった生徒が深刻に受け止めていたという意識がなかったこと、また、顧問により練習や部員生徒の様子に十分な目が届いていなかった点も背景として指摘されました。

 そこでおたずねします。部活動のあり方について、教育委員会としてこれまでどのような通達で、学校現場を指導してきましたか。併せて、検証報告書の指摘を受けて、今後どのように改善していくのかお示しください。

劣等感を抱くことのないよう指導の徹底を求めた(教育長)

【教育長】部活動については、これまでも、学校、保護者あてにリーフレットを配布し周知してきたところですが、今回の事案を受け、子どもが劣等感を抱くことのないよう、人間関係に留意した指導を徹底するよう各学校に求めたところです。

いじめ再発防止の提言「少人数学級」に向けた努力は

【青木議員】子どもたちの「SOS」を見逃さないために、学校現場はどんな体制でのぞむべきでしょう。
 この報告書は、いじめの再発防止に向けた提言の第1項に、「子どもたちを多くの目できめ細かく見守るという点では、1人の教師が担任する児童生徒数を少なくすること、すなわち少人数学級も有効な施策である」と述べたうえで、「名古屋市がこれら人的配置の充実を図ってきていることには理解と評価ができるものの、学校現場の実態と要望を比較してみる限り、まだまだ十分というには程遠い水準である」と、かなり踏みこんだきびしい指摘をしています。

 南区の報告書でも、「本市並びに教育委員会は、教師が生徒と向き合う時間を確保し、生徒たちの学習・生活両面の成長を図る視点から、中学校2年生の35人学級編制を早期に実現できるよう最大限努力すべきである。また、学校状況に応じて、きめ細やかな指導体制がとれるような加配の仕組みも必要である」と具体的な提言を行っていました。

 この2つの提言でも指摘されていますが、「中学校2年生の35人学級の早期実現」に向けてどのような努力が行われたのか、きめ細やかな指導体制という点では、どのような仕組みをとられてきたのかおたずねします。また、教育長は、「学校現場の実態と要望を比較してみる限り、まだまだ十分というには程遠い水準である」という認識をお持ちですか? お聞かせください。

35人学級の拡大は財源の確保や環境整備などの課題が(教育長)

【教育長】35人学級の中学校2年生への拡大については、財源の確保や教育環境の整備などの課題があるととらえております。

 こうした中、本市においては、きめ細やかな指導体制をとるための支援策として、子ども応援委員会を設置し、専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員を図ってきたところです。  

 また、教職員の増員をして欲しいという学校現場の要望に対しましては、非常勤講師や発達障害対応支援員等の配置に努めてきたところでです。

県費負担教職員の権限移譲を機に教員増を

【青木議員】この報告書では、少人数学級の実現など人的体制の充実を求めたうえで、「子ども応援委員会」の積極的な活用が望まれると述べています。
 
 子どもたちを見守る多様で専門的な目は必要です。また、いじめへの気づきの手段として、ハイパーQUテストもあるでしょう。しかし、子どもたちと直接関わり、学びと育ちを毎日支えているのは、担任の教員です。この教員のちからが十分に発揮されてこそ、いじめ防止のさまざまな取り組みが活かされるのではないでしょうか。

 今年はいじめ対策法の施行3年にあたり、見直しの提言が先日まとめられましたが、そのなかで教職員の日常業務の膨大さが指摘され、対応として教職員定数の改善や部活動の休養日の設定など負担軽減を図るなかで、いじめへの対応を最優先に位置づけることとしています。

 本市の学校現場はどうでしょうか。昨年度の調べでは、市内中学校の全教職員のうち、時間外の在校時間、すなわち時間外勤務が月80時間を超えた教員は、実に44%以上です。80時間はいわゆる「過労死ライン」と国が定める通り、一刻も放置できない状態です。

 いま、行政に求められているのは、学校現場の多忙化を早急に改善し、教員が子どもたちにしっかりと向き合える環境を整えることです。
 
 来年からは、教職員の県費負担が名古屋市に権限移譲されます。 この機会に、教員の多忙化解消の抜本的な対策として、教員の増員に向けた具体的な方策を示すべきです。教育長の明快な答弁を求めます。

教員定数の拡大を国に求めていきたい(教育長)

【教育長】多忙化対策の一つといたしまして、権限移譲を契機に、教員定数の拡大を国に求めてまいりたいと考えております。

(後半へつづく)

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