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2016年12月26日 (月)

年末年始の困窮者支援の充実を求め申し入れ

12月26日、党市議団は年末年始の困窮者支援の充実を求めて、名古屋市
に申し入れを行いました。

いま市内では、リーマンショック直後のような、年の瀬の宿泊にも困る人びと
があふれ返るといった状況は解消されてきましたが、経済的格差が、子ども
、若者、高齢者と年代問わず広がるなか、昨年時点でも90件近い方が相談
に訪れ、無料宿泊所に身を寄せました。年末年始の援護対策は、今後も欠
かすことのできない施策です。

申し入れの際、健康福祉局長は「格差の広がりを認識している。結婚や子ど
もを持つことが出来ず、労働者の40%が非正規雇用という状況を非常に心
配している」「年末年始の援護活動を困窮者の掘り起こしの機会にしたい」と
述べました。

年末年始、行き場に困った人たちがネットカフェや24時間営業の飲食店など
で夜を明かす実態があり、党市議団はそのような場所で市の越冬支援の案
内広報に努めるよう求めてきましたが、このほど、ネットカフェでは18店舗か
ら20店舗へ、名古屋駅周辺などのファミレスに新規で4店舗に提携が広がり
ました。

申し入れの全文は以下の通りです。

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左から、柴田、高橋、青木、藤井、 岡田、山口議員、杉山健康福祉局長


2016年12月26日
名古屋市長 河村たかし様

困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

市民の健康と暮らしを守る毎日の取り組みに対し敬意を表します。  
今市内では、リーマンショック直後のような、年の瀬の宿泊にも困窮する人があふれかえるといった状況は解消されてきましたが、昨年時点でも90件近い方が相談に訪れ、無料宿泊所を利用されており、本市の年末年始援護対策は今後も欠かせない施策となっています。 
経済的格差と貧困は、子ども、若者、高齢者と年代問わず広がっており、マスコミ報道でも多く取り上げられています。
子どもの貧困に対しては、自治体による実態調査が始まり、沖縄県に次いで愛知県でも子どもの貧困実態調査に取り組むことになりました。また、一昨年民間団体によって実施された、ホームレス実態調査では、ホームレスの方の中の6割に精神障害や知的障害の方が存在していることも明らかとなりました。こうした社会的弱者の方が支援を受けながら地域の中で自立していくためには、縦割りの行政ではなく、関係部署が連携する仕組みをもち、市民がワンストップで相談ができ、その人の背景に応じた適切なサポートができる仕組みが求められています。
毎年この時期に取り組まれている「年末年始援護対策」や困窮者支援について以下の諸点を申し入れます。

1. 援護が必要な方すべてが安心して年末年始を過ごせるように、支援団体とも連携し、無料宿泊所と事前・臨時相談窓口に関する広報がいきわたるよう努めること。
2. 年末年始援護対策の対象となる方には、少なからず精神障害や知的障害などの方が含まれると考えられるので、精神保健福祉士や保健師など専門職員の配置に努め、障害特性に応じた対応、支援に努めること。
3. 結核検診はじめ健康診断などとともに、歯科についても歯科衛生士による口腔内観察などできる限りの健康チェックに努めること。
4. 子どもの貧困対策では子ども青少年局との連携による支援も進められているが、相対的貧困率の高いひとり親家庭などについても、年末年始の暮らしの実態について子ども青少年局とともに把握し、支援の対象としていくなど、この時期を、困窮者支援を進める集中期間として設定すること。

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