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2017年2月 8日 (水)

リニア建設問題で国交省中部運輸局へ要請に

日本共産党愛知県委員会は6日、リニア中央新幹線事業から県民の暮らしと
環境を守るよう、国土交通省中部運輸局(名古屋市中区)に要請しました。

もとむら伸子衆院議員、中野たけし衆院東海比例予定候補、すやま初美県常
任委員、わしの恵子県議、瀬戸市の党市議、リニア沿線住民と名古屋市議団
から田口、山口、西山各市議と私青木が同席しました。

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参加者は中部運輸局に対し、リニア沿線住民の声に耳を傾けて、JR東海を指
導するよう強調し、

◇立ち退きを前提とした強引な用地交渉を行わせない
◇残土運搬車両の騒音、粉塵などの調査や、被害が出た場合の補償をさせる
◇関係自治体と「環境保全協定書」を結ばせる

、、、など7項目を申し入れました。

リニア名古屋駅建設のために立ち退き交渉が始まっている中村区から、「立ち
退きを強制しないでほしい。住民の幸福追求権に関わる問題だ」と住民が訴え
ました。
工事残土搬出先の瀬戸市からは「登下校・通院など生活道路を残土を積んだ
ダンプが走る。事故や騒音に不安の声が上がっている」と切実な声が出され、
「残土の行き先が決まっているのは、県内で出る土砂の1%ほど。計画を明ら
かにさせてほしい」と続けました。

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私からは、昨年6月に行われたリニア名城非常口(中区三の丸)の工事説明会
にふれて「説明会でJR東海は住民の疑問や不安にまともに答えられないまま、
『概ね住民の理解が得られた』と翌日には工事着手した。こんなやり方は正して
ほしい」と強く要望しました。

もとむら議員は「JR東海のやり方は住民に対しても自治体に対しても本当に不
誠実。国交省としても運輸局としても責任もって指導してほしい」と訴え、中野氏
は「リニア事業の窓口になる担当者を沿線地域に配置すべきだ」と要望しました。

中部運輸局の担当者は「きょうの話は、JR東海にたいし最大限の努力で正確に
伝えたい」と答えました。

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中部運輸局から見えるリニア名城非常口の工事現場




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