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2017年2月16日 (木)

「ヘイトスピーチ許さない」名古屋を~党市議団で申し入れ

共産党名古屋市議団は、2月19日に中区下園公園で行われるヘイトスピ
ーチデモの公園使用許可取消しを求め、名古屋市に申し入れました。

特定の民族に対し、激しい侮辱と暴力的な言葉で社会からの排除を扇動
する「ヘイトスピーチ」が大きな社会問題に発展するなか、市民の世論と
運動で、ようやく「ヘイトスピーチ対策法」が昨年6月に施行され、「差別的
言動の具体例」も今年2月に法務省から示されました。

しかし、罰則や禁止規定を設けていない「理念法」だけに、法施行後もヘ
イトスピーチデモが各地で続き、名古屋市では今回2度目となります。

党市議団は、19日にデモを行おうとする団体が、これまで各地でヘイトス
ピーチを繰り返し、今回もネット上であからさまな差別扇動を趣旨に参加
を呼びかけている事実を指摘し、公園使用を認めない事、また、デモにお
いて法務省が例示する差別的言動が確認され次第、中止要請する事を
求めました。

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朝日新聞市内版2月16日付

市の担当局の回答は、「対策法や例示はあっても、公園使用取り消しや
中止要請は困難」というものでした。理由は、「表現の自由」という憲法上
重大な問題によるとの事です。
しかし、「表現の自由」が保証されるのは「公共の福祉に反しない」限り。
ヘイトスピーチによる「人権蹂躙」や「名誉毀損」が「表現の自由」の範囲
を逸脱していることは明らかです。

私は、川崎市が昨年5月、ヘイトスピーチデモの公園使用許可取り消しを
行った際、ヘイトスピーチが「公共の福祉を害する」行為として、都市公園
条例の使用許可条件に当たらないと判断した事を例にあげ、名古屋市で
もその判断が出来るはず、と重ねて要望しました。

また、市議団からそれぞれ、「ヘイトデモが行われる時こそ啓発に全力を
あげる時。市長と関係局総出で現場に立って呼びかけるべきではないか」
「都市公園条例に公園使用の禁止行為に『ヘイトスピーチ』を明示すべき」
「これからアジア大会だといのに、この問題をいつまでも放置出来ない」と
訴えました。

名古屋市では、「多文化共生」の取り組みとして「ヘイトスピーチの解消」に
向けて啓発や教育にちからを入れるとしていますが、まだまだスタートライ
ンに着いたばかりと痛感します。

「行政は差別問題をいつまで市民まかせにするのか」
名古屋市は、当事者の悲痛な声をしっかり受け止めるべきです。

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