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2017年3月

2017年3月25日 (土)

青木ともこ事務所ニュース3月26日号

毎週日曜発行の「青木ともこ事務所ニュース」こちらでのアップに間が空き
ましたが、最新号をお届けします。

3月26日号 【2月市議会 都市消防委員会審議】
 「子どもたちの公園をなくさないで」金山駅周辺再開発
 「超高層マンションが低炭素モデル!?」錦2丁目再開発
 防災の広域連携が前進へ
 「いわき新市長で河村市政終わらせよう」各地で市政報告
 青木ともこの活動日誌 3月16日~3月22日

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2017年3月24日 (金)

名古屋市議会 2月定例会閉会③請願審査

昨年11月議会閉会から2月議会までの閉会中に、各委員会で請願
審査が行われ、日本共産党が採択を求め「不採択」や「審査打ち切
り」となった請願について、23日の本会議で採決がとられました。

このうち「安心できる年金制度の実現を求める」内容の請願について、
日本共産党は、さいとう愛子議員(名東区)が次のように採択を求め
る討論を行いました。


【安心できる年金制度の実現を求める意見書提出に関する請願】
・マクロ経済スライドの廃止を求めること
・現行の年金積立金の株式運用を厳しく制限すること

2016年度の老齢基礎年金は、満額で月額65,000円です。年金額は、
物価スライドの特例措置がとられた2000年度以降15年度に1回上が
ったのみで、据え置きかもしくは下がり続けています。

厚生年金では、月額で男性18~19万円、女性9~10万円の年金の方
が一番多く、ここから各種保険料の天引き、医療費の増、物価上昇な
ど、食生活さえも切り詰める状況です。ある高齢者は「38年間厚生年
金をかけて、保険料などが引かれると10万円程度。全く外食はしなく
なり、交際費もかけられない。その上に2013年10月からは、月額で12
00円も減った」と言っています。

昨年末に、国会で『国民年金法等の一部改正』が成立しました。これ
により、年金受給者は、賃金・物価の低い方に合わせて年金が下がり、
若い世代は、受け取る時だけ手取り収入の50%であとは長生きする
ほど目減りします。その上、年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実
施部分を翌年以降に上乗せして引き下げる「キャリーオーバー制度」
の導入により、消費税10%に増税になっても、年金が下がる危険性も
あります。今でも貧困な老後の生活がいっそう追いつめられることに
なります。

また、国民の財産である年金積立金は、危険な投機的運用をやめ、
年金財政の安定に貢献できる運用にすべきです。請願の採択を求め
ます。


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請願に対する各会派の態度


年金に関する請願は、採決の結果、自民・民進・公明・減税が反対し、
不採択になりました。

名古屋市議会 2月定例会閉会②名古屋城

昨年6月議会から継続審査になっていた、名古屋城天守閣の木造復元に向け
た解体・基本設計費約10億円の予算が、日本共産党と2人の自民党議員以外
の賛成多数により2月定例会本会議で可決されました。

505億円と云われる事業費の収支計画に根拠を示せないまま、市民合意もな
いままに木造復元予算化は認められません。

「税金は1円も使いません」と市民を前に大宣伝した河村市長でしたが、後から、
「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきもの」と開き直りました。
市当局も「税金投入しないように努力する」としか言えず、賛成した自民・民進・
公明は、「入場者数目標達成への努力」「寄付金、補助金、減税見直しも含めた
財源」「事業費の圧縮努力」など附帯決議をつけざるをえませんでした。

現天守閣は、6億円をかけて市民の手で復元された戦後復興の象徴です。
これを壊し木造復元を急ぐことに、どれだけ市民の理解を得られるでしょうか?
4月の市長選挙で、市民の審判をあおぐべきです。

名古屋市議会 2月定例会閉会①予算組み替え

3月23日、名古屋市議会2月定例会が閉会しました。

共産党名古屋市議団は市長提案の新年度予算について、「大企業・大金持ち
の減税を続けながら、減税をテコに、市民サービスの削減、福祉の民間委託、
民営化を進めるもの」と指摘し、抜本的な予算組み替えを求め、組み替えの基
本方向として次の3点を示しました。

◇金持ち減税と減税の財源づくりのための民間委託等をやめる
◇ムダな大型事業をやめる
◇生み出した財源で福祉・くらしの予算を増やす

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予算の組み替え動議は、日本共産党以外の全会派が反対し、否決されました。
4月の名古屋市長選挙では、不公平な減税を中止し、国保料引き下げや給食
費無料化など、福祉・子育て施策の充実を争点に押しあげなければなりません。

2017年3月19日 (日)

河村市政を転換しよう!市長選挙予定候補いわき正光(まさてる)氏の事務所びらき

本日午後、4月9日から始まる名古屋市長選挙に立候補を予定している、
前副市長・弁護士のいわき正光(まさてる)さんの事務所開きでした。

いわきさんは、ご自分がめざす「輝くまち・なごや」のビジョンは、「人」に重
点を置いた街づくり、「暮らしやすい、住みやすい名古屋」を市民と一緒に
つくっていく決意を語っています。

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事務所開きでは、新しい名古屋をともに創る会共同代表の小児科医師や
子育て中のママから、いわきさんに期待する応援メッセージが。

そのあと、いわきさんは「いわきダンス」で若い女性といっしょに、軽快なダ
ンスを披露!

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新鮮なプログラムの事務所開きに感激!登壇した岩城さんは「名古屋へ
の想い、本気で市政を変えます」と、熱い決意が!

いわきさんの誠実な人柄や政策、魅力も大いに語り、河村市政変えるた
め、市長選挙を盛りあげていきたい!

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西区では、街頭宣伝とともに電話でいわきさんへのご支持を
訴えています

2017年3月18日 (土)

なごやの春は岩城新市長で!

4月9日告示、23日投票の名古屋市長選挙。

思いつき、無責任、市民のくらし・福祉よりナゴヤ城、大企業・大金持ちに
手厚く庶民に冷たい「減税」、、、
こんな河村市政を刷新しようと、前副市長で弁護士の岩城正光(いわきま
さてる)さんが市長候補に名乗りをあげました。

「市民が主役となる暮らしやすい、住みやすい名古屋を」訴える岩城さん。

不公平な「減税」やナゴヤ城天守閣の木造化を見直し、小学校給食の無
料化や敬老パスの拡充、子どもの虐待死ゼロ、いじめ自殺ゼロ、市民の
くらし・福祉を最優先の名古屋をぜひ実現したいと全力です。

「現場主義と対話主義」がモットーの岩城さん。市民の声と願いに耳を傾
け応えてくれる人と確信します。

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3月7日の市民集会に詰めかけた1500人に応える岩城さん

日本共産党が所属する「革新市政の会」は、岩城さんを自主応援していま
す。市内全戸配布の「みんなの市政」(2017年春号)で岩城さんの政策をご
紹介しています。↓


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2017年3月17日 (金)

「国民健康保険の短期保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について」2月議会本会議 個人質問④

困窮者の問題の背景をとらえる専門家が窓口で親身な相談ができる体制を
【青木議員】
   国保料を滞納する人は、市税や国税の滞納など多重債務を抱えているケースが少なくありません。滋賀県の野洲市では、市民の滞納相談を「困窮者掘り起こし」の機会と捉え、生活再建と滞納解消に向けた総合相談窓口を設置しています。
   野洲市は「徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てはしない」「一時的に滞納が増えても、生活保護費を抑えるなど行政全体のコストが減らせる」としています。    人口5万人規模の野洲市と本市とでは単純に比較は出来ませんが、滞納相談だけでは解決仕切れない問題を抱える人が増えるいま、総合的な問題解決に向けたケースワークの視点が現場に求められるということを、野洲市の取り組みが示していると言えます。   

   本市でも困窮者の支援事業として、「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター」を市内3ヶ所に設置し、生活困窮者の総合的な支援に取り組んでいます。「自立サポートセンター」の相談には国保料の滞納問題も多く、中には区役所の保険窓口からの連絡で滞納者がセンターの相談を受けた所、多重債務や様々な困難を抱えている事が判り、施設のケースワーカーが相談者と区役所窓口に同行し、分納計画の見直しを指導する場合もあるそうです。  

   貧困と格差が広がるなか、滞納相談で区役所を訪れる人が多くの困難を抱えている実態を見れば、窓口での保険料収受だけでは、対応仕切れなくなっているのが現状ではないでしょうか。 実際、Aさんのケースのように、病気を訴えても「滞納はどうする」と、返済を引き換えにした保険証の交付では、救えない事態が現場では起こっています。まず市民が最初に訪れる区役所には、納付相談であっても困窮者の問題の背景をとらえる専門家の目が必要になってきているのではないでしょうか。  
   区役所の保険窓口の担うべき役割をどうお考えですか。その機能を高めるために、社会福祉士の資格をもった職員を最低1名、保険窓口に配置が必要と考えますがいかがですか。  

納付相談で、減免制度の活用や、必要に応じて、生活困窮者支援、生活保護、多重債務、法律などの各種相談窓口を案内する(局長)
【健康福祉局長】
   生活実態をしっかりと把握し、きめ細やかな対応で、納付資力に応じた継続的な納付をいただき、負担の公平の確保に努めて行くことが、国民健康保険の窓口が担うべき役割だ。
   納付相談の中で、減免制度を活用したり、生活困窮者支援、生活保護、多重債務、法律などの各種相談窓口を案内している。社会福祉などの専門分野は、それぞれの専門窓口が設置されている。
   区役所保険年金課職員には、研修や相談マニュアルなどで、生活困窮者支援窓口への案内を含めた対応を徹底していく。

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未交付となっている短期被保険者証の件数はどれだけか(再質問)
【青木ともこ議員】
   国保料を滞納して払えるメドが立たない人は、区役所窓口に行きづらくなり、病院受診も我慢してしまいます。他の自治体が短期保険証を郵送で努力しているのは、医療確保はもちろんですが、滞納者の気持ちも考慮しているからではないですか。
   「滞納を払わなくていい」とは申しません。しかし、Aさんのように、来所したら「滞納はどうする」みたいな扱いでは、なおさら窓口から足が遠のいてしまいます。

   資格のある人に渡されず、有効期限が切れて、窓口で「未交付」になっている短期保険証は一体どれぐらいあるのですか。 

2016年12月末時点で約2,400世帯が未交付。翌々月までに7割以上が受取る(局長)
【健康福祉局長】
   有効期限を迎えた月の月末時点で、電算上更新されていない世帯が、平成28年12月末時点で約2,400世帯ありましたが、翌々月までには7割以上の方が受取りに来ており、その後も本人からの申し出に基づき交付している。  
   有効期限内の早期の納付相談を引き続きお願いし、まだなお更新していない方には、機会あるごとに更新を案内している。 

3割近くは未交付のまま。ただちに全世帯へ保険証を(意見)
【青木議員】
  今のお答えで、短期保険証の「未交付」が3割近くもある事がわかりました。保険証を持たない人が500世帯近くもあると。実際、保険証が「未交付」のまま、受診を我慢して手遅れとなり死亡した事例は全国で起こっています。
   「命あっての納税」です。生きていてこそ、税も国保料も納めることが出来ます。
   そのためには保険証が必要です。保険証を滞納返済と引き換えで、納付相談に来ないからと「未交付」のままにしていいのですか。「未交付」の世帯全員、ただちに保険証を送るべきです。
   そして、区役所の保険窓口職員への研修を徹底すること、これはやってもらわなければなりませんが、市民が最初に訪れる保険窓口にもケースワーカーの配置は必要になってきているという認識を持っていただくことを強く求めて、以上で私の質問を終わります

「国民健康保険の短期保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について」2月議会本会議 個人質問③

◇国民健康保険の短期被保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について

滞納を解消する計画を示せないと、体調不良でも交付に応じないのか
【青木議員】
   いま多くの自治体では、税や国保料の徴収率引き上げにちからを注いでいます。本市の国保料収納率は20政令市で郡を抜いてトップ。「保険料はちゃんと納める」名古屋市民の真面目さが反映しているようですが、国保料が払えず滞納する世帯への「収納対策の強化」が高い徴収率に反映しているのも事実です。この「収納対策」に努めるあまり、本市では次のような事態が起きました。  
   
   市内在住の女性Aさんは、この数年来、仕事が不安定で国保料を滞納し、区役所窓口で分割納付を続けてきました。本市では、国保料を滞納した世帯に期限の短い「短期被保険者証」を分納相談のうえ区役所の保険窓口で交付しています。
   Aさんは真面目に分割納付を続け保険証を受け取っていましたが、その内に体調を崩して働けなくなり、返済が数ヵ月滞りました。その間、Aさんの保険証は有効期限を過ぎ、区役所窓口で「未交付」のままでした。  
   
 滞納返済のメドが立たず、病院受診をあきらめていたAさんでしたが、いよいよ体調が悪化し、区役所に駆けこんで訴えました。「体が悪くて歩けないほど、病院へ行きたいので保険証を出してください」しかし、窓口では「滞納分を全部払うか、分割か、あなたの考えがまとまっていない」と病状の訴えに取り合ってもらえませんでした。
   途方に暮れたAさんはその後急激に容体が悪化。市大病院に救急搬送され、「どうしてここまで放っておいたんですか」Aさんは救急隊から言われたそうです。 
   そこでうかがいますが、今回、Aさんのケースのように、滞納分解消の計画が示せない場合、体調不良を理由に短期保険証の求めがあっても交付に応じないというのは、本市として通常の対応なのですか。説明を求めます。 

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病気の有無にかかわらず、納付計画がない場合でも次回の納付相談の時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付している(局長)
【健康福祉局長】
   窓口での納付相談の際は、生活実態をしっかりと聞き、所得の減少などにより保険料の納付が困難な場合には、減免の適用などを案内し、納付資力に応じた納付計画などを相談させていただき、病気の有無にかかわらず、次回の納付相談の時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付しています。
   納付計画が提示いただけない場合でも、理由などを聞き、できる限り早期に再度納付相談を行っていただけるよう相談時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付している。 

郵送など、ただちに短期保険者証の交付し、医療確保に努めるべき
【青木議員】
   Aさんのケースについて、厚生労働省に問い合わせたところ、回答は「個別の事情なので判断できかねるが、一般論で言えば、本人と接触していながら保険証が渡されていないという結果は望ましくない」との事でした。
   また、20政令市を調査したところ、短期保険証を「窓口交付」とせず郵送しているのは、横浜、さいたま、静岡をはじめ9つの自治体、あるいは基本「窓口交付」でも、千葉や福岡は分納相談が必要な時に限るとし、新潟や岡山は納付状況により郵送に切り替えています。
   このように、他の政令市の対応状況を見ても、多くの自治体が短期保険証を滞納返済と引き換えの「窓口交付」とせず、出来る限りすみやかに被保険者に渡ることを優先し、医療確保に努めていることがわかります。 
   いくつかの自治体に直接問い合わせると「受診の機会確保のため、滞納者を『無保険』状態にするのは望ましくない」といった回答が目立ちました。短期保険証は滞納返済と引き換えの「窓口交付」を基本とせず、分納状況や生活実態を考慮し、郵送に切り替えるなど、まずは医療確保に努めるべきと考えますがいかがですか。見解を求めます。

閉庁時にやむを得ず受診したときは柔軟に対応(局長)
【健康福祉局長】
   窓口で状況に応じた早期の納付相談が可能となり、滞納の高額化の防止などを図っている。 医療確保の観点では、やむを得ない事由により区役所の閉庁時に医療機関を受診した場合、被保険者証の交付に柔軟に対応している。相談内容や納付状況によっては、訪問して交付するなどの対応を行っている。 (つづく)

「リニア計画の実態と本市の責任について」2月議会本会議 個人質問②

リニア名古屋駅建設の用地取得で土地収用法を適用する可能性はあるのか
【青木議員】
   リニア計画は安倍政権のもと、「国家的プロジェクト」に位置づけられ、財政投融資の形で3兆円もの公的資金が投入される巨大事業でありながら、あくまでJR東海が進める「民間事業」とされています。  
   これまでわが党の国会質問で、公共事業が情報公開や契約内容の開示、事業評価制度などの適用を受ける一方、リニア計画にはそのいずれも適用されない事が明らかとなり、政府もこれを認めています。
   そのようなリニア計画には、鉄道事業として建設用地の取得のため住民に対し、立ち退きを強制できる「土地収用法」の適用が、国の認可を受ければ可能とされています。
   本市ではリニア駅建設のため、JR東海の委託を受けた「名古屋まちづくり公社」が用地買収を始めていますが、わが党はこれまで何度も、立ち退きを迫られる住民が用地買収について、まともな説明や情報を得られず、不安を抱えて過ごしている実態に触れ、対応を求めてきました。 
   住宅都市局長は、「地権者の理解と協力を得ることを第一に、JR東海やまちづくり公社に丁寧な説明と対応に努めるよう今一度申し入れる」と答弁されました。それを前提にお訊ねします。
   立ち退き対象となっている住民からは「長く住み慣れた土地を離れたくない」とのお声があがっています。その方たちが将来に一番心配しておられるのが、「強制的な立ち退き」です。JR東海は2018年度末までに名古屋リニア駅建設の用地取得を終えたい考えを示しています。リニア計画は「土地収用法」が適用されうる事業となっていますが、用地買収をめぐって、今後「土地収用法」が適用される可能性について、住宅都市局長、状況をお聞かせください。

可能だが、丁寧な説明を行うよう伝えている(局長)
【住宅都市局長】
   JR東海は、「リニア中央新幹線建設事業は、土地を収用し、または使用することができる事業であるが、これまでの新幹線建設と同様、権利者の方々のご理解をいただきながら、粘り強く用地取得を進める方針で取り組んでいく」といっている。権利者のご理解とご協力を得ることが第一と考え、丁寧な説明を行うようJR東海および名古屋まちづくり公社に伝えている。

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沿線住民に対する「強制的な立ち退き」はあってはならない(再質問)
【青木議員】
  市長にうかがいます。リニア名古屋駅建設を前に、立ち退き対象となり、この地に住んで4代目という高齢の女性がこうおっしゃったそうです。「住み慣れた土地に死ぬまで居たいだけなんです」この言葉は「人権」そのものだと私は思います。沿線住民に対する「強制的な立ち退き」はあってはならないことです。市長はどのようにお考えでしょうか。

断じてやらしてはいけない。ちゃんと言います(市長)
【河村市長】
   強制的にお上が、出て行ってちょ。断じてやらしてはいけない、相当丁寧にやるよう、先ほどの件と合わせて、ちゃんと言います。

住民説明のあり方、環境影響調査や工事の進め方に問題が山積み。JR東海任せでは済まされない(意見)
【青木ともこ議員】
   市長、その言葉通り本当に貫いてほしいと思います。 
   市長と本市には「住み慣れた土地を離れたくない」その住民の切実な願いにしっかり寄り添って頂くよう強く要望いたします。
   この件は最後になりますが、「国家的プロジェクト」リニアは、情報公開にも事業評価にも問われないまま「民間事業」として突き進んでいます。しかし、沿線現場では、住民説明のあり方、環境影響調査や工事の進め方に問題が山積みです。この事業に関わる本市もJR東海任せでは済まされなくなるという事を強く指摘しておきます。

リニア工事にかかわる問題の市民相談窓口を国交省や市に設置を
【青木議員】
   名古屋市をはじめ県内のリニア沿線住民は、昨年11月、わが党の国会議員と愛知県議、名古屋市議をふくむ県内の議員団とともに、国交省に対し沿線各地で起こっているリニア問題の実態を知らせ、JR東海に改善を求め指導するよう申し入れましたが、国交省の回答は「愛知県内のリニア問題については中部運輸局が答える」というものでした。 
   そこで今年1月、三の丸の中部運輸局を訪ねた所「こちらには直接回答する権限がないので東京の本省へ行ってもらわなければ…」と言うので驚きました。リニア工事を認可した国交省や出先機関では、沿線住民に対しまともに答える態勢や連携が取られていないのです。    
   そこで改めてうかがいます。本市におけるリニア工事に関する問題の市民窓口は住宅都市局が担当されていますが、工事が本格化する今後も引きつづき、対応されるということでよろしいですか。また、国交省の出先機関にも、リニアについて直接市民に回答ができる態勢が必要と考えますが、本市も関係自治体として国に対し、改善を申し入れることはできないでしょうか。住宅都市局長の見解を求めます。 

JR東海が対応すべきだが、住宅都市局で対応し、国土交通省にも伝える
【住宅都市局長】
    リニア中央新幹線建設に関する市民からの意見等は、一義的には事業者であるJR東海が対応すべきものですが、市においても、リニア中央新幹線の担当部署を設けている住宅都市局で引き続き承ります。 国土交通省の出先機関にも、直接市民に回答ができる体制が必要という意見について国土交通省に伝えたい。

JR東海には、説明責任を誠実に果たそうとする姿勢が感じられない(意見)
【青木議員】
 住宅都市局長から、中部運輸局での市民相談態勢について、意見として国交省に伝えるとのお答えを頂きました。JR東海には、沿線住民に対しリニア計画の説明責任を誠実に果たそうとする姿勢が感じられないと、沿線各地で批判の声が依然として絶えません。本市も関係自治体として、この現状を真摯に受け止めて頂きたいと思います。

「リニア計画の実態と本市の責任について」2月議会本会議 個人質問①

3月8日の本会議個人質問の全文を分割して掲載します。

◇リニア計画の実態と本市の責任について
(1) 名城非常口工事にかかわる沿線住民への対応
(2) リニア駅建設の用地取得に係る土地収用法適用の可能性
(3) リニア工事にかかわる問題の市民相談窓口の設置


沿線住民からの要望への対応はどうしたか。JR東海は、出来町通の環境影響の調査を済ませたか

【青木議員】
    JR東海が2027年名古屋開通をめざすリニア計画は、昨年6月に中区三の丸の名城非常口工事、今年1月にはリニア名古屋駅建設の準備工事が着手されました。
   名城非常口工事は、こちらのパネルとお手元の図にお示ししたように、愛知県警本部東側の公園跡地に、直径40m深さ90mの縦穴を掘るもので、JR東海によれば非常口の建設にともなう建設残土の量は約10万㎥。10トントラックにして約1万7千台分です。
   この残土運搬について、JR東海が示した工事車両のルートは、出来町通、大津通、国道22号線、41号線と、どれも市内指折りの幹線道路で、これらのルートは2014年10月にリニアが国の工事認可を受けた当初の計画より、走行範囲は拡大されています。
   
   この非常口工事が終わると、次に始まるのがリニア本体のトンネル工事です。今度はおよそ120万㎥の建設残土がこの非常口用の縦穴から運び出され、その量は東京ドーム約1杯分に相当します。リニアの非常口工事とトンネル工事、その膨大な建設残土の持ちこみ先はいまだ決まっておりません。
   2027年リニア開通までの10年余り、この一帯は名城非常口近辺だけでなく、ルートに示したように、広い範囲に渡って残土運搬のトラックがひっきりなしに往来する事になり、近隣の名城病院や名古屋医療センター、そして沿線住民の生活環境に相当な影響が及ぶことは避けられません。

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    JR東海は昨年6月、名城非常口工事の住民説明会を3回実施しました。初日は約80名の市民がつめかけ、次つぎ質問の手があがりました。
   東区の町内役員を務める方からは「清水口から出来町通は普段から大渋滞で、騒音、震動、排気ガス問題で大変だ。地元調査や住民の聞き取りがまったくやられていない」
   続いて中区町内の方からも「地元が受ける工事の影響は10年余り。ダンプが集中するとこの周辺の道路はみんなからんでくる。学校も近いし、現場を本当に把握しているのか心配だ」また、周辺の環境悪化については「工事車両のルートにも振動計と騒音計、排気ガスの測定器を24時間設置してほしい」と要望があがりました。

   これらの質問や要望に対し、JR東海の回答はたびたびかみあわず、答えに窮する場面が目立ちました。対応について「検討する」と繰り返すJR東海に対し、「住民が困っているのだから、検討するではダメだ。ここではっきりしてもらいたい」と詰め寄られる場面も相次ぎ、またJR東海が回答に手間取りながら「もう時間がないから」と質問を切り上げようとするので、住民からは「端的に答えないから時間がなくなる」と厳しい指摘が返ってきました。

   このような状態の住民説明会でしたが、JR東海は「市民の理解を得られた」として、説明会の翌日に非常口の工事に着手しました。
   本市はリニア工事について「民間事業なので名古屋市が工事の進捗に関わる立場ではない」としていますが、そこで環境局長におたずねします。今後10年に渡ってリニア工事の影響を受ける、中区、東区など沿線住民から強い不安の声があがっています。JR東海に対しては、工事車両ルートでも環境モニタリングを行うことや あらためて地元調査や住民への聞き取りをするようにと強い   要望がありましたが、その後、環境局としては、どのように対応されたのでしょうか。そもそも、出来町通は、2014年の工事認可を受けた時点では、工事車両ルートに含まれていませんでした。JR東海は、出来町通の環境影響について、調査を済ませたのでしょうか。環境局長におたずねします。

JR東海の当初の環境影響評価書には出来町通はなかったが、走行ルートとして追加。JRには丁寧な説明を行うことを申し入れた(局長)
【環境局長】
   JR東海の環境影響評価書では、出来町通(市役所から東の区間)を走行ルートとして示していません。その後、名城非常口の工事計画が具体化し、その説明会で新たに走行ルートとして使用することが示された。市として、JR東海に対し、建設発生土の運搬車両が走行を始める前に騒音、振動の影響を検討し、必要な環境保全措置を講じるとともに、住民に丁寧な説明を行うことを申し入れた。今後、出来町通の走行にかかる環境影響等についてJR東海から報告を受け次第、その内容を確認し、より環境に配慮された事業となるようJR東海に働きかけます。

「後追い調査」で良しとしているJR東海にお任せというのは問題。市長は地元町内会に聞いたのか(再質問)
【青木議員】
   環境局長のお答えは、当初予定されていなかった出来町通については、建設残土運搬が始まる前にJR東海が環境影響調査をするとの事ですが、これには驚きました。
   しかも、事業者の報告待ちだということです。環境局に調査内容を厳しくチェックしてもらうのは当然ですが、このような「後追い調査」で良しとしているJR東海にお任せというのはやはり問題だと言わざるをえません。 そこで市長におたずねします。昨年8月、リニアの環境問題に関わる市民交渉の場で、名城非常口工事の問題が指摘され、市長は「出来町通はわしんとこだもんで、いっぺん聞いてみるわ。町内会長とか何人かおるで」とおっっしゃいました。その後市長は、どのように対応されたのですか。

JR東海には丁寧にやってもらう。町内会長にはまだ聞いてない。今度聞く(市長)
【河村市長】
   まだ町内会長には聞いていない。1日最大800台ですか、ここだけではない、10年間最大続く、JR東海にはよっぽど丁寧にやってもらう。あの時も言いましたので町内会長に聞いてみる。

残土の搬出先も決まらず、その環境影響調査もされていない、不安の声は当然。市長は誠意ある対応まで見届けよ(意見)
【青木議員】
   ぜひお話していただきたい、JR東海にも申し入れて頂きたい。
   名城非常口工事は、建設残土の持ち込み先も決まっていない、運搬ルートの環境影響調査もされていない、これでは沿線住民から不安の声があがるのは当然だと思います。市長には、リニア沿線住民の生活環境を守る立場で、(地元調査や環境モニタリングなどの要望に対し、)JR東海から沿線住民への誠意ある対応がなされるところまで見届けてくださるようお願いいたします。(つづく)

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2017年3月14日 (火)

2月議会本会議  個人質問

3月8日、2月議会本会議の個人質問でリニア計画と国保短期被保険
者証の問題を取り上げました。質問の全文は追ってこちに掲載します。

1.リニア計画の実態と本市の責任について
  (1) 名城非常口工事にかかわる沿線住民への対応
  (2) リニア駅建設の用地取得に係る土地収用法適用の可能性
  (3) リニア工事にかかわる問題の市民相談窓口の設置

2.国民健康保険の短期被保険者証の交付方法と滞納世帯の相談
  体制について

個人質問の録画はこちらのページでご覧ください。
【名古屋市会インターネット中継 平成29年3月8日 本会議 個人質問】
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=210&category_id=4&inquiry_id=1093

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2017年3月11日 (土)

名古屋市会2月定例会

名古屋市会2月定例会が、3月24日までの日程で開会中です。
インターネット中継と録画は、こちらのページでご覧になれます。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_list

2月28日の本会議で、江上ひろゆき議員(中川区)が、市の人事
委員会の勧告を無視する河村たかし市長の姿勢を厳しくただしま
した。

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3月7日の本会議で、田口かずと議員(天白区)日本共産党名古屋
市議団を代表して質問。
河村市長の一律5%減税は、高額所得者ほど減税額が大きくなる
問題点を指摘し、この減税をやめれば小学校給食の無償化ができ
ることを明らかにしました。
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