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2017年3月17日 (金)

「リニア計画の実態と本市の責任について」2月議会本会議 個人質問②

リニア名古屋駅建設の用地取得で土地収用法を適用する可能性はあるのか
【青木議員】
   リニア計画は安倍政権のもと、「国家的プロジェクト」に位置づけられ、財政投融資の形で3兆円もの公的資金が投入される巨大事業でありながら、あくまでJR東海が進める「民間事業」とされています。  
   これまでわが党の国会質問で、公共事業が情報公開や契約内容の開示、事業評価制度などの適用を受ける一方、リニア計画にはそのいずれも適用されない事が明らかとなり、政府もこれを認めています。
   そのようなリニア計画には、鉄道事業として建設用地の取得のため住民に対し、立ち退きを強制できる「土地収用法」の適用が、国の認可を受ければ可能とされています。
   本市ではリニア駅建設のため、JR東海の委託を受けた「名古屋まちづくり公社」が用地買収を始めていますが、わが党はこれまで何度も、立ち退きを迫られる住民が用地買収について、まともな説明や情報を得られず、不安を抱えて過ごしている実態に触れ、対応を求めてきました。 
   住宅都市局長は、「地権者の理解と協力を得ることを第一に、JR東海やまちづくり公社に丁寧な説明と対応に努めるよう今一度申し入れる」と答弁されました。それを前提にお訊ねします。
   立ち退き対象となっている住民からは「長く住み慣れた土地を離れたくない」とのお声があがっています。その方たちが将来に一番心配しておられるのが、「強制的な立ち退き」です。JR東海は2018年度末までに名古屋リニア駅建設の用地取得を終えたい考えを示しています。リニア計画は「土地収用法」が適用されうる事業となっていますが、用地買収をめぐって、今後「土地収用法」が適用される可能性について、住宅都市局長、状況をお聞かせください。

可能だが、丁寧な説明を行うよう伝えている(局長)
【住宅都市局長】
   JR東海は、「リニア中央新幹線建設事業は、土地を収用し、または使用することができる事業であるが、これまでの新幹線建設と同様、権利者の方々のご理解をいただきながら、粘り強く用地取得を進める方針で取り組んでいく」といっている。権利者のご理解とご協力を得ることが第一と考え、丁寧な説明を行うようJR東海および名古屋まちづくり公社に伝えている。

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沿線住民に対する「強制的な立ち退き」はあってはならない(再質問)
【青木議員】
  市長にうかがいます。リニア名古屋駅建設を前に、立ち退き対象となり、この地に住んで4代目という高齢の女性がこうおっしゃったそうです。「住み慣れた土地に死ぬまで居たいだけなんです」この言葉は「人権」そのものだと私は思います。沿線住民に対する「強制的な立ち退き」はあってはならないことです。市長はどのようにお考えでしょうか。

断じてやらしてはいけない。ちゃんと言います(市長)
【河村市長】
   強制的にお上が、出て行ってちょ。断じてやらしてはいけない、相当丁寧にやるよう、先ほどの件と合わせて、ちゃんと言います。

住民説明のあり方、環境影響調査や工事の進め方に問題が山積み。JR東海任せでは済まされない(意見)
【青木ともこ議員】
   市長、その言葉通り本当に貫いてほしいと思います。 
   市長と本市には「住み慣れた土地を離れたくない」その住民の切実な願いにしっかり寄り添って頂くよう強く要望いたします。
   この件は最後になりますが、「国家的プロジェクト」リニアは、情報公開にも事業評価にも問われないまま「民間事業」として突き進んでいます。しかし、沿線現場では、住民説明のあり方、環境影響調査や工事の進め方に問題が山積みです。この事業に関わる本市もJR東海任せでは済まされなくなるという事を強く指摘しておきます。

リニア工事にかかわる問題の市民相談窓口を国交省や市に設置を
【青木議員】
   名古屋市をはじめ県内のリニア沿線住民は、昨年11月、わが党の国会議員と愛知県議、名古屋市議をふくむ県内の議員団とともに、国交省に対し沿線各地で起こっているリニア問題の実態を知らせ、JR東海に改善を求め指導するよう申し入れましたが、国交省の回答は「愛知県内のリニア問題については中部運輸局が答える」というものでした。 
   そこで今年1月、三の丸の中部運輸局を訪ねた所「こちらには直接回答する権限がないので東京の本省へ行ってもらわなければ…」と言うので驚きました。リニア工事を認可した国交省や出先機関では、沿線住民に対しまともに答える態勢や連携が取られていないのです。    
   そこで改めてうかがいます。本市におけるリニア工事に関する問題の市民窓口は住宅都市局が担当されていますが、工事が本格化する今後も引きつづき、対応されるということでよろしいですか。また、国交省の出先機関にも、リニアについて直接市民に回答ができる態勢が必要と考えますが、本市も関係自治体として国に対し、改善を申し入れることはできないでしょうか。住宅都市局長の見解を求めます。 

JR東海が対応すべきだが、住宅都市局で対応し、国土交通省にも伝える
【住宅都市局長】
    リニア中央新幹線建設に関する市民からの意見等は、一義的には事業者であるJR東海が対応すべきものですが、市においても、リニア中央新幹線の担当部署を設けている住宅都市局で引き続き承ります。 国土交通省の出先機関にも、直接市民に回答ができる体制が必要という意見について国土交通省に伝えたい。

JR東海には、説明責任を誠実に果たそうとする姿勢が感じられない(意見)
【青木議員】
 住宅都市局長から、中部運輸局での市民相談態勢について、意見として国交省に伝えるとのお答えを頂きました。JR東海には、沿線住民に対しリニア計画の説明責任を誠実に果たそうとする姿勢が感じられないと、沿線各地で批判の声が依然として絶えません。本市も関係自治体として、この現状を真摯に受け止めて頂きたいと思います。

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