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2017年3月17日 (金)

「国民健康保険の短期保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について」2月議会本会議 個人質問③

◇国民健康保険の短期被保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について

滞納を解消する計画を示せないと、体調不良でも交付に応じないのか
【青木議員】
   いま多くの自治体では、税や国保料の徴収率引き上げにちからを注いでいます。本市の国保料収納率は20政令市で郡を抜いてトップ。「保険料はちゃんと納める」名古屋市民の真面目さが反映しているようですが、国保料が払えず滞納する世帯への「収納対策の強化」が高い徴収率に反映しているのも事実です。この「収納対策」に努めるあまり、本市では次のような事態が起きました。  
   
   市内在住の女性Aさんは、この数年来、仕事が不安定で国保料を滞納し、区役所窓口で分割納付を続けてきました。本市では、国保料を滞納した世帯に期限の短い「短期被保険者証」を分納相談のうえ区役所の保険窓口で交付しています。
   Aさんは真面目に分割納付を続け保険証を受け取っていましたが、その内に体調を崩して働けなくなり、返済が数ヵ月滞りました。その間、Aさんの保険証は有効期限を過ぎ、区役所窓口で「未交付」のままでした。  
   
 滞納返済のメドが立たず、病院受診をあきらめていたAさんでしたが、いよいよ体調が悪化し、区役所に駆けこんで訴えました。「体が悪くて歩けないほど、病院へ行きたいので保険証を出してください」しかし、窓口では「滞納分を全部払うか、分割か、あなたの考えがまとまっていない」と病状の訴えに取り合ってもらえませんでした。
   途方に暮れたAさんはその後急激に容体が悪化。市大病院に救急搬送され、「どうしてここまで放っておいたんですか」Aさんは救急隊から言われたそうです。 
   そこでうかがいますが、今回、Aさんのケースのように、滞納分解消の計画が示せない場合、体調不良を理由に短期保険証の求めがあっても交付に応じないというのは、本市として通常の対応なのですか。説明を求めます。 

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病気の有無にかかわらず、納付計画がない場合でも次回の納付相談の時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付している(局長)
【健康福祉局長】
   窓口での納付相談の際は、生活実態をしっかりと聞き、所得の減少などにより保険料の納付が困難な場合には、減免の適用などを案内し、納付資力に応じた納付計画などを相談させていただき、病気の有無にかかわらず、次回の納付相談の時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付しています。
   納付計画が提示いただけない場合でも、理由などを聞き、できる限り早期に再度納付相談を行っていただけるよう相談時期に合わせた有効期限の短期被保険者証を交付している。 

郵送など、ただちに短期保険者証の交付し、医療確保に努めるべき
【青木議員】
   Aさんのケースについて、厚生労働省に問い合わせたところ、回答は「個別の事情なので判断できかねるが、一般論で言えば、本人と接触していながら保険証が渡されていないという結果は望ましくない」との事でした。
   また、20政令市を調査したところ、短期保険証を「窓口交付」とせず郵送しているのは、横浜、さいたま、静岡をはじめ9つの自治体、あるいは基本「窓口交付」でも、千葉や福岡は分納相談が必要な時に限るとし、新潟や岡山は納付状況により郵送に切り替えています。
   このように、他の政令市の対応状況を見ても、多くの自治体が短期保険証を滞納返済と引き換えの「窓口交付」とせず、出来る限りすみやかに被保険者に渡ることを優先し、医療確保に努めていることがわかります。 
   いくつかの自治体に直接問い合わせると「受診の機会確保のため、滞納者を『無保険』状態にするのは望ましくない」といった回答が目立ちました。短期保険証は滞納返済と引き換えの「窓口交付」を基本とせず、分納状況や生活実態を考慮し、郵送に切り替えるなど、まずは医療確保に努めるべきと考えますがいかがですか。見解を求めます。

閉庁時にやむを得ず受診したときは柔軟に対応(局長)
【健康福祉局長】
   窓口で状況に応じた早期の納付相談が可能となり、滞納の高額化の防止などを図っている。 医療確保の観点では、やむを得ない事由により区役所の閉庁時に医療機関を受診した場合、被保険者証の交付に柔軟に対応している。相談内容や納付状況によっては、訪問して交付するなどの対応を行っている。 (つづく)

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