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2017年5月

2017年5月28日 (日)

学習会「リニア訴訟で何が問われているのか」に参加

5月27日、西区リニアを考える会と中村・リニアを考える会の共催で
学習会が開催され参加しました。

テーマは「リニア訴訟」について、弁護団の樽井直樹弁護士にお話を
うかがいました。
JR東海が2027年名古屋開通をめざすリニアは、大規模な環境破壊
や膨大な電力浪費、電磁波の危険、ずさんな環境アセスと需要予測
など、問題が山積みにも関わらず、国は「工事を進めてよい」と認可
しました。

リニア訴訟は、沿線6都県の住民を中心に、全国700名を越す原告が
国に工事認可の取り消しを求めて2016年5月、東京地裁に提訴した
ものです。

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弁護団の樽井直樹弁護士は、裁判で問われているのは、

①リニア新幹線の必要性
②リニアの安全性
③環境影響評価の不十分さ

と説明。名古屋市内では名古屋駅西側の立ち退き問題、反対側の西
区では区分地上権補償(立ち退きを伴わず浅深度地下トンネル工事を
する際の地上部補償)、春日井市では非常口が4ヶ所も建設され陥没
の危険が大きい、瀬戸市ではトンネル工事の膨大な発生土の持込先
とされているなど、リニアをめぐって、地域が直面する問題はさまざまだ
が、それぞれ様相はちがっても、課題をひとつにつなげて運動を連携し
ていくことが大切と強調しました。

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私は今年の2月議会でリニア問題について本会議質問を行いました。
その中で、リニアが国から3兆円もの財政投融資を受ける巨大事業で
ありながら、あくまでJR東海が進める「民間事業」とされ、公共事業に
求められる「情報公開」や「事業評価」などを免れている点を指摘し、リ
ニアに関する自治体の責任があいまいだと質しました。

リニア訴訟における国の説明責任について、樽井弁護士は、この間4
回の弁論が行われたが、リニアについて詳しくは「JR東海のHPで」とく
り返す国交省に対し、東京地裁が「工事を認可したのだから説明でき
るのではないか」と指摘する場面があったと報告。

今後は裁判所宛ての署名に取り組むことも訴えました。沿線各地の運
動をつないで、道理のないリニア計画に歯止めをかけていくことが必要
と強く感じます。

2017年5月26日 (金)

青木ともこ事務所ニュース5月28日号

今週日曜発行の事務所ニュースです。

5月28日号
 川崎市行政視察①自校式の完全給食
 川崎市行政視察②ヘイトスピーチ対策
 比良西幼稚園など3市立幼稚園の廃園計画
 道徳教科書の閲覧もうすぐ
 青木ともこの活動日誌 5月18日~5月24日

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2017年5月20日 (土)

青木ともこ事務所ニュース5月21日号

久々の掲載になりますが「青木ともこ事務所ニュース」最新号をお届けします。

5月21日号
 マイナンバー 市税通知への記載を中止
 「ミサイル危機」煽る政府に市は同調するな
 若い子育て世帯にリノベーション住宅
 今年度の党議員団人事
 青木ともこの活動日誌 5月11日~5月17日

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2017年5月13日 (土)

「マイナンバーの記載が中止に」中小業者の要望が実現へ

名古屋市はマイナンバーについて、事業主に送付する「特別徴収税額決定
通知書」(従業員から天引きし納税する、市民税の金額を通知する書類)に、
従業員一人ひとりの税番号を記載し、普通郵便で送る計画でした。

これには、民主商工会はじめ業者のみなさんから記載の中止を求める声が
強くあがっていました。

2017年2月定例会で、共産党市議団から柴田たみお議員(昭和区)が本会議
個人質問で「重要な個人情報であるマイナンバーを従業員の許可なく、情報
漏えいのリスクのある普通郵便で送っていいのか。記載すべきでない」 と記
載の中止を求めました。

のちに財政局税制課より「マイナンバーの記載をやめ、アスタリスク(*マー
ク)にする。事業主から業務上必要だと求めがあれば、別途書留で送付する
ことを決めた」との通知が。

中小業者のみなさんの、ねばり強い運動が議会質問を通して実る運びとなり
ました。

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党市議団市政ニュース2017年3月9日号より

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