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2017年5月28日 (日)

学習会「リニア訴訟で何が問われているのか」に参加

5月27日、西区リニアを考える会と中村・リニアを考える会の共催で
学習会が開催され参加しました。

テーマは「リニア訴訟」について、弁護団の樽井直樹弁護士にお話を
うかがいました。
JR東海が2027年名古屋開通をめざすリニアは、大規模な環境破壊
や膨大な電力浪費、電磁波の危険、ずさんな環境アセスと需要予測
など、問題が山積みにも関わらず、国は「工事を進めてよい」と認可
しました。

リニア訴訟は、沿線6都県の住民を中心に、全国700名を越す原告が
国に工事認可の取り消しを求めて2016年5月、東京地裁に提訴した
ものです。

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弁護団の樽井直樹弁護士は、裁判で問われているのは、

①リニア新幹線の必要性
②リニアの安全性
③環境影響評価の不十分さ

と説明。名古屋市内では名古屋駅西側の立ち退き問題、反対側の西
区では区分地上権補償(立ち退きを伴わず浅深度地下トンネル工事を
する際の地上部補償)、春日井市では非常口が4ヶ所も建設され陥没
の危険が大きい、瀬戸市ではトンネル工事の膨大な発生土の持込先
とされているなど、リニアをめぐって、地域が直面する問題はさまざまだ
が、それぞれ様相はちがっても、課題をひとつにつなげて運動を連携し
ていくことが大切と強調しました。

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私は今年の2月議会でリニア問題について本会議質問を行いました。
その中で、リニアが国から3兆円もの財政投融資を受ける巨大事業で
ありながら、あくまでJR東海が進める「民間事業」とされ、公共事業に
求められる「情報公開」や「事業評価」などを免れている点を指摘し、リ
ニアに関する自治体の責任があいまいだと質しました。

リニア訴訟における国の説明責任について、樽井弁護士は、この間4
回の弁論が行われたが、リニアについて詳しくは「JR東海のHPで」とく
り返す国交省に対し、東京地裁が「工事を認可したのだから説明でき
るのではないか」と指摘する場面があったと報告。

今後は裁判所宛ての署名に取り組むことも訴えました。沿線各地の運
動をつないで、道理のないリニア計画に歯止めをかけていくことが必要
と強く感じます。

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