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2017年5月13日 (土)

「マイナンバーの記載が中止に」中小業者の要望が実現へ

名古屋市はマイナンバーについて、事業主に送付する「特別徴収税額決定
通知書」(従業員から天引きし納税する、市民税の金額を通知する書類)に、
従業員一人ひとりの税番号を記載し、普通郵便で送る計画でした。

これには、民主商工会はじめ業者のみなさんから記載の中止を求める声が
強くあがっていました。

2017年2月定例会で、共産党市議団から柴田たみお議員(昭和区)が本会議
個人質問で「重要な個人情報であるマイナンバーを従業員の許可なく、情報
漏えいのリスクのある普通郵便で送っていいのか。記載すべきでない」 と記
載の中止を求めました。

のちに財政局税制課より「マイナンバーの記載をやめ、アスタリスク(*マー
ク)にする。事業主から業務上必要だと求めがあれば、別途書留で送付する
ことを決めた」との通知が。

中小業者のみなさんの、ねばり強い運動が議会質問を通して実る運びとなり
ました。

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党市議団市政ニュース2017年3月9日号より

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