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2017年8月

2017年8月26日 (土)

市民が平等に利用できる図書館を!

名古屋の市立図書館を大幅に改編する「なごやアクティブ・ライブラリー
構想案」について、名古屋市は、昨日付けでパブリックコメントを締め切
りました。

それに先立つ19日、市民の求めと共産党市議団の申入れで、構想の
説明会が鶴舞中央図書館で開かれ、定員50名のところ80名近くが参
加しました。

図書館の担当は、構想案について市の財政指標をまず掲げ、きびしい
財政状況により、市の公営施設自体の整理、合理化計画と一体で図書
館を再編、民間活力の導入で、新たな図書館サービス網による利用者
の拡大をめざすと説明しました。

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構想案では、鶴舞中央図書館を中心に市域を5ブロック化し、ブロック
内の図書館(たとえば西区、北区、山田、楠でひとブロック)を再編。ひと
つをAタイプとして、蔵書15万冊クラスの直営とする他は、B(蔵書5~7
万冊、公務員司書なし)、C(蔵書1万冊、公務委員司書なし、お話会等
行事なし)にランク分けしたうえ民営化を検討するものです。


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現在、耐震化を満たしていない千種図書館はじめ老朽化の進んだ館が
集中している地域(千種、東、守山、志段味、名東)を第1ブロックとして
最初に着手。他のブロックではそれぞれ施設の建て替え時期に合わせ
る、とのことですが、運営面については、現在、5館で試行導入している
指定管理者制度の検証を行ったうえで、平成34年頃から全ブロックで
指定管理制度など、民間活力を導入するとしています。
(直営は鶴舞中央プラス各ブロックAタイプ館で計6館だけに)

説明後に参加者からは、
「これだけの構想を市民はほとんど知らない。ちゃんと知らせてからにし
てほしい」
「教育に関わる施設は公がやるべき」
「図書館司書は専門性が求められる職種。民間で安定的な待遇が保証
されるのか」
「Cタイプになればお話会や子ども行事がなくなる。楽しみにしている親
子はどうなるのか」

などなど、次々と質問の手が挙がりました。図書館担当は、
「指定管理でサービスは向上する」
「ブロック化のデメリットはない」
「雇用待遇は受託する会社の問題で、構想に関わりはない」
「どこがCタイプになるかは、これから検討する」

回答するごとに会場がざわめき、一時は騒然となるなかで、時間切れを
理由に質問が打ち切られました。

説明会については、今回のみとされ、「図書館を考える西区の会」が申
入れていた西区での説明会は「各区では実施しない」と応じられません
でした。

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緊急学習会のようす

この説明会ののち、西区では「図書館を考えよう!学習会」が開かれ、
各区からも参加で今後の運動について話し合われました。

西区では、これまで市所管内の山田図書館をつくる運動や民間委託阻
止、自動車図書館守れの運動を経験しています。

図書館は市民の大切な財産。どこでも平等に利用でき、市民の知的要
求に応える環境を充実させることに公が責任をもつべきではないでしょ
うか?

2017年8月19日 (土)

市立幼稚園存続の願いおきざりに

西区の比良西幼稚園はじめ3つの市立幼稚園を順次閉園する
計画について、名古屋市教育委員会は5月からのパブリック
コメント(意見公募)の結果を受けた最終審議を、8月9日
の教育委員会定例会で行いました。

閉園予定の3園、比良西、報徳(北区)、はとり(中川区)
の保護者や関係住民は、園の存続を市教育委員会に何度も要
望し、地元説明会を実施させ、3万3千筆余りの署名も提出
していました。

その保護者たちが傍聴するなか市当局は、パブリックコメントの結
果について、361名から出された687件の意見のうち、閉園反対・
存続を求める意見をいくつか紹介。
また、この間の経緯として3園の関係住民から存続の求めと署名
提出、当初予定していなかった地元説明会を要望を実施した事も
報告しました。

3園のうち、最初に閉園が予定されていた報徳幼稚園(平成32年
閉園)については、来年から3歳児の募集を停止するところを、保
護者の要求を受けて1年先延ばしする計画変更を発表しました。
運動の大きなちからです。

しかし、当局の説明を受けた教育委員からはそれぞれ「地域
やパブコメの園を存続して欲しい意見はよくわかるが、幼児
人口減少や財政難だから仕方がない」「園は減っても幼児教
育の質向上は続けられる」などの意見が出され、結局、3園
の閉園計画は時期変更のうえ、全員賛成で「決定」されてし
まいました。

この結果を傍聴して涙を浮かべる保護者の姿もありました。
地域の理解を得ずに、人口減少、財源ありきで地域の大切な
財産をなくすことに、住民の納得は得られていません。

今後も共産党市議団は、市立幼稚園存続の願いをしっかりと
受け止めるよう、名古屋市政に求めていきます。

 

 

 



2017年8月 6日 (日)

突然の図書館再編構想に疑問がひろがる

このブログでもお伝えしていますが、名古屋市が8月25日までパブリック
コメントを募集している「なごやアクティブ・ライブラリー構想案」について、
いま市内各地から、「構想の中身がよくわからない」「突然すぎる」「自分た
ちの図書館がどうなるのか?」など、疑問がわきおこっています。

市内各地の図書館を5ブロック化して、縮小・民営化など大幅に再編する
この構想案は、図書館利用者や市民にほとんど知られないまま、名古屋
市が7月26日にパブリックコメントに踏み切り、今年10月には、案を策定
するかまえです。

共産党市議団は、「すべての図書館で説明会を開く」よう市に申入れ、市
教育委員会も8月19日に鶴舞中央図書館で開催するとしました。
しかし、説明会はすべての図書館で開くべきです。
いま、「アクティブ・ライブラリー構想案」への疑問が高まり、市民からの求
めで、市職員による小規模な説明会が開かれています。

西区では、「市民の会」が結成され、西図書館では3日、山田図書館では
4日に、構想案の情報を広く知らせるために行動、私も市議団が作成した
ニュースをもって、ご一緒しました。

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西図書館と山田図書館、2ヶ所で120枚ほどニュースを受け取ってくださり、
ほぼ全員が構想案について「知らない」という状況でした。

みなさんからは、
「そんな計画ですか!?びっくりです」
「財政きびしいからってこんな事して、名古屋城はどうなんだ?あれだけの
お金かけるのに」
「これはやってもらっちゃ困る」

などのお声があったので、名古屋市のパブコメ用紙もお渡し、みなさんの身
近な図書館について、ぜひ意見を出してください、と呼びかけました。

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「わらべうた会」の行事を楽しみに、小さいお子さん連れがたくさん見えました


◇「なごやアクティブ・ライブラリー構想案」鶴舞中央図書館説明会
8月19日(土)10時半~12時(会場10時)
第1集会室  申し込み不要  
問い合わせ:052-741-3133(庶務係)

パブリックコメント募集要項(名古屋市HP)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html


2017年8月 1日 (火)

リニア用地買収と補償問題で市交渉に同席

7月28日、名古屋市中村区の「中村リニアを考える会」は、JR東海
がすすめるリニア計画について、名古屋駅周辺で強引な用地買収
は行わないよう、名古屋市と交渉しました。
共産党市議団から、さはしあこ議員(緑区)と私が同席しました。

JR東海は、リニア名古屋新駅とトンネル建設の用地取得のため、
駅西側(中村区)では120名の用地買収、駅東側(西区)では560
名の区分地上権設定契約(リニアトンネル直上部の補償)交渉を名
古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に23億円で委託し、30
人の市職員が公社に派遣されています。

参加者は、立ち退きを迫られている住民から、「JRや公社や測量士
や不動産鑑定士まで、押しかけてきて困る」「説明もよくわからない」
「いやいや家屋調査を押し切られた」など、不満が相次いでいる、責
任の所在を明確にして、強引な用地買収はしないようにと強く申し入
れました。

市当局は、組織が分かりにくいということは認めつつ、「あくまで事業
主体はJR東海であり、市と公社はリニア用地買収が円滑に進むよう
支援する立場。JRに対しては、地権者への丁寧な対応に努めるよう
伝えている」と答えるのにとどまりました。

つづいて参加者は、西区側のリニアルート近辺でマンション建設を考
えている住民が、トンネルに影響しないよう、建物の重量や杭打ちの
長さに制限がかかることから、JRや名古屋市に詳しい情報を求めて
も、はっきり答えないので困っている実態を伝えて対応を求めました。

当局は、「測量が終わったのはリニア新駅の開削工事部分。西区側
の測量は終わっていない」「個別の対応になる」と答え、土地利用に
ついての問い合わせは承知していると言いつつ、「JR東海が公開し
ていない情報について公表する立場にない」と繰り返しました。

参加者は、「区分地上権による土地や建物への制限などデメリットも
住民に説明すべき。情報公開するようJRに求めるべきだ」と訴えまし
た。そして、立ち退きを迫られるなかで、「死ぬまでここに住み続けた
い」と切望している住民の声を伝え、「憲法29条は財産権を侵しては
ならないと定めている。立ち退きではなく、住み続ける選択があっても
いいはず。駅の工事方法についても考えてほしい」と強く申し入れまし
た。

リニア計画は国家プロジェクトとされ、国から3兆円もの投融資を受
けながら、あくまで民間事業として、情報公開も事業評価にも問われ
ません。それが矛盾となって、リニア沿線各地でさまざまな問題を引
き起こしています。
この矛盾を引き続き追及していくことが必要です。

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しんぶん赤旗 東海北陸信越のページ 7月30日付

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