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2017年8月 1日 (火)

リニア用地買収と補償問題で市交渉に同席

7月28日、名古屋市中村区の「中村リニアを考える会」は、JR東海
がすすめるリニア計画について、名古屋駅周辺で強引な用地買収
は行わないよう、名古屋市と交渉しました。
共産党市議団から、さはしあこ議員(緑区)と私が同席しました。

JR東海は、リニア名古屋新駅とトンネル建設の用地取得のため、
駅西側(中村区)では120名の用地買収、駅東側(西区)では560
名の区分地上権設定契約(リニアトンネル直上部の補償)交渉を名
古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に23億円で委託し、30
人の市職員が公社に派遣されています。

参加者は、立ち退きを迫られている住民から、「JRや公社や測量士
や不動産鑑定士まで、押しかけてきて困る」「説明もよくわからない」
「いやいや家屋調査を押し切られた」など、不満が相次いでいる、責
任の所在を明確にして、強引な用地買収はしないようにと強く申し入
れました。

市当局は、組織が分かりにくいということは認めつつ、「あくまで事業
主体はJR東海であり、市と公社はリニア用地買収が円滑に進むよう
支援する立場。JRに対しては、地権者への丁寧な対応に努めるよう
伝えている」と答えるのにとどまりました。

つづいて参加者は、西区側のリニアルート近辺でマンション建設を考
えている住民が、トンネルに影響しないよう、建物の重量や杭打ちの
長さに制限がかかることから、JRや名古屋市に詳しい情報を求めて
も、はっきり答えないので困っている実態を伝えて対応を求めました。

当局は、「測量が終わったのはリニア新駅の開削工事部分。西区側
の測量は終わっていない」「個別の対応になる」と答え、土地利用に
ついての問い合わせは承知していると言いつつ、「JR東海が公開し
ていない情報について公表する立場にない」と繰り返しました。

参加者は、「区分地上権による土地や建物への制限などデメリットも
住民に説明すべき。情報公開するようJRに求めるべきだ」と訴えまし
た。そして、立ち退きを迫られるなかで、「死ぬまでここに住み続けた
い」と切望している住民の声を伝え、「憲法29条は財産権を侵しては
ならないと定めている。立ち退きではなく、住み続ける選択があっても
いいはず。駅の工事方法についても考えてほしい」と強く申し入れまし
た。

リニア計画は国家プロジェクトとされ、国から3兆円もの投融資を受
けながら、あくまで民間事業として、情報公開も事業評価にも問われ
ません。それが矛盾となって、リニア沿線各地でさまざまな問題を引
き起こしています。
この矛盾を引き続き追及していくことが必要です。

2017728_01
しんぶん赤旗 東海北陸信越のページ 7月30日付

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