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2017年12月

2017年12月28日 (木)

リニア工事の中止求め、名古屋市長と国土交通大臣に申し入れ

12月27日、リニア中央新幹線の工事中止を求めて、名古屋市と国土交
通省中部運輸局に出向き、申し入れを行いました。

総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線は、安倍政権が国家的プロジ
ェクトと位置付け、3兆円もの財政投融資による公的資金投入を行ってい
ますが、今、リニア工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン
4社による一大疑惑に発展し、強制捜査が及ぶ事態となっています。

ところが、疑惑の発端となった、中区の名城非常口や中村区の名古屋駅
中央工事は何もなかったかのように続けられ、JR東海も「工期に変更は
ない」としています。
そこで、名古屋市と国土交通省に対し、緊急申し入れを行ったものです。

リニアを考える西区の会が、河村市長宛てに「リニア中央新幹線の談合
疑惑に関する申し入れ」を行い、わしの県議と青木が同席しました。

申し入れの内容は、

1.名古屋市は、談合疑惑の実態が明らかになるまでは、工事の中止を
  JR東海に求めること
2.JR東海が工事の中止に応じない場合は、名古屋市が行っているリニ
  ア事業への協力を中止すること

以上の2点です。

西区の会の皆さんは、名古屋市の職員とJR東海が、西区でリニア用地
の住民交渉をしていることにふれて「リニアは事件が起こる以前から、JR
や名古屋市の説明がよくわからないという声ばかり。今度の疑惑で不信が
さらに大きくなる」「この事態でリニアに協力すべきでない」と、訴えました。

緊急の申し入れに対応した住宅都市局の担当者は、「事件が住民に不安
を与えていることは認識している。今は調査状況を注視しているが、申し入
れの内容は、上部に伝える」と答えました。

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午後からは、中区三の丸にある国土交通省中部運輸局に出向き、日本
共産党愛知県委員会の国土交通大臣あて「リニア中央新幹線の工事中
止を求める要請書」を手渡し、要請しました。

もとむら伸子衆議院議員、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補、わ
しの恵子県議、名古屋市議団から江上市議、藤井市議と青木が参加し
ました。

要請事項は、以下の2点です。

1.談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと
2.JR東海に対して全容が明らかになるまで工事を中止するよう求める
  こと

参加者からは、

「談合疑惑があるなかで、そのまま工事が進められているのはおかしい」
「国土交通大臣が認可している工事。指導する権限があるはず」
「リニア工事を認可したのは国土交通大臣、国交省は建設業法でゼネコ
ンを指導する立場もあるはず。調査など責任を果たすべき」

との意見が出されました。

中部運輸局の担当者は「捜査中であり見守っていくという立場だが、指導
の権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」と答えました。

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2017年12月22日 (金)

「おかしいぞ!」談合疑惑、崩落事故、それでも進めるリニア工事

連日の報道でご存知の通り、リニア工事入札の談合疑惑が大問題と
なっています。

発注元のJR東海柘植康英社長は「調査に協力する」といいつつ「リニ
アの工期に変更はない」と断言。

不正入札工事の一つとされる名城非常口工事は、今年の2月議会で
青木が本会議質問で取りあげましたが、調査中に関わらず、これまで
通り巨大な重機をフル稼働させ工事が「粛々と」進んでいます。


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愛知県警本部の東側、名城非常口は直径40m、深さ90mのたて穴工事


一方、リニアトンネルの準備工事が進む長野県大鹿村付近の県道沿
い斜面で崩落事故が発生。

JR東海は、「工事が原因かは否定出来ない」としつつ、ここでも「工期
に変更はない」と言います。

談合疑惑、崩落事故、それでも進めるリニア工事は、やはり「おかしい
ぞ!」の一言に尽きます。
まずは「工期ありき」でなく、不正入札の疑惑を明らかにし、リニア工事
周辺住民の安全確保を最優先するため、工事は止めるべきです。


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長野県松川インター大鹿線の県道沿い。現在も通行止めとなっている

2017年12月20日 (水)

北部地域療育センターが民営化

名古屋市子ども青少年局は12月、北部地域療育センター(西区新福寺
町)の運営を、平成35年度に民間移管する考えを明らかにしました。

地域療育センタ ーは、乳幼児の発達の遅れを早期に発見し、専門家に
よる相談、診療、発達支援が受けられるよう、市内5ヵ所に設置され、そ
のうち中央、北部、西部のセンターが市直営です。

今から10年前、名古屋市は「行革」の一貫として、地域療育センターの
民営化導入を検討し始め、中央療育センターだけ直営とする他は民営
化を進める方針が打ち出しました。

しかし、乳幼児療育には、とりわけ高い専門性と安定して継続的な体制
が求められ、利用者からもセンターの直営維持を求める声があがる中、
方針は具体化せず10年が経過しました。

北部地域療育センター民営化の具体案が示された、12月の市議会教
育子ども委員会で私は、「療育の分野に『行革』が持ち込まれることへの
抵抗がこの10年ではなかったですか」と改めて指摘しました。

また、民営化にあたり、今後6年をかけて利用者や地域への説明のあり
方や引き受ける法人の選定、移行期間の引き継ぎ療育などについて、
担当局の回答は「課題を整理し、これから検討していく」と不安が拭えな
いものでした。

特に療育分野の小児科専門医は、現在直営のセンターでも確保が困難
な状況にあります。この課題を質すと担当は「引き受ける法人にお願い
する。医師確保に市が協力するかは法人との相談」と答えるばかりなの
で、「これからの検討課題が多い。コストに代えられない分野は直営を守
ってほしい」と強調しました。

これまで療育の現場で働く職員に聞き取りを行い、実際に療育センター
を運営する民間職員から 「頑張ってはいるが人件費確保など運営は本
当に大変。引き継ぐ法人は相当な体力が必要では」と危惧する声が寄せ
られています。

地域療育センターの増設や定員増など改善を求める声も多く、民営化の
課題解決にかけるエネルギーを、センター拡充の方向に向けるべきです。

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北部地域療育センター

2017年12月15日 (金)

図書館再編「なごやアクティブ・ライブラリー構想」が決定

「図書館に格差」を生む構想と市民の批判が集中し、策定延期となっ
ていた、「なごやアクティブ・ライブラリー構想案」が12月12日、市教育
委員会の定例会で一部変更のうえ決定されました。

この日の委員会は、市民の強い要望で傍聴定員を10名から20名に増
やし、冒頭では、西区はじめ市内の「図書館を守る会」から構想案に反
対する口頭陳情が行われました。

満席の市民が見守るなか事務局が、現在の図書館を再編する際、「A、
B、C」のタイプと呼ぶのは、ランク付けのイメージを持たれるので呼び
名を、
「A=アクティブライブラリー」
「B=コミュニティライブラリー」
「C=スマートライブラリー」
に変更する、またCタイプを「蔵書1万冊、お話会行事なし」とする構想
には、市民の反対意見が特に多かった事から、「蔵書1~4万冊、お話
会行事は一部で実施」と内容変更すること、そして「構想」の具体化は、
有識者や市民の意見も聴きながら進めることなどを説明。これに全て
の教育委員が賛成し決定されました。

これらは市民運動を反映した面もありますが、地域により市民の不平
等が生じないか、各館がどうタイプ分けされるのかなど、不明な点は変
わりません。

「構想」の実施に市民のちからで歯止めを

この日の教育委員会を傍聴して強く感じたのは、構想案をいくら化粧直
ししても、「再編縮小、合理化」という構想の本質はそのままだということ
です。

「構想」が決まっても、山田や名東など市民参画で育まれた図書館を守
り、より良くしていくため、市民意見の反映の場を一層広げて図書館「合
理化」に歯止めをかけて行く運動が今後必要です。


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西区山田支所内3階にある山田図書館。市民の請願で作られた
図書館です。

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明るく、車イス利用も便利なように、通路を広く書架も低く工夫。
子どもたちにも人気です。

2017年12月 7日 (木)

11月定例会 本会議質問②

名古屋市会11月定例会の本会議質問の要旨をまとめた「日本共産党
名古屋市議団 市政ニュース」です。

No.274 11月29日 
さいとう愛子議員 個人質問
① 中学校スクールランチについて
② なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について

質問全文はこちらから↓
http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2017/11/60670a3eae53cd27f489532667c34734.pdf
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No.275  11月29日
江上博之議員 個人質問
① 少子高齢化、人口減少を理由にした市民施設の廃止・縮小について
  (1) はとり幼稚園廃園計画の撤回
  (2) 教育委員会における施設の廃止・縮小の考え方
  (3) 名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略との矛盾
② 名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略における2060年228万市民
    実現への施策について

質問全文はこちらから↓
http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2017/11/443b2a44195298f9f4a30f85541e8724.pdf
News275_01

2017年12月 3日 (日)

11月定例会 本会議質問①

名古屋市会11月定例会の本会議質問の要旨をまとめた「日本共産党
名古屋市議団 市政ニュース」です。

No.272 11月28日 
高橋ゆうすけ議員 個人質問
① 就学援助における入学準備金の前倒し支給について
② 学校現場における本務教員の欠員解消に向けた取り組みについて
③ 臨時的任用講師の同一校での継続任用について

質問全文はこちらから↓
http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2017/11/a2b6b07e4901a8549a7e85825dbd125d.pdf

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No.273 11月29日
くれまつ順子議員 個人質問
① 敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について
② 県営名古屋空港の航空機による騒音について

質問全文はこちらから↓
http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2017/11/f3c1cd08ea24d25b1e02080fbe222ade.pdf

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