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2017年12月20日 (水)

北部地域療育センターが民営化

名古屋市子ども青少年局は12月、北部地域療育センター(西区新福寺
町)の運営を、平成35年度に民間移管する考えを明らかにしました。

地域療育センタ ーは、乳幼児の発達の遅れを早期に発見し、専門家に
よる相談、診療、発達支援が受けられるよう、市内5ヵ所に設置され、そ
のうち中央、北部、西部のセンターが市直営です。

今から10年前、名古屋市は「行革」の一貫として、地域療育センターの
民営化導入を検討し始め、中央療育センターだけ直営とする他は民営
化を進める方針が打ち出しました。

しかし、乳幼児療育には、とりわけ高い専門性と安定して継続的な体制
が求められ、利用者からもセンターの直営維持を求める声があがる中、
方針は具体化せず10年が経過しました。

北部地域療育センター民営化の具体案が示された、12月の市議会教
育子ども委員会で私は、「療育の分野に『行革』が持ち込まれることへの
抵抗がこの10年ではなかったですか」と改めて指摘しました。

また、民営化にあたり、今後6年をかけて利用者や地域への説明のあり
方や引き受ける法人の選定、移行期間の引き継ぎ療育などについて、
担当局の回答は「課題を整理し、これから検討していく」と不安が拭えな
いものでした。

特に療育分野の小児科専門医は、現在直営のセンターでも確保が困難
な状況にあります。この課題を質すと担当は「引き受ける法人にお願い
する。医師確保に市が協力するかは法人との相談」と答えるばかりなの
で、「これからの検討課題が多い。コストに代えられない分野は直営を守
ってほしい」と強調しました。

これまで療育の現場で働く職員に聞き取りを行い、実際に療育センター
を運営する民間職員から 「頑張ってはいるが人件費確保など運営は本
当に大変。引き継ぐ法人は相当な体力が必要では」と危惧する声が寄せ
られています。

地域療育センターの増設や定員増など改善を求める声も多く、民営化の
課題解決にかけるエネルギーを、センター拡充の方向に向けるべきです。

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北部地域療育センター

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