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2018年1月

2018年1月30日 (火)

学校司書で子どもたちが生き生き

共産党市議団が長年要望し、昨年からようやく実現した学校図書館
司書。

市内各区に1人ずつですが、西区は「なごや小学校」に配置され、先
日、わしの県議と一緒に司書さんのお仕事と子どもたちの様子を見
学させていただきました。

この日は1年生と特別支援学級で絵本の「読みきかせ」。節分の豆ま
きにちなんだ絵本を、表現豊かに読み聞かせる司書さんに、真剣に
聴き入る子どもたち。時折「わー!」「なんでー?」と歓声も。

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「打てば響くような子どもたちの反応は素晴らしいです」と司書さん。

高学年には調べ学習のため、担任と相談しながら、図書室に無い本
は県立図書館や鶴舞図書館 から借りて来る仕事も。

子どもたちから読みたい本のリクエストを募って図書購入に活かした
り、図書の分類や展示には、ポップという掲示物を添えてオススメに
工夫するなどで、子どもたちの利用は毎日100人以上と増えています。
下の写真は、牛乳びんのフタを使った図書館利用ふだ。子どもたち思
い思いの絵が描きこんであり、青いポストに入れていきます。

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司書さんと校長先生に聞き取ったところ、
「子どもたちの読書や学習意欲が充実してきた」
「図書館をもっと充実させたいけど時間が足りない」
「学校司書をもっと増やしてほしい」
などの要望がありました。

名古屋市は現在16区に1人ずつ、小中学校のいずれかに配置。非常
勤職員で週に20時間以内、年700時間以内の勤務です。

政令市では学校司書配置が最後となってしまった名古屋市で、配置人
数も最小というスタートですが、今後は小中学校全校の配置をめざし、
司書職員の勤務時間の充実や処遇改善など、全体の拡充に向けてが
んばるべき時です。

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2018年1月25日 (木)

県移管で国保料値上げ許さない

4月1日から、国による国民健康保険の「安定化改革」で「県単位化」が
実施されます。

下のイメージ図のように、県が国保の責任主体になって、財政や事業を
安定させる統一的運営方針を市に示し、納付金額を決めて納めさせる
一方、保険給付費用は全額、県が市に払い、国保財政の「入り」と「出」
を管理する仕組みです。

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この問題で共産党愛知県委員会は、全県地方議員会議を1月22日に
開催し、国保の赤字解消と、これ以上の国保料値上げ阻止のため、財
政負担を市町村に押し付けるのではなく、国・県が責任をもって対策を
進めるようにさせるために奮闘することで意思統一しました。

会議には、県の国民健康保険課主幹が出席し、「国保制度改革」を説
明。続いてわしの恵子県議が「国保運営協議会・3月議会に臨む態度」
を報告し、その後、意見交換を行いました。
名古屋市議団は12名全員で参加しました。

国保の県移管は結局、国保料の住民負担を強化して赤字を解消する
ものでしかありません。これ以上国保料が上がればますます病院へか
かりにくくなり、安心して病院へいくこともできません。

国保の構造的問題解決に国は毎年3,400億円の財政支援を行うとして
いますが、負担増を「市町村が分かち合う」名目で、納付金が県から押
し付けられるため、相当の市町村では保険料が値上げになってしまい
ます。

わしの県議は、県議会の健康福祉委員会で「国に国庫負担の増額など
を求めるべき」と質問し、県も「国に求めている」と答弁しています。

しかし県は、最大時28億円だった独自の補助金を3年前に廃止し、復
活を拒否しています。この補助金は県自身の事業評価でも重要性を認
めており、こうした補助金がないのは愛知県など全国に10県だけです。


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名古屋市も、国保料の値上げが危惧されていますが、党市議団はこの
間、制度が変更されても名古屋市独自の保険料軽減制度を堅持する
よう強く求めてきました。

昨年12月の市議会財政福祉委員会では、国保料の問題で党市議団の
質問に対し当局が「県の国保運営方針には、保険料は統一しない。市の
責任で法廷外の繰り入れも維持し、都道府県単位化しても保険料水準
は上げないし、現行の負担軽減策はすべて継続する」と明言しました。

名古屋市の国保はこれまで、市民運動と党市議団の議会での論戦、市
当局から県への働きかけなどでがんばってきました。

そもそも国保料の水準は、県単位化前の現行水準を維持するにしても、
「高すぎて払えない」という悲鳴が絶えず、保険料の滞納世帯は増加の
一途をたどっています。また、滞納世帯に発行される期限の短い「短期
保険者証」や、保険料滞納分の強引な取立ても大きな問題です。

党市議団は名古屋市に対し、高すぎる国保料の負担軽減のため、一般
会計からの繰り入れなどの手段を大胆に活用することを求めています。
そのためにも、大金持ちや大企業にばかり手厚い、市民税の一律減税
をやめるべきだと主張し続けています。

「減税」を廃止すれば、市財政には約120億円の増収が生まれますが、
もともと非課税の低所得者や、ほとんど恩恵を受けていない一般市民へ
の影響は最小限にとどまります。他方でその一部を国保会計の繰り入れ
にも使えば、低所得者に負担が大きい国保料の引き下げが実現できる
ようになります。

国保の県単位化条例案が提案される2月市議会(2/19~3/20)に向け、
市民本位の条例となるよう全力をあげます。




2018年1月17日 (水)

2018年度予算案で市長に重点要望


1月10日、2018年度予算案の各局要望に対する財政局の案が示さ
れました。
日本共産党が求め、財政局が認めた事業で主な内容には、「保育所
待機児童対策」、「セクシャルマイノリティ(性的少数者)に関する調査」
「客引き行為等の禁止条例の制定」など。

また、「学校司書の配置拡大」、「高校における発達障害の可能性の
ある生徒への支援講師の配置」、児童生徒主体で取り組むいじめ防
止活動などは、局対応で予算計上することとなりました。

一方、「新堀川における悪臭対策」、消防団の活動・出動手当を充実
する事業などは計上が見送られました。そして、料金改定として介護
保険料の値上げが見込まれます。

各局配分の予算内で、新規・拡充する事業には、共産党が要求した
「ヘルプマークの配布」、障がい者や高齢者などへの住宅改修・家賃
補助「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット強化」、「障害者
差別解消条例の制定に向けた検討」などが示されましたが、リニアを
みすえた名古屋駅周辺まちづくりの推進や栄地区まちづくりプロジェ
クトなど、大型事業も計上されました。

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1月16日、党市議団は河村市長に対し、予算未計上の事業を市長
査定で復活させることに加え、経済効果がほぼ否定された「市民税
減税」の見直し、減税財源の半分56億円で介護保険料値上げしなく
て済むこと、そして若宮商業の存続を訴えました。

昨年12月、中学生の進路第1希望で、若宮商業が定員200人に対
し263人となり、商業科では県内トップという結果が報じられました。
若宮存続を求める署名は45,000筆を超え、「若宮なくすな」の大きな
運動に発展しています。

市長は、のらりくらり論点をズラすばかりでしたが、新堀川の悪臭対
策や若宮存続では前向きな答弁も。運動のちからです。
2月議会にもご注目ください。

2018年1月 4日 (木)

明けましておめでとうございます 2018年

2018年を迎えました。昨年は温かいご支援を頂き、ありがとうござい
ました。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

大晦日は、地元の神社にて参拝のみなさんにご挨拶をさせていただ
き、 元旦は伊奴(いぬ)神社でのご挨拶が毎年恒例です。

戌年(私もです)ということもあって、例年より参拝の列がいくつも並び、
わしの県議と一緒に、多くのみなさんにご挨拶させていただき、「応援
してるよ!」と温かい声をかけてくださる方もみえました。

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新年早々から、安倍首相「年頭の改憲発議に意欲」との報道が相次ぎ
ます。
平和憲法9条に第3項を加え、「自衛隊」を明記しようという改憲案に
は、「戦争放棄」と「戦力不保持」を謳う第1項と2項の「無力化」が危
ぶまれると、多くの法律家が指摘しています。

昨年末から、全国市民アクションが呼びかける「安倍9条改憲No!憲
法を生かす全国統一署名」がスタートしました。

呼びかけ人には、ノーベル賞の益川敏英さん、作家の瀬戸内寂聴さん
や森村誠一さん、ジャーナリストの田原総一朗さんといった各界著名人
が名を連ね、今年5月の憲法記念日までに全国で3000万人の署名を
集めようと、各地で広がっています。

西区でも、年末年始から署名に取り組んでいますが、初詣のみなさん
の中には、「9条はいじっちゃいけないね」とご協力くださる方もみえまし
た。

私たちの暮らしの土台、憲法9条が大きな分かれ道に立つ年頭、平和
の世論を広げて、「9条を守りぬいた」と喜びあえる年となるよう、全力で
頑張る決意を新たにしました。

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