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2018年2月

2018年2月23日 (金)

市立若宮商業高校の存続を

突然の廃止計画に、存続を求める運動が大きく広がっている市立若宮
商業高校。
今月14日には、「若宮を守る会」のみなさんから、高校の存続を求める
署名4万8000人分が、河村市長と杉崎教育長に提出されました。

つづく19日、若宮商業高校の将来について審議される、3度目の有識
者会議が開かれ、若宮の存続を前提とした、高等特別支援学校との併
設案などが市教育委員会から示されました。

廃止案が公表されてからこれまで、若宮の在校生や保護者、同窓生の
みなさんから「当事者として発言の機会がほしい」と強い要望があがっ
ていましたが、19日の会議では保護者や同窓生らが同席し、発言する
運びとなり、若宮存続の方向が示されたことに、喜びの声があがりまし
た。運動の大きなちからです。

報道によると、市教育委員会は、3月末にも若宮商業の将来について
判断したいとしています。

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2018年2月16日 (金)

深刻な教員不足の解消を求めて申し入れ

産休・育休や病休などで欠員となっている正規教員が、2月13日
現在、小学校27名、中学校1名、特別支援学校5名の計33名に
のぼっていることがわかりました。

欠員の補充には非正規の常勤講師が配置されますが、講師の確
保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などが手分けして
クラス担任を受け持つという、異常な事態となっています。
毎年担任が行う個人懇談会までが中止になった学校もあります。

多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に
「2か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。

愛知県の再雇用禁止期間は「1日」なので、「名古屋市を避けて愛
知県に雇用された事例もある」と市教育委員会は言います。
この問題については、常勤講師のみなさんの運動と連携し、共産
党市議団も改善を求め、再雇用禁止期間は、今後は「1日」になり
ます。

今年度は4月の年度当初に、すでに正規教員が183名欠員となり、
常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足をさらに
深刻にしています。

日本共産党市議団は13日、教員不足の解消を求めて、名古屋市
教育委員会に対して申し入れを行いました。この中で、正規教員の
新規採用の大幅拡大も強く求めました。

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2018年2月15日 (木)

F35A試験飛行の騒音問題等で愛知県に申し入れ

2月13日、 日本共産党愛知県議団と尾張中部地区議員団、名古屋
市議団は、F35Aステルス戦闘機の試験飛行による騒音問題等につ
いて、愛知県大村知事あてに申し入れました。

航空自衛隊が導入することになっている、F35Aステルス戦闘機のう
ち、三菱重工小牧南工場で組み立てられている飛行機の試験飛行は
2017年6月13日以降11回行われ、いずれも県営名古屋空港が使用
されています。  

F35Aは米国防総省報告書で、同機の最新の試験機について「重大
な276項目の欠陥を特定した」とされており、実戦配備された機種につ
いても「問題を残したまま配備された」欠陥飛行機です。

また、冷却系統の不具合により2017年6月20日、県営名古屋空港に
緊急着陸しました。  
地元では試験飛行に伴う騒音が激しく、「これまで聞いたことのない大
音量だった」と苦情が相次いでいます。  

県当局によると、試験飛行の連絡が来るのは前日くらいで、遅い時は
当日の朝に連絡が来ることもあるとのことです。  

県民は、県営名古屋空港の平和利用を望んでいます。
愛知県議団と尾張中部地区議員団、名古屋市議団は、県民生活を守
り、県営名古屋空港を安全に管理運営されるよう、次の3点を要請しま
した。
1.F35Aなどの県営名古屋空港使用による軍事拠点化に反対すること
2.F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること
3.「欠陥」に対する安全対策を行うよう国に働きかけること

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左から県航空対策課担当、岡田、青木(名古屋市議)、原田(春日井市議)
わしの、しもおく(県議)、山本(豊山町議)、藤井(名古屋市議)



対応した県振興部航空対策課の担当は申し入れに対し、「声として受
ける。県営名古屋空港は公共のための飛行場であり、飛行機の種類
や利用目的に関わらず、今後もその趣旨で運営される」「欠陥の有無
について把握していないが、防衛省には伝える」と回答。

騒音問題については、「県民から直接苦情が届いている。騒音は常時
観測しているが、新たな対策は考えていない。対策の必要が生じれば
検討する」と答えました。

党議員団は、「公共のための飛行場なら安全こそ第一。試験飛行の爆
音や、故障による緊急着陸に県民は不安をつのらせている。
三菱小牧南工場は、F35Aステルス戦闘機のリージョナル・デポ(整備
拠点)と位置づけられている。県民の安心・安全のために、愛知県とし
て、国に対し毅然とした姿勢で対応を求めてほしい」と強く要望しました。

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F35Aステルス戦闘機(東海防衛だよりのページより)

2018年2月13日 (火)

スーパー撤退”買い物難民”問題でアンケート活動

西区山田東地域の清里町で、地域の方々に利用されてきた食品ス
ーパーが、昨年9月に突然閉店してしまい、比良住宅をふくめて付近
の方々が「買い物難民」化してしまい、大変な事態となっています。

先日4日、地元の後援会のみなさんと、わしの県議とともに、あらかじ
め地域の声を聴くためのアンケート1200軒を配布した区域を訪問し
お話しをうかがいました。

食事を切り詰める人まで

この訪問を通じて、困っている方々の状況がいっそうリアルに浮き出
てきました。
代わりに買い物できるのは、山田地域の大型スーパーのイオン(モゾ)
で、若い人は便利に利用していますが、車のない高齢者には「遠くて
いけない」「広すぎて店の中を歩くだけでも大変」「重い荷物を持ち帰れ
ない」と、助けにつながりません。
また、「コンビニで多少は食料を買えるけれど栄養が偏ってしまう」「買
える時にとまとめ買いになってしまうので保存に困る」という声もありま
した。
遠くのスーパーに「仕方なくタクシーで行っている」という人もありました
が、自分で行けない1人暮らしの高齢者が、食事もがまんしているとい
う深刻な状況も生まれています。

また、新しい店の誘致や買い物バスの運行に、行政が努力をと求める
声も出され、「共産党がこの問題で行動してくれるのはありがたい」と期
待も寄せていただきました。

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店、配達、交通の3ポイントで対策

買い物難民の対策では、①近くに店を作ること、②家まで商品を届ける
こと、③家から人びとが買い物に出かけやすくする、この3ポイントが必
要です。

各地でこうしたポイントに沿った住民、行政、業者による様々な取り組み
がされています。移動販売車(下の写真)も一つで、地元のスーパーの
ほか地域住民のNPOが運行する例もあります。

埼玉県では、生協の宅配と地元自治会や商店との協働で、地域ステー
ションの設置を広げて「相互利益」の関係を築いています。これは、
①生協は注文品をステーションまで配達し、②商店や協力自治会がそ
れを保管し、引き取りにきた組合員へ受け渡す、というものです。
生協は配送コストを抑えることができ、③協力店舗は組合員が足を必ず
運んでくれることで認知度が高まり、集客手段としてのメリットを得ていま
す。

国、自治体、住民の連携がカギ

買い物難民(買い物弱者)は現在、すでに600~700万人に及んでいる
とも言われ、さらに増え続けています。
しかし国では、総務省、経済産業省、農林水産省が別々に調査して異な
る数字や将来設計を出すなど、連携がとれていません。交通問題でも、
高齢者が車に頼らざるをえない状況なのに、警察は高齢ドライバーの交
通事故防止で免許返上キャンペーン。他方で公共交通は赤字路線の相
次ぐ廃止など、逆行する事態です。

住民を主体にしながら、国や県が市町村の枠を超えるイニシアチブを発
揮すべきです。
共産党は今後も、地域で話し合いや学習をすすめ、一緒に知恵を出しな
がら国会とも連携して取り組んでいきます。

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2018年2月 6日 (火)

2018年共産党市議団ニュースをお届けします

「青木ともこの市議会レポート」
「12人のちからで住民の願い実現」、、、

歩道橋や遊歩道の修繕など、西区のみなさんからいただいた暮らし
のご要望を市政に届け、ひとつづつ進んできました。その一部を報
告いたします。

市議団のページでは、高校給付型奨学金や就学援助の増額、子ど
も食堂助成などの実現をご紹介しています。

西区内のみなさんにお届けしています。ぜひご覧ください。

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2018年2月 2日 (金)

市営住宅のエレベーターにミラーがつきました

エレベーターに車椅子で乗っても、中で回転できないため、降りる時には
バックで出なければならず、しかもミラーがないため、後方に人がいるか
どうか確認もできなくて困っていると、市営住宅にお住まいの方から相談
を頂いていました。

昨年度、市議会委員会(住宅都市局)でこの問題を取りあげましたが、市
の職員が現場を視察し、今年1月、ミラーの取り付けにつながりました。

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相談頂いた方から、これで後ろの心配をせずに乗り降りできる、と喜び
の声が届きました。

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現在、名古屋市の市営住宅には996基のエレベーターがありますが、ミ
ラーや音声案内、低い位置の操作盤などを備えている「福祉型エレベー
ター」は今年1月現在で518基まで整備が進んでいます。

市の担当局は、一気に改修を進めるのはむずかしいが、住宅の老朽化
も考慮しながら順次改修に努めている、と述べています。

今回のミラー設置は応急的な対応ですが、市の「福祉都市整備指針」に
は、エレベーターの装備は「すべての利用者が自然に利用できるよう配
慮する」ことを第一にかかげています。

誰もが自然に利用できるエレベーターの完全整備に向けて、引きつづき
がんばります。

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