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2018年2月13日 (火)

スーパー撤退”買い物難民”問題でアンケート活動

西区山田東地域の清里町で、地域の方々に利用されてきた食品ス
ーパーが、昨年9月に突然閉店してしまい、比良住宅をふくめて付近
の方々が「買い物難民」化してしまい、大変な事態となっています。

先日4日、地元の後援会のみなさんと、わしの県議とともに、あらかじ
め地域の声を聴くためのアンケート1200軒を配布した区域を訪問し
お話しをうかがいました。

食事を切り詰める人まで

この訪問を通じて、困っている方々の状況がいっそうリアルに浮き出
てきました。
代わりに買い物できるのは、山田地域の大型スーパーのイオン(モゾ)
で、若い人は便利に利用していますが、車のない高齢者には「遠くて
いけない」「広すぎて店の中を歩くだけでも大変」「重い荷物を持ち帰れ
ない」と、助けにつながりません。
また、「コンビニで多少は食料を買えるけれど栄養が偏ってしまう」「買
える時にとまとめ買いになってしまうので保存に困る」という声もありま
した。
遠くのスーパーに「仕方なくタクシーで行っている」という人もありました
が、自分で行けない1人暮らしの高齢者が、食事もがまんしているとい
う深刻な状況も生まれています。

また、新しい店の誘致や買い物バスの運行に、行政が努力をと求める
声も出され、「共産党がこの問題で行動してくれるのはありがたい」と期
待も寄せていただきました。

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店、配達、交通の3ポイントで対策

買い物難民の対策では、①近くに店を作ること、②家まで商品を届ける
こと、③家から人びとが買い物に出かけやすくする、この3ポイントが必
要です。

各地でこうしたポイントに沿った住民、行政、業者による様々な取り組み
がされています。移動販売車(下の写真)も一つで、地元のスーパーの
ほか地域住民のNPOが運行する例もあります。

埼玉県では、生協の宅配と地元自治会や商店との協働で、地域ステー
ションの設置を広げて「相互利益」の関係を築いています。これは、
①生協は注文品をステーションまで配達し、②商店や協力自治会がそ
れを保管し、引き取りにきた組合員へ受け渡す、というものです。
生協は配送コストを抑えることができ、③協力店舗は組合員が足を必ず
運んでくれることで認知度が高まり、集客手段としてのメリットを得ていま
す。

国、自治体、住民の連携がカギ

買い物難民(買い物弱者)は現在、すでに600~700万人に及んでいる
とも言われ、さらに増え続けています。
しかし国では、総務省、経済産業省、農林水産省が別々に調査して異な
る数字や将来設計を出すなど、連携がとれていません。交通問題でも、
高齢者が車に頼らざるをえない状況なのに、警察は高齢ドライバーの交
通事故防止で免許返上キャンペーン。他方で公共交通は赤字路線の相
次ぐ廃止など、逆行する事態です。

住民を主体にしながら、国や県が市町村の枠を超えるイニシアチブを発
揮すべきです。
共産党は今後も、地域で話し合いや学習をすすめ、一緒に知恵を出しな
がら国会とも連携して取り組んでいきます。

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