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2018年2月16日 (金)

深刻な教員不足の解消を求めて申し入れ

産休・育休や病休などで欠員となっている正規教員が、2月13日
現在、小学校27名、中学校1名、特別支援学校5名の計33名に
のぼっていることがわかりました。

欠員の補充には非正規の常勤講師が配置されますが、講師の確
保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などが手分けして
クラス担任を受け持つという、異常な事態となっています。
毎年担任が行う個人懇談会までが中止になった学校もあります。

多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に
「2か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。

愛知県の再雇用禁止期間は「1日」なので、「名古屋市を避けて愛
知県に雇用された事例もある」と市教育委員会は言います。
この問題については、常勤講師のみなさんの運動と連携し、共産
党市議団も改善を求め、再雇用禁止期間は、今後は「1日」になり
ます。

今年度は4月の年度当初に、すでに正規教員が183名欠員となり、
常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足をさらに
深刻にしています。

日本共産党市議団は13日、教員不足の解消を求めて、名古屋市
教育委員会に対して申し入れを行いました。この中で、正規教員の
新規採用の大幅拡大も強く求めました。

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