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2018年5月

2018年5月31日 (木)

中学校道徳教科書 展示会6月8日から

小学校につづき、来春から中学校で「道徳」の授業が始まります。
今年は中学校道徳教科書の採択に向け、展示会が6月8日から、
西図書館はじめ市内7会場で開かれます。

横並び、画一化の傾向

今回選定される教科書は8社30冊。検定の段階から、学習指導
要領が定める「節度、節制」「思いやり、感謝」「愛国心」など22項
目(徳目)を満たさなければ合格せず、8社すべてが旧来の同一
教材を載せるなど、専門家からは、教科書の傾向に「総じて『横並
び、画一的』な印象が否めない」「22の徳目に答えを誘導させるも
のが多い」との指摘もあります。

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内心の数値化が心配

また、文科省は道徳を教科化するにあたり、「数値で評価して子ど
も同士を比較、入試で活用はしない」としていましたが、8社中5社
の教科書は、3~5段階で生徒に「自己評価」させる欄をもうけて
います。
これには、「生徒自身に内心を数値で評価させるもので、子どもの
考え方を縛ることになりかねない」と懸念の声もあります。

反道徳的な出版社が道徳の教科書?

報道によると、今回初めて参入した「日本教科書」会社の代表は、
侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗(ひぼう)中傷した『マンガ嫌韓流
』や、ヘイトスピーチ団体の元会長による人種差別的な著書も出版
していた「晋遊舎」の会長と同一人物であることがわかっています。

「日本教科書」は、2016年4月の設立当初、代表取締役は、安倍首
相の政策ブレーンであり、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科
書に関わってきた「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏。
昨年、小学校で採択された「教育出版」の道徳教科書も、日本教育
再生機構のメンバーが編集・執筆しています。

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2018年4月3日付 日刊赤旗より

みんなで読み、意見を

日本共産党は、「国家が国民に特定の価値観を押しつけることは、
憲法が定める思想良心の自由に反する」として道徳の教科化に反
対してきました。
特にいま安倍政権のもとで、「個人」よりも「国家」、「個人の発達」よ
りも「社会が求める人材育成」へと、教育の本来の目的がゆがめら
れ、教育統制の動きが強まっているだけに危険です。

展示会では教科書を閲覧して、その内容について意見を出すことが
できます。
子どもの年齢にふさわしい内容か、科学的な視点か、型にはまった
心や行動の押し付けになっていないか、課題解決が誘導的でないか
など、この機会に教科書を見て積極的に意見を出しましょう。

会場:西図書館 教科書センター 052-521-1451
期間:6月8日(金)~7月2日(月)
時間:図書館の開館時間中 月曜休館

2018年5月22日 (火)

名古屋城天守木造化 バリアフリー逆行の計画は見直しを

名古屋城木造新天守には、エレベーターを設置しないという河村市長と
名古屋市に対し、障がい者の方々から抗議の声が絶えません。

団体からの要請を受けて「障がい者の人権に関わる重大問題。計画の
再考を」と、愛知県大村知事が市長に強く要望したことをはじめ、21日
には、市役所前で障がい者の方々約150人が参加し、4時間をかけて
抗議の声をあげ、市長に抗議文を提出しました。

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河村氏はこの日の記者会見で、「なるべく上まで上がれる挑戦をする」と、
「クレーン車」を使った新技術で、などと説明しました。
”背負子”の次は”クレーン車”です。
しかも、5月15日の市議会委員会で当局は、エレベーターに代わる新技
術は現時点では”無い”と答弁しています。

高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民にやさしいまちづくりをめざす
名古屋の方針はもちろん、誰にでも天守閣を見てもらおうという趣旨から
も、まったくかけ離れた計画に市民の理解を求めるのは無理というもので
す。

バリアフリー問題一つとっても、容易に解決できない「2022年天守閣木造
化」は、いったん立ち止まり、現天守閣の耐震改修も含めて再検討する事
を、日本共産党は強く求めます。

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2018年5月13日 (日)

「リニアありき」大深度地下工事説明会に参加して

5月10日、JR東海はリニア建設工事で、地表から深さ40メートル以上の「大深度地下」を使用するための、住民向け説明会を行いました。

国の認可を受ければ、用地買収が不要になる大深度のトンネルは、春日井市や名古屋市守山区、北区、東区、中区などで計画され、JR東海は今年3月、国土交通省へ認可申請を行いました。

説明会は10日から18日まで名古屋、春日井両市で計5回開催されます。初日は、東区の会場に沿線住民のみなさんはじめ130人が集まり、私も参加しました。

本来、大深度地下の使用は、住民に対する説明が「任意」とされ、国の認可を受ければ用地買収が不要という、開発者にとっては、大変都合のよい仕組みです。
それだけに、沿線住民の生活環境に影響はないのか、工事の影響で異常が起こった場合の補償問題など、住民の立場で明らかにする必要があります。

会場からは、「トンネルは名古屋市内の断層を通るのではないか」「トンネルで事故が起きた場合、どれくらいの時間で地上に出られるか」、大深度から地表に影響が出た場合の補償など、次つぎ質問の手があがりました。


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断層について、JR東海は自社の調査や、名古屋市の調査結果により、「トンネルに影響はない」とほとんど断言しました。

しかし、名古屋市の調査では、想定される堀川、尼ケ坂の両断層について、地層に「たわみ」が確認され、「断層の存在を否定できない」とし、国へ調査を要請しているところです。そのようななかで、影響はないと断言できるものでしょうか。

災害時の対応については、リニアルートの86%がトンネル走行のため、特に市民の関心が高く、これまでも、JR東海に対し、避難計画を明らかにするよう求める声があがっていました。私も、市からJR東海に要請するよう、市議会で求めてきましたが、具体的な計画は明らかにされていませんでした。

JR東海は、5キロ間隔で設ける非常口から、40人規模のエレベーターなどで地上に出ると説明しましたが、時間については明言しませんでした。
これには会場から、高齢者や車いす、小さい子ども連れといった人たちの移動は考慮しているのかと指摘がありました。

また、乗務員については、当初から「複数人数」としか答えておらず、この説明会に至っても、「避難計画のシュミレーションのなかで人数を決める」と言うだけで、不安をおぼえます。

トンネルより上部、地表に影響が出た場合の補償については、協議すると答えましたが、「何かあった場合」です。心もとない回答に、会場から再質問の手がいくつもあがりましたが、「もう時間がない」と説明会は打ち切られました。

大深度法の前提は、「公共の利益となる事業」です。リニアは、安倍政権のもとで国家プロジェクトとされ、3兆円もの公的資金を受けながら、あくまで「民間事業」として、契約情報などの情報公開を免れています。

これが、4大ゼネコン談合事件の温床になったことは、否定できません。

公共の利益、公正、公平という前提が、リニアからはまったく抜け落ちています。

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                  5月11日付 日刊赤旗 東海・北陸信越のページより

2018年5月11日 (金)

市教委が若宮商業閉校を撤回、存続へ

2022年3月末で閉校するとしていた市立若宮商業高校について、
市教育委員会は、高等特別支援学校と併設するかたちで存続さ
せる方針に改めると、5月10日の市議会教育子ども委員会で発
表しました。

昨年8月、若宮高校の保護者や生徒、同窓生や地域に相談もな
いまま、突然発表された閉校計画に、疑問や怒りが広がり、存続
を求める署名が48,000を超え、河村市長と教育長に提出されまし
た。

また、進路希望数で若宮が前年を大きく上回り、県内商業科でト
ップになったのを受けて、有識者から計画の見直しを求める意見
が相次ぎ、若宮閉校後の跡地に新設が検討されていた高等特別
支援学校を併設するかたちで存続させる案が示され、今回の計
画見直しにつながったものです。

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委員会を傍聴していた保護者のみなさんからは、存続を喜ぶ声
とともに、「PTAに相談もなく、突然閉校を決めたことに疑問と怒
りを感じた。これをきっかけに若宮をアピールしていきたい」との
声もあがりました。

教育長は、「障がいのある人とともに新しい観点の商業教育をめ
ざしたい」と説明し、混乱をまねいたことを陳謝しました。

共産党市議団は、当初から閉校方針に反対し、河村市長にも存
続を要請してきました。
若宮閉校の方針は一旦見直されたものの、商業科ニーズの低下
と少子化の流れは今後も見込まれるとして、市教委は、県でも高
校統廃合の動きがあることから、市立14高校全体の将来的な再
編は必要とも述べました。

今後、第2、第3の「若宮」が出てこないとも限らないということです。

委員会で、私は、若宮閉校の理由とされた、商業ニーズの低下や
公共施設の削減方針などにふれ、コストやニーズといった市場原
理を教育現場にもちこんで、学校の存廃を語るべきではないと意
見を述べました。

市教委は、「教育を財政面だけでなくトータルに考えている」と答え
ました。

また、これまで市立高校では生徒数の減少をクラス減で対応して
きましたが、行き届いた教育という観点から、今後はクラス減では
なく定員減の少人数学級での対応も考えてほしいと要望しました。

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