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2018年5月11日 (金)

市教委が若宮商業閉校を撤回、存続へ

2022年3月末で閉校するとしていた市立若宮商業高校について、
市教育委員会は、高等特別支援学校と併設するかたちで存続さ
せる方針に改めると、5月10日の市議会教育子ども委員会で発
表しました。

昨年8月、若宮高校の保護者や生徒、同窓生や地域に相談もな
いまま、突然発表された閉校計画に、疑問や怒りが広がり、存続
を求める署名が48,000を超え、河村市長と教育長に提出されまし
た。

また、進路希望数で若宮が前年を大きく上回り、県内商業科でト
ップになったのを受けて、有識者から計画の見直しを求める意見
が相次ぎ、若宮閉校後の跡地に新設が検討されていた高等特別
支援学校を併設するかたちで存続させる案が示され、今回の計
画見直しにつながったものです。

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委員会を傍聴していた保護者のみなさんからは、存続を喜ぶ声
とともに、「PTAに相談もなく、突然閉校を決めたことに疑問と怒
りを感じた。これをきっかけに若宮をアピールしていきたい」との
声もあがりました。

教育長は、「障がいのある人とともに新しい観点の商業教育をめ
ざしたい」と説明し、混乱をまねいたことを陳謝しました。

共産党市議団は、当初から閉校方針に反対し、河村市長にも存
続を要請してきました。
若宮閉校の方針は一旦見直されたものの、商業科ニーズの低下
と少子化の流れは今後も見込まれるとして、市教委は、県でも高
校統廃合の動きがあることから、市立14高校全体の将来的な再
編は必要とも述べました。

今後、第2、第3の「若宮」が出てこないとも限らないということです。

委員会で、私は、若宮閉校の理由とされた、商業ニーズの低下や
公共施設の削減方針などにふれ、コストやニーズといった市場原
理を教育現場にもちこんで、学校の存廃を語るべきではないと意
見を述べました。

市教委は、「教育を財政面だけでなくトータルに考えている」と答え
ました。

また、これまで市立高校では生徒数の減少をクラス減で対応して
きましたが、行き届いた教育という観点から、今後はクラス減では
なく定員減の少人数学級での対応も考えてほしいと要望しました。

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