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2018年7月

2018年7月31日 (火)

リニア名城非常口の土砂が東海市へ

JR東海は、リニア名城非常口工事(中区三の丸、県警本部東側)の土砂、10トントラックにして17,000台分を、東海市の公共事業に使用することを決定したとして、名古屋市のリニア窓口である住宅都市局が、関係区の議員(中区、東区)に通知しました。

JR東海は、2016年の名城非常口工事の住民説明会で、「土砂の持ち込み先が決定次第、なんらかの形で知らせる」と、質問に答えていましたが、今回は工事に関係する4学区に回覧し、議員に通知しただけで、ホームページ上の公開も報道発表も行われていません。

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市当局は「公表の仕方はJR東海の判断」とし、また、トラック搬出入による交通量や周辺地域への環境影響については、改めて調査は行われないとしています。

私青木は、昨年の2月議会で、リニア名城非常口工事について、本会議質問で取りあげました。
2014年10月、国交省がリニア工事を認可した当事、名城非常口工事土砂の搬出入経路に示されていなかった、東区出来町通が2016年に追加されました。
しかし、 地元から強い反対の声と、交通量や環境影響など、追加調査の要望が出され、私は質問のなかで市環境局に対応を求めました。

当事の環境局長は、次のように答えています。
「JR東海の環境影響評価書では、出来町通(市役所から東の区間)を走行ルートとして示していません。その後、名城非常口の工事計画が具体化し、その説明会で新たに走行ルートとして使用することが示された。市として、JR東海に対し、建設発生土の運搬車両が走行を始める前に騒音、振動の影響を検討し、必要な環境保全措置を講じるとともに、住民に丁寧な説明を行うことを申し入れた。今後、出来町通の走行にかかる環境影響等についてJR東海から報告を受け次第、その内容を確認し、より環境に配慮された事業となるようJR東海に働きかけます」

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リニアは「公共に資する事業」といいながら、市民に対し、工事に関する情報を積極的に公開しないJR東海には、社会的責任を果たそうとする姿勢が感じられません。
こうしたことが、依然として改善されないと、全国のリニア関係住民からの指摘が絶えません。

名古屋市では、リニア沿線住民への対応の改善について、市民の運動と共産党市議団の議会での取り組みで、市当局からJR東海へ、働きかけの努力が図られてきていますが、今回も、市民の住環境を守る立場で、リニアの必要な情報は公正に市民に提供するよう、市からJR東海に要請することを求めていきます。

2018年7月25日 (水)

「小規模校シンポ」 統廃合へ誘導あからさまに

7月22日、市教育委員会は「大都市名古屋にクラス替えができない学校!?」と題して、学校小規模化を考えるシンポジウムを開催し、私青木が参加しました。
タイトルだけ見ても、クラス替えできない小規模校を頭から否定する印象を受けますが、実際にも「小規模校の統廃合ありき」で進行し、公正に考えあうような内容とはいえませんでした。

この日の基調講演にはCBC大石邦彦キャスターが招かれ、講演は、自身が小規模校で学んだ経験から、家庭的な環境で仲良く過ごせたことにふれつつ、社会でもまれるなか、出会いは多いほうが成長できる、というものでした。

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露骨に統廃合を誘導する発言

講演に続く討論では、パネリストに保護者代表や文科省から小規模校対策担当、有識者らが並び「学校統廃合をいかに進めるか」意見を交えました。
意見の多くは、「クラス替えできるほうがよい」でしたが、その根拠は、小人数で「仲良く過ごせればよいが」「何かあった時にどうか」など、主観的な「仮定」にもとづくもので、事実の裏付けがない断定が目立ちました。

また、今回名古屋市の学校統廃合計画を立案する立場の嶋津隆文氏は、「小規模校にも良いところがある、という議論ではこまる」と、小規模校を露骨に否定し、「小・中9年間ずっといじめられた子もいる」と、クラス替えさえできれば、「いじめ」が解決されるかのように、統廃合への誘導をはかりました。

他にも「ガラガラの学校を維持するのは問題」「小さな学校には修繕予算が回ってこない」など、「小規模校は割高」と云わんばかりの発言も露骨でした。

「小規模校存続は排除しない」と弁明

シンポジウムの終了直前に、会場の参加者が「世界の小中クラスの平均規模はどれくらいか?」と質問し、文科省の担当が「よく知らないが、中国は50人。アメリカはまちまちで答えられない」と言うので、参加者は「世界のすう勢は20人。文科省の方針には、小規模校のメリットもあげて存続を排除していない」と指摘しました。
これには基調講演者の大石氏も、「小規模存続を排除しているのでは決してない。これからの議論です。賛成、反対、ぜひ区の説明会で活発な意見を出してください」と締めくくっていました。

今後も大きな関心と運動を

このブログでもお伝えしたきたように、名古屋市でも思うように進んでいない学校統廃合を急ぐ背景は、全国でも1/3程度の進捗率でしかない計画を、2020年までのあと3年で完了するという、安倍政権の閣議決定です。

西区では、なごや小への統廃合に続き、南押切、栄生、榎小の統廃合が進められようとしています。小規模校の良さを実感し、統廃合の必要性に疑問を感じている人が多くいます。
9月に開かれる西区の地域説明会へ、みなさん大いに参加して、積極的に意見を出していただきたいです。

○「地域説明会~学校規模と子どもの未来~」
9月6日(木)18時半~20時  西区役所講堂

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2018年7月14日 (土)

青木ともこ事務所ニュース7月15日号

今週日曜発行の事務所ニュースです。

7月15日号
 深さ40m超 使い放題のリニア
 介護認定大混乱で緊急の申入れ
 「地域療育センターの早期建設を実現させる会」総会ご挨拶
 青木ともこの活動日誌 7月5日~7月11日

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2018年7月12日 (木)

西日本豪雨 被災地に心よりお見舞い申しあげます

西日本を中心に、12府県にまたがる記録的な豪雨災害によって、犠牲となられた方は200名に達しています。亡くなられた方々と被災者の方々に心よりお見舞い申しあげます。
今も行方不明者が多数おられ、ご家族の心配はどれほどかと胸が痛みます。一刻も早い人命救助が進むことを願ってやみません。

日本共産党中央委員会は、今月6日より災害対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員が各被災地で救援活動や被害調査に全力であたっています。
西区の共産党と後援会は、9日(月)の東海ブロックいっせい宣伝の浅間町駅、10日はスーパー・ヨシヅヤ前で「救援募金活動」を行いました。

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ヨシヅヤ前では、お買い物帰りの女性が「いまお金をくずしてきたから協力するよ」と声をかけてくれました。バスを待っている人からも次々と募金が寄せられました。

終了後、若者が息せき切って車に駆け寄ってきて、「じいちゃんに頼まれたから」と、コインの一杯入ったレジ袋を届けてくださいました。参加者一同大変感激し、数えてみたら何と2300円ものあたたかい募金が入っておりました。

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事務所前にも募金箱を置いています。これまでに15460円集まりました。日本共産党は、中央委員会を通じて責任を持って現地に届けます。引き続きがんばります。

名古屋市は、被災地からの支援要請を受けて、建物被害調査や被災証明書受付にあたるため、7月16日から市職員42名を広島県三原市に派遣することを発表しました。
派遣される職員のみなさんには、体に十分気をつけて、がんばっていただきたいと思います。

2018年7月11日 (水)

住民合意のない小規模校統合を見直し大規模校対策を早急に!

7月2日に行われた市議会教育子ども委員会で、小規模校の統廃合など
を進める新計画案の説明がありました。

名古屋市教育委員会は、クラス替えが出来ない小規模校は課題が多い
として、これまで計画通りに進まなかった学校統廃合を推進するための
体制強化を、新計画案に盛り込もうとしています。

9日発行の共産党市議団市政ニュースで、委員会のもようと、今後各区
で開かれる住民説明会の日程をこちらでお知らせしています。

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2018年7月 1日 (日)

青木ともこ事務所ニュース7月1日号

久々の更新ですが、今週日曜発行の青木ともこ事務所ニュースです。

7月1日号
 学校ブロック塀の対策を早急に
 介護認定事務の委託化で大混乱
 区役所跡地、利用へ市動く
 就学援助、さらに一歩前進
 青木ともこの活動日誌 6月21日~6月27日

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