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2018年7月31日 (火)

リニア名城非常口の土砂が東海市へ

JR東海は、リニア名城非常口工事(中区三の丸、県警本部東側)の土砂、10トントラックにして17,000台分を、東海市の公共事業に使用することを決定したとして、名古屋市のリニア窓口である住宅都市局が、関係区の議員(中区、東区)に通知しました。

JR東海は、2016年の名城非常口工事の住民説明会で、「土砂の持ち込み先が決定次第、なんらかの形で知らせる」と、質問に答えていましたが、今回は工事に関係する4学区に回覧し、議員に通知しただけで、ホームページ上の公開も報道発表も行われていません。

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市当局は「公表の仕方はJR東海の判断」とし、また、トラック搬出入による交通量や周辺地域への環境影響については、改めて調査は行われないとしています。

私青木は、昨年の2月議会で、リニア名城非常口工事について、本会議質問で取りあげました。
2014年10月、国交省がリニア工事を認可した当事、名城非常口工事土砂の搬出入経路に示されていなかった、東区出来町通が2016年に追加されました。
しかし、 地元から強い反対の声と、交通量や環境影響など、追加調査の要望が出され、私は質問のなかで市環境局に対応を求めました。

当事の環境局長は、次のように答えています。
「JR東海の環境影響評価書では、出来町通(市役所から東の区間)を走行ルートとして示していません。その後、名城非常口の工事計画が具体化し、その説明会で新たに走行ルートとして使用することが示された。市として、JR東海に対し、建設発生土の運搬車両が走行を始める前に騒音、振動の影響を検討し、必要な環境保全措置を講じるとともに、住民に丁寧な説明を行うことを申し入れた。今後、出来町通の走行にかかる環境影響等についてJR東海から報告を受け次第、その内容を確認し、より環境に配慮された事業となるようJR東海に働きかけます」

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リニアは「公共に資する事業」といいながら、市民に対し、工事に関する情報を積極的に公開しないJR東海には、社会的責任を果たそうとする姿勢が感じられません。
こうしたことが、依然として改善されないと、全国のリニア関係住民からの指摘が絶えません。

名古屋市では、リニア沿線住民への対応の改善について、市民の運動と共産党市議団の議会での取り組みで、市当局からJR東海へ、働きかけの努力が図られてきていますが、今回も、市民の住環境を守る立場で、リニアの必要な情報は公正に市民に提供するよう、市からJR東海に要請することを求めていきます。

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