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2018年8月 6日 (月)

生活保護・低所得世帯のエアコン設置 厚労省へ要請

共産党名古屋市議団は3日、厚生労働省に対し、生活困窮者のエアコン設置に関する緊急申し入れを行いました。

厚生労働省は、6月27日に生活保護世帯へのエアコン設置を保護費でも使えるとする通達を出しましたが、その内容が市町村に徹底されておらず、対象も今年4月以降の利用者に限定されるなど、不十分なものです。さらに、生活保護を利用していない低所得世帯への支援もありません。

申し入れの概要は次の4項目。

①4月以前の保護利用者も対象とすること
②「少なくとも医師等から冷房設置が必要と判断」された場合には支給対象とすること
③夏季加算の創設
④生活困窮者への融資制度の改善

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厚労省の回答は、次の通りです。

①「支給対象は4月1日以降の新規受給者に限る」ただ、「多くの団体などから3月以前の保護利用世帯も対象にと要望が寄せられている」とも
②「受け止めさせていただく」
③「2014年の調査では、夏季に限って光熱費が上がることがなかったので夏季加算は検討していない」
④「社会福祉協議会の貸付制度の運用で、より認定の早い『緊急小口資金貸付』(申請の5割位が1~2週間で振込)はできないという間違った解釈が多く見られたので、2日に全社協に通知した」

党市議団から、実際、医師より熱中症の危険があるからエアコンの設置が必要だと指摘されている保護利用世帯もあり、医師の診断も支給の対象にすべきだと再度要請しました。

また、「4月以前の保護利用者も対象とする」要望について、厚労省は「生活用品は保護費の中でやりくりしてもらうのが基本」というので、今夏の異常な暑さは、政府が「災害」規模だと認識しているように、エアコン設置は、「生命」に関わる問題として、従来の「生活用品」と次元が異なってきていると指摘し、エアコン設置に思い切った支援を、と重ねて要望しました。

そして、西区での実例として、エアコン設置工事の際、基本工事に必要となる、配管のための壁穴や専用コンセントなどが居宅に完備されていなかったため、工事費用が多額となったケースを紹介し、エアコン設置の際、保護利用者の住まいにどのような条件があるかについても、実態を把握することを求めました。

申し入れには、日本共産党田村智子・武田良介 両参議院議員の秘書も同席しました。

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