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2018年8月 2日 (木)

「命にかかわる猛暑」保護世帯のエアコン設置で市に申入れ

日本共産党名古屋市議団は7月30日、生活保護利用世帯に一定の条件でエアコンを支給する厚生労働省の新たな措置について、市に申し入れました。

国の措置は「初めて熱中症対策が必要な時期を迎える」世帯に市がエアコン(5万円以内。別途、工事費2万円以内)を支給することを認めるもの。

市議団は、この運用を該当世帯へ出来る限り速やかに周知徹底し、エアコン設置が促進されるよう要請しました。

健康福祉局長は「各区役所に通知を2回出している」と答えました。 他方、市は「通知」について、今年3月以前から保護を利用している世帯は、支給対象にならないとしているため、そうした世帯は、社会福祉協議会の制度を利用して借金するなど自分で費用を捻出するしかありません。

しかしこの措置は今夏の熱中症被害を防ぐためのものであり、3月以前からの保護利用世帯に当然、対象にするべきです。

市議団の申し入れでは、このことを国に認めさせるよう市に求めました。 健康福祉局保護課長は「電話で厚労省に要望した」と述べましたが、市議団は、名古屋市が2005年までは「氷代」名目で、生活保護の夏期加算をしており、その復活も要望しました。

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