« 2018年8月 | トップページ | 2018年10月 »

2018年9月

2018年9月24日 (月)

9月定例会 個人質問③「名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について」

③「名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について」

【青木】
いま共産党市議団が取り組んでいる市政アンケートに、次のような声が続々届いています。
「名古屋駅バスターミナルの冷房設置をお願いします。サウナ状態です」
「名駅バスターミナルの空調の向上を考えていただきたい。とりあえず夏の期間だけでも。高齢の方、体の不自由な方は長い時間不快な中で待っておられます」
「冬はまだ防寒してガマンできますが、夏の暑さは耐えがたい!河村市長も一度真夏に歩いてみてほしい!」 等など、ここでは紹介し切れませんが、どれも大変な状況が伝わってくる声ばかりです。
また、8月8日付、中日新聞夕刊の投書欄にも、同様にバスターミナルの暑さ対策を求める声が届いています。

昨年4月、名古屋駅 JRゲートタワーとJPタワー名古屋の1階にオープンした市バスターミナルは、全21系統、1日約820本が発車し、訪日観光客もあわせ、約1万3千人の利用がありますが、広い構内には冷房も空調設備もありません。私も時々ここを利用しますが、夏には熱気がこもり相当な暑さです。

私は、昨年夏に「名古屋駅バスターミナルの暑さをなんとかしてほしい」と、近隣の方からご相談を受けて以来、交通局に対応を求めて来ましたが、状況は、暑さ対策が必要と認識しているものの、冷房などを設置するには、バスターミナルの立地がビルとビルをまたがる「半屋外」という構造上の課題をどうするか、関係事業者と協議中とのことです。今年の夏は「命に関わる」猛暑でした。今後も同じような状況が続かないとも限りません。

そこで交通局長におたずねします。9月に入っても、日中は30度を超える厳しい残暑が続いています。バスターミナルの空調設置には構造上の課題があるのは理解出来ますが、たとえば、スポットクーラーの設置など、なんらかの暑さ対策がいま必要と考えますがいかがでしょうか。


【交通局長】
名古屋駅バスターミナルは、JRゲートタワーとJPタワー名古屋の2つのビルの1階にまたがる形で整備され、2つのビルの間には外気とつながっている大きな開口部があるため、空調の効果が十分得られないことから、空調設備は設置されておりません。

しかしながら、バスターミナルを利用するお客様から、夏の暑さについてのご意見をいただいたことから、バスターミナル事業者と協議し、昨年8月から非常扉の一部を開放するとともに、本年7月には、密閉の明かり取りとしてのガラス窓を、風を通すことのできる窓枠に取り換え、外気が流れるような対策を講じています。

名古屋駅のバスターミナルの暑さ対策については、お客様の声を踏まえながら、今後ともバスターミナル事業者と協議し、検討してまいります。


【青木】
名古屋駅バスターミナルについて意見と要望を述べます。昨年夏から今年にかけて、構内の風通しが良くなるよう様々な工夫をして頂きましたが、今年7月の猛暑は予想を越えました。

バスターミナルの構造の問題、悩ましいのも十分理解できますが、関係者との協議に鋭意取り組んで頂きながら、スポットクーラーなどの応急設置もひとつの方策として検討をお願いします。

そして、河村市長にも要望いたしますが、私どものアンケートに、「市長も一度バスターミナルを歩いてみてください」との声が届いています。
今週末の予想最高気温は30度を超えるようですので、市長も現地を一度歩いて頂き、名古屋の玄関口、市バスターミナルの暑さ対策にちからを尽くしてくださいますようお願いしまして、質問を終わります。

9月定例会 個人質問②「本市付近に推定される断層への認識について」(リニア関連)

②「本市付近に推定される断層への認識について」(リニア関連)

【青木】
断層が引き起こす地震は、熊本、大阪北部、北海道胆振東部と、各地で甚大な被害をもたらしています。現在、確認されているだけでも2000本以上の断層が全国に存在するといわれますが、各地の地震災害には、これまで見つかっていなかった断層が引き起こしたとされる事例が相次いで報告され、「未知の断層」への警戒が高まっています。

2016年4月発生の熊本地震が、活断層によるものと評価されたことを受け、本市付近に推定される断層、いわゆる「堀川・尼ケ坂断層」などの調査が行われました。こちらのパネルをご覧ください。本市が過去の調査研究にもとづき推定断層の位置を赤い線で示し、公表したものです。防災危機管理局は、同年12月、推定断層について「地表に撓曲(たわみ)が確認されており、これを生じさせる断層の可能性は否定できない」との調査結果を公表。対策を講じる必要があるとして、現在、国に詳細な調査を求めています。名古屋の都心部を南北に縦断するといわれる断層、「もしものことがあれば」、その影響を考えると、一刻も早い解明が急がれます。

そして、もうひとつの問題として、今回取りあげたいのは、この推定断層にリニアが交差するかもしれないということです。このパネルの図に、JR東海が公表しているリニアのルートを黄色で示して重ねると、このようになります。

JR東海が2027年の名古屋開業をめざすリニアについて、私は繰り返し取りあげてきましたが、2015年6月の本会議では、南アルプスの中央構造線など、日本第1級の活断層を通過するリニアの危険性について、多くの専門家が警戒していることを指摘しました。危機管理の視点から大いに問題があるリニアですが、事業のあり方についても、ここで一言触れます。

ビジネス雑誌の大手「日経ビジネス」8月20日号は、「リニア新幹線 夢か、悪夢か」と題して、リニアを大々的に特集しました。見出しには、「陸のコンコルド」「談合が生まれる構図」「第3の森加計問題」など、多面的にリニア事業の実態に切り込み、注目されました。 何かと疑問の広がるリニアですが、話を戻しますと、本市には、「堀川・尼ケ坂」の解明を急ぐとともに、リニア事業の安全性にも、関係自治体として、危機管理の視点で注視していく責任があると考えます。

この問題には、リニア沿線住民の関心が高く、各地の工事説明会や公聴会で質問が相次ぎました。JR東海の回答は、「断層については自社の調査で問題はないと判断している」というものでした。  

そこで防災危機管理局長にお尋ねします。 本市付近に推定される断層の調査結果に照らして、「自社の調査で問題はない」というJR東海の回答をどう受け止めておられますか。見解をお聞かせください。



【防災危機管理局長】
本市付近に推定されている断層につきましては、平成28年度に本市が専門家とともに行った調査結果において、「明瞭な地層の変異は確認されなかったが、地表をたわませるような断層の可能性は否定できない」とされた一方、「断層の有無を明らかにするためには、国による詳細な調査が必要」とされたところでございます。

鉄道事業者が実施した調査につきましては、リニア中央新幹線の事業区域を対象としたものであり、本市の調査区域とは異なりますが、所定の手続きや指針に基づいて、ボーリング調査等を実施した上で、推定されている断層は事業区域内には達していないと判断されたものでございます。

本市としましては、この調査結果は、本市付近に推定されている断層のついて知見を高める上で参考になるものと考えておりますが、一方で、断層の有無を明らかにすることは専門性が高く技術的知見を要することから、まずは、国において評価を実施していただくことが重要であると認識しております。


【青木】
JR東海が実施した調査の結果は参考になるが、断層の有無を明らかにするには、高い専門性と技術的知見を要するので、国の評価が必要とのお答えでした。

私は、堀川・尼ケ坂断層の調査研究に関わる、専門家の方に直接うかがいましたが、JR東海の見解はひとつの説としても、あらゆる可能性を追求する立場で見れば、十分な調査とは言えず、やはり国による専門的な調査が必要との見解でした。そこで、再度おたずねします。

本市は2016年12月に推定断層の調査結果を発表して以降、国に対し断層の評価を要望してきたわけですが、すでに2年近くが経過しています。国はどう回答しているのでしょうか。この間にも、「未知の断層」が関わるとされる地震災害が相次いでいます。堀川・尼ケ坂断層の可能性に、解明が急がれます。本市としては、国に対し、一層強く求めていくべきではありませんか。答弁を求めます。


【防災危機管理局長】

国におきましては、平成24年度より、全国をエリアに分けて評価を行う「地域評価」を順次実施しており、九州、関東、中国及び四国地域の評価を終え、現在、中日本地域に係る評価に着手していると聞いております。

本市としましては、引き続き、国において本市付近に推定されている断層の評価を実施するよう強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。


【青木】
防災危機管理局長から「国に強く働きかけていく」との決意をお聴きしました。1日も早く調査が進むことを期待します。

そして、リニアについては、事業の安全性を注視して頂き、必要に応じて、防災危機管理の立場から意見を述べてくださいますことをお願いいたします。




9月定例会 個人質問①「公立保育所における保育士の労働実態把握について」

9月定例会の21日、私青木が個人質問に立ちました。質問テーマは次の3つです。

①公立保育所における保育士の労働実態把握について
②本市付近に推定される断層への認識について(リニア関連)
③名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について

このブログで3回に分けて、全文を掲載いたします。


①「公立保育所における保育士の労働実態把握について」


【青木】
全国的な保育士不足が深刻となるなか、本市の現場でも、保育士確保が大きな課題となっています。現在、公立保育所では、フルタイムの臨時保育士が、9月1日で59人、パートの嘱託職員は127人が不足しています。

このため、待機児童対策の定員超過受け入れの体制が取れず、保育士が足りている他の園から職員を借りてくるというケースや、本来フリーとして欠員補助にあたるはずの予備保育士ひとりで超過受け入れをこなすというケース、また、園全体で欠員をカバーするために、園長が給食を作るという事態も起こっています。

そんななか、慢性的な人手不足を心配する声が保護者たちからあがり始めています。親同士のラインで「産休代替の先生がいつまで経っても発表されない」と話題になったり、また、ある保護者からは「こんなギリギリの状態で、事故ひとつ起こさず、子どもたちをしっかり見てくれているのには本当に驚き感謝します。だけど、そこに頼るだけで私たちは安心出来ません。名古屋市にはなんとかしてもらいたい」そんな声が聞かれます。

保育士不足が生じる背景に、子どもたちの命と安全をあずかるという職責に、賃金が見合っていないということ、過重な労働による家庭との両立の困難さなどが、保育士のなり手不足を招いていると指摘されますが、この事を裏づける実態調査があります。

研究者が中心となった「あいち保育労働実態調査プロジェクト」が、今年3月初め、市内の公・民認可保育所の正規職員を対象にした調査結果を発表しました。全職員の約4割に当たる2660人が回答したもので、公立園では76.5%が回答し、これだけ大規模な調査は全国初となり、メディアも大きく取りあげ注目されています。

調査結果は、保育士の時間外労働は月平均16.6時間。うち13時間がいわゆる「サービス残業」で、残業40時間以上は1割近く、過労死ラインをはるかに超える135時間という回答もあります。
「持ち帰り仕事をしている」は約8割にものぼり、賃金への不満は62.4%で若い層に目立ち、理由は「仕事に見合わない」「他の産業に比べ低い」「残業代が支払われない」。その一方、「仕事へのやりがい」は95.7%という高さにも関わらず、「仕事を継続したい」は50%、「迷っている」24.2%と、やりがいが継続意欲に必ずしも結びつかないという結果となりました。 

そこで、子ども青少年局長にうかがいます。この調査結果をどのように受けとめておられますか。また、本市も独自にこのような保育士の労働実態調査を行い、課題解決に向けた取り組みに活かすことが必要と考えます。まずは、公立保育所を対象に実施すべきではありませんか。見解をお聞かせください。


【子ども青少年局長】

ご指摘の保育所の労働実態調査につきましては、大学の研究者を中心とした調査プロジェクトが行った任意のアンケート調査であり、保育職場における勤務状況や時間外労働、保育業務の困難性についてまとめられたものと承知しております。

公立保育所における業務の実態につきましては、園長はじめ職員からの意見や要望を聞くなかで把握しているところであり、今後とも労働実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


【青木】

「子どもたちがいる時間はすべて子どもたちに向き合う」のが、保育士のみなさんの1日です。しかし、クラス便りや週案と月案の作成、保育準備に行事準備と、保育指針に定められた業務を、子どもたちと向き合いながら時間内にやり切るのは困難で、多くの保育士が休憩や休暇制度を返上し、時間外にも業務をこなし、それでも終わらなければ「持ち帰り仕事」をせざるをえないのが現状です。

業務量に見合った人員配置へ、抜本的な改善が必要です。本市は、この事態を受けて、公立保育所に対し超過勤務の申請をうながすなど、「サービス残業」や「持ち帰り仕事」をなくしていくよう、働きかけていますが、状況の改善をめざすなら、まずは保育士の勤務実態を把握することが必要です。

本市の公立保育所では、本庁や区役所に見られるような「カードリーダー」による出退勤管理が行われていません。「いつ出勤して、いつ帰ったのか」、客観的に勤務実態を把握したうえで、業務量に見合った人員配置の見直しなど、改善策を検討して頂きたい。そこで子ども青少年局長に提案いたします。

そこで子ども青少年局長に提案いたします。本市の公立保育所において「カードリーダー」による出退勤管理を早期に検討するお考えはありませんか。お答えください。


【子ども青少年局長】

カードリーダーを利用した出退勤管理のお尋ねをいただきましたが、現在、公立保育所におきましては、園長が管理者として、補助簿等を利用して勤務時間の把握、管理を行っているところでございます。

出退勤時間の管理をはじめとした労務管理を適正に行うことは重要なことと認識しておりまして、園長が職員に声かけするなど職場全体での意識付けに注意を払っているところでございます。今後とも 適正な労務管理に努めてまいりたいと考えております。


【青木】

子ども青少年局長に再質問いたします。 「あいち保育労働実態調査」については民間の調査であり、本市は園長はじめ職員から意見や要望を聴いて実態把握に努めているとのお答えでしたが、そのようななかで、「プロジェクト」の調査には、保育職場の疲弊をありありと示す結果が出たわけです。民間の調査だと看過できる状況ではないという問題意識はおありでしょうか。

教育委員会は、2011年より、小中学校などの教員を対象に勤務実態に関するアンケートを2回実施し、調査結果を活かした多忙化対策などに取り組み、今後も調査を継続していくとのことです。教員も保育士も等しく、子どもたちと向き合う仕事をしています。保育士が調査の対象にならない理由はないはずです。

保育職場の疲弊は保育の質の低下につながりかねません。「本市の責任で、保育士の労働実態をつかむ」、その本気を示すべきではありませんか。調査の実施を再度求めます。


【子ども青少年局長】

ご指摘の教育委員会が実施した「教員の勤務実態に関するアンケート」についきましては、教員の勤務実態及び多忙感についての実態把握等を目的として、平成23年度及び平成28年度に実施されたものと聞いております。

まずは調査内容を確認し、公立保育所における保育士の労働実態の把握に参考とするべき点があるか研究してまいりたいと考えております。


【青木】

「教員のアンケートを参考に出来るか研究したい」とのお答えでした。このアンケートは、教員の多忙化を解消し、子どもたちにより良い教育をと願って、役立てるための労働実態調査だと理解しています。より良い保育をめざすなら、保育士に対しても、同様の調査が必要です。カードリーダーによる勤務実態把握の導入と合わせて、引き続き要望してまいります。

最後になりますが、名古屋市は、国の保育士配置基準を上回り、民間保育士に対しても、公私間格差是正の民調費という市独自の制度があり、他都市に比べて条件が良いと言われますが、先のプロジェクトの実態調査の結果は、その見通しに反するものでした。
この実情にどうか向き合ってください。そして、国の低すぎる保育士配置基準、抜本的な拡充が必要ですが、自治体として出来ることにちからを尽くしてくださいますことをお願いして質問を終わります。

2018年9月23日 (日)

翁長知事の遺志継ぐ玉城デニーさんを必ず!

今月30日投票の沖縄県知事選が最終盤を迎えました。
名護市辺野古での米軍新基地を絶対に造らせないと訴え続けた、翁長雄志知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の必勝に向けた決起集会「うまんちゅ大集会」が22日、那覇市・新都心公園で開かれ、8000人の参加者であふれました。

故・翁長知事の妻樹子さんは集会の壇上に立ち、 「この沖縄は翁長が心の底から愛して、140万県民を本当に命がけで守ろうとした沖縄です。(政府は)県民の心に1ミリも寄り添おうとしない。残り1週間です。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない。必ず勝利を勝ち取りましょう」と、何度も言葉を詰まらせながら、懸命に玉城デニー候補の勝利を訴えました。

辺野古新基地建設反対、県の承認撤回支持は70%。県民の意思は明らかです。

「うまんちゅ大集会」では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら沖縄選出議員が紹介されたほか、共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、社民党の福島瑞穂副代表、自由党の森ゆうこ幹事長代理ら野党国会議員も参加しました。

沖縄に駆けつけたいところですが、名古屋から応援に行くという若者たちに、西区の仲間で集めた「玉城デニーさん必勝!」の寄せ書きを託しました。

625032e093ec42ff84fd61bec93db2ab693

Dnrr41guyauovbm_2

2018年9月20日 (木)

名古屋市会9月定例会 本会議質問

名古屋市会9月定例会が14日から10月18日の日程で開会しました。

本会議の議案外質問21日の午前に、私青木が質問に立ちます。項目は
①公立保育所における保育士の労働実態把握について
②本市付近に推定される断層への認識について(リニア関連)
③名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について

お時間ありましたら傍聴にお出かけください。
本会議のもようは、ネット中継や録画(2日後)でもご覧いただけます。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

補正予算では、保育所8ヵ所、小・中・高等学校
計19校のブロック塀撤去の設計費2,770万円、「おんたけ休暇村」セントラル・ロッジ等復旧工事の設計費1,100万円などが盛り込まれています。17年6月発生の長野県南部地震の被害を受け閉鎖中の「おんたけ休暇村」セントラル・ロッジの復旧は、昨年の公社対策特別委員会で青木も要望していました。

42087773_1839110666185258_633346981

2018年9月13日 (木)

東海豪雨2018 語り継ぐつどい

2000年9月11日に発生し、甚大な被害をもたらした東海豪雨から18年。
「語り継ぐつどい」が西区新川決壊現場近くのあし原公園で、朝6時から行なわれ、わしの県議、後援会のみなさんとともに私青木も参加しました。

 「9.11」をかたどった竹灯篭に灯をともして犠牲者に黙とうを捧げ、各界から被災当時の体験談が語られました。 

「思えば東海豪雨が『都市型災害』の走りではなかったか?」
体験談を語る人の多くがそう問いかけ、最近の大阪北部地震や台風21号、北海道地震など立て続けに起こる自然災害を前にして、あらためて、地域で薄れつつある災害の記憶を風化させず、次世代に語り継いでいこうと呼びかけていました。

 会場のあしはら公園は、1週間前に名古屋を通過した台風21号により、折れた太い木の枝があちこちに散乱していました。

20180911055730_p2


東海豪雨の当時、咲いていた水仙の花が多くの被災者を癒したということから、つどいでは水仙の球根を参加者の手で公園に植えるのが恒例になっています。

「なにより命を守る防災対策を」そんな思いと、ちからを尽くす決意をこめて水仙の球根を植えました。
最後は、西区在住で胡弓演奏家の石田音人(ねひと)さんが作詞作曲した「水仙~風に光る花」を全員で合唱しました。

Img_06512_2

2018年9月 7日 (金)

西区役所跡地活用は積極的な情報公開を

今年の名古屋市会6月定例会で市民経済局長が、押切交差点の旧西区役所跡地に、「医療対応型特別養護老人ホーム」の整備をめざし、年度内に売却先のめどを付けたいとの考えを示しました。

閉鎖から8年、「跡地は市民の財産として有効活用を」と行政に呼びかけてきた「西区役所跡地を市民のために活用する会」のみなさんが、9月6日、名古屋市に対し要望書を提出しました。
私青木が同席し、受け付けた市民経済局と健康福祉局とで懇談しました。

要望項目は次の2点です。

1.今後、西区役所跡地の売却に付す条件設定など、活用を具体化するにあたっては、積極的な情報公開に努めるとともに、市民意見を聴く機会をつくること。

1.「医療対応型特別養護老人ホーム」の整備とともに、それと連携する形で多世代が交流できるコミュニティ機能を合わせもつ複合的利用の可能性も追求すること。                         

「会」のみなさんは、これまで西区役所跡地をめぐる地元区民の意見聴取に取り組み、「介護や子育てなどの福祉施設への活用を」の多数意見を取りまとめ、本市に提出していました。  

懇談のなかで「会」からは、名古屋市の今回の方針は、「福祉施設」という点で当会の意見と同じ方向のものといえるが、「医療対応型特別養護老人ホーム」の具体的な内容についても、また方針決定の過程についても、市民に情報を示し、意見を求めることは一切行われていない、と指摘がありました。  

一方、共産党市議団は、さる3月の議会における青木の質問に対して当局が、売却先は未定であるが、市民の意見を今後聴取するつもりはないと答弁したことを受け、4月に西区で大規模な西区役所跡地の活用に関するアンケートを実施しました。

470通の回答には、これまで市民に状況を明らかにしなかったことへの批判と、「もっと情報公開して市民参加の議論を」と望む声が非常に多くありました。

また同アンケートでは、活用案について、「子どもから高齢者まで、多世代が交流できる機能もほしい」など、複合施設や文化施設といった、高齢者福祉だけにとどまらない多様な要望が寄せられています。

「会」のみなさんは、このアンケート結果にふれながら、「医療対応型特養」の整備とともに、多世代が交流できる複合的利用の可能性も追及しながら、今後は市民に対し積極的な情報公開に努めるよう申入れ、市議団アンケートに寄せられた多数の市民意見も添えて提出しました。

担当は、「今日の要望書は受け取りました。アンケートのご意見も参考にしたい」と応じました。

P1040654

 

« 2018年8月 | トップページ | 2018年10月 »