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2018年9月 7日 (金)

西区役所跡地活用は積極的な情報公開を

今年の名古屋市会6月定例会で市民経済局長が、押切交差点の旧西区役所跡地に、「医療対応型特別養護老人ホーム」の整備をめざし、年度内に売却先のめどを付けたいとの考えを示しました。

閉鎖から8年、「跡地は市民の財産として有効活用を」と行政に呼びかけてきた「西区役所跡地を市民のために活用する会」のみなさんが、9月6日、名古屋市に対し要望書を提出しました。
私青木が同席し、受け付けた市民経済局と健康福祉局とで懇談しました。

要望項目は次の2点です。

1.今後、西区役所跡地の売却に付す条件設定など、活用を具体化するにあたっては、積極的な情報公開に努めるとともに、市民意見を聴く機会をつくること。

1.「医療対応型特別養護老人ホーム」の整備とともに、それと連携する形で多世代が交流できるコミュニティ機能を合わせもつ複合的利用の可能性も追求すること。                         

「会」のみなさんは、これまで西区役所跡地をめぐる地元区民の意見聴取に取り組み、「介護や子育てなどの福祉施設への活用を」の多数意見を取りまとめ、本市に提出していました。  

懇談のなかで「会」からは、名古屋市の今回の方針は、「福祉施設」という点で当会の意見と同じ方向のものといえるが、「医療対応型特別養護老人ホーム」の具体的な内容についても、また方針決定の過程についても、市民に情報を示し、意見を求めることは一切行われていない、と指摘がありました。  

一方、共産党市議団は、さる3月の議会における青木の質問に対して当局が、売却先は未定であるが、市民の意見を今後聴取するつもりはないと答弁したことを受け、4月に西区で大規模な西区役所跡地の活用に関するアンケートを実施しました。

470通の回答には、これまで市民に状況を明らかにしなかったことへの批判と、「もっと情報公開して市民参加の議論を」と望む声が非常に多くありました。

また同アンケートでは、活用案について、「子どもから高齢者まで、多世代が交流できる機能もほしい」など、複合施設や文化施設といった、高齢者福祉だけにとどまらない多様な要望が寄せられています。

「会」のみなさんは、このアンケート結果にふれながら、「医療対応型特養」の整備とともに、多世代が交流できる複合的利用の可能性も追及しながら、今後は市民に対し積極的な情報公開に努めるよう申入れ、市議団アンケートに寄せられた多数の市民意見も添えて提出しました。

担当は、「今日の要望書は受け取りました。アンケートのご意見も参考にしたい」と応じました。

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