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2018年12月

2018年12月29日 (土)

誰もが安心して年越しを迎えられるように、、越冬支援の現場へ

第44回越冬支援活動「いのちを守るたたかい」が、28日から中区三の丸の大津橋小園で行なわれています。 住まいの無い方などに、年末年始にあたたかい食事の提供と炊き出しと、夜回り、医療・生活相談などが行なわれます。 越冬実行委員会は、笹島診療所や、名古屋夜回りの会、福信館炊き出しの会、名古屋炊き出しの会など16団体が実行委員会を構成しています。 西区の共産党後援会が、ニュースなどで物資の提供を呼びかけたところ、お米や防寒着など多数が寄せられ、初日の午後、わしの県議とともに越冬支援の会場へ届けてきました。 集まっている皆さんは、世間話をしながら焚き火を囲んでいました。 また、大きな寸胴なべではお湯やほうじ茶が沸かされ、横では豚汁が良い匂いを漂よわせていました。 初日は北風が吹きすさぶ冷たい日で、年末年始も冷え込みが予想されます。 どうか暖かくして、元気で年越ししてくださることを祈っています。

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2018年12月24日 (月)

【市議団市政ニュース】教育子ども委員会 請願審査など

19日の市議会教育子ども委員会では、共産党市議団が紹介議員となった請願、給食の民間委託撤回と給食の充実を求める件、私学助成の拡充を求める件(自民・民主・公明も紹介)の審査と、子どもの権利擁護機関の設置について調査を行いました。

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2018年12月13日 (木)

市議会教育委員会【若宮商業と特別支援学校の併設、学校統廃合計画について】

【若宮商業と高等特別支援学校の併設】

7日の市議会教育委員会で、存続が決定した若宮商業高校と高等特別支援学校の併設計画について説明と質疑が行われました。

市教育委員会は、若宮での職業指導のノウハウを共有して、高等特別支援学校産業科の2024年開校をめざし、3学年24学級180名の定員を見込んでいるとしています。
しかし、小・中特別支援学級の児童生徒数が増加していることから、今回を差し引いても53学級が不足する見込みで、天白養護学校の増築や南養護学校の余裕スペースの活用などで確保する考えを示しました。

私青木は、若宮存続への喜びと新設校への期待の声が届いていることを紹介し、現在、名古屋市が策定中の次期障害者基本計画に重点施策として、「障害児の早期療育と学校教育、支援体制の充実」が新たに加わったことにふれ、計画をしっかりふまえて、若宮と特別支援の両校を支えていってほしいと要望すると、担当は「計画をふまえて、若宮の生徒との日常的な交流や教員の障害者教育にもちからを入れていく」と答えました。

私はさらに「障害児の家族に子の自立と就職への願いが強くある一方で、進学への道もかなえたいという声もある。また、国が『企業に役立つ人材育成』を強調するなかで、即戦力の職業訓練に教育が特化されるのではと危惧する。障害児の多様な学びと可能性を追及できる学校にしていってほしい」と強く要望しました。

【学校統廃合計画について】

同日の委員会で、小規模校の統廃合を重点に推進する「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」の中間案が示されました。

私は質疑のなかで、今年7月に開かれた市教委主催のシンポジウム、市内全区で行われた説明会のいずれも「クラス替えできない小規模校は統廃合ありき」で進められてきたことを指摘し、西区をはじめ、各区で相次いだ統廃合に慎重な意見や批判の声を紹介しました。

西区では、なごや小学校(幅下、那古野、江西が統合)に続き、南押切、栄生、榎が統合の対象校にされています。
会場からは「障害をもつ孫が6年間、学校全体で見守られて育った。小規模校ならではの良さを実感した」「過大規模校こそ緊急に取り組むべきではないか」などの意見が出されました。

過大規模校については「子どもへの目配りが追いつかない」「休憩のトイレ混雑で授業に間に合わない」「体育館やプールなどの割り当てに支障が出る」など、早期の改善要求が多数にのぼったことから、より対策を強めるよう計画案が修正されました。

しかし、統廃合は住民合意を待っていては進まないとして、市教委が主体で推進すると強調。
私は「70年代に住民合意のない統廃合が大問題になった反省から、文科省は住民の理解と協力を得る努力を、と強調している。これをふまえて市の計画にも『住民合意』の明文化を」と強く求めましたが、教育長は「それを前提にした計画であり、文言云々は重要ではない」と答えるにとどまりました。

市教委員会は、クラス替えが出来ない小規模校では、人間関係が固定化しやすく、子どもたちに切磋琢磨する環境が望めないなどと、統廃合の必要性を強調しますが、その事が子どもたちの育ちにどう影響するのか、小規模校で育った子どもたちが中学校にあがった時、人間関係に困難をかかえてしまうのか、それを示す学術的な検証は行われていません。

これには、保護者やOBの方から「小規模校に学ぶ子どもに問題があるかのように言われて心外です」といった批判が相次いでいます。
小規模校の良さを実感し、統廃合の必要性を感じていない方たちはたくさんいます。
子どもたちは、少人数で長く安定した人間関係を築くことで、中学校にあがった時に、様ざまな問題解決のちからを育んでいける、という専門家の指摘もあります。
一方的な学校統廃合は、地域との摩擦を広げかねません。

2018年12月12日 (水)

コンビニに保育園!?市長の「迷案」に波紋

今月6日、名古屋市は待機児童対策として、コンビニエンスストアの大手「ファミリーマート」と共同で、コンビニ店舗に認可保育所を併設する協定を結ぶと突然発表しました。

市によれば今年2月頃、河村市長と「ファミマ」との懇談が共同のきっかけと言います。保育所は店舗の2階や同じ敷地内での併設、閉店した店舗の跡地を活用することも検討されており、市と「ファミマ」は保育所が整備できる物件について情報交換するというもので、2020年度にも新設したい構えです。     

市はコンビニなら物件情報が豊富で駐車場も確保できるとしていますが、子育て世代や保育関係者のあいだに「子どもの過ごす環境にふさわしくない」と波紋が広がっています。

コンビニの多くは車の往来が頻繁で、交通安全への不安やアイドリング、喫煙スペースと、子どもたちにとって良好な環境とは言えません。
最近では、市内のコンビニが強盗に襲われる事件が多発しなおさらです。

『子育てするなら名古屋』を標榜しながら、思いつきや『迷案』で保育環境をかえりみない市長には賛成できません。

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2018年12月 6日 (木)

「減税」団長が違法ブロック塀を設置

「大阪の女児死亡の渦中に着工」

4日、減税日本の市議団長、浅井康正議員が自宅に法令違反のブロック塀を設置していたことで他の議員から追及されて謝罪会見。
議会教育子ども委員会の副委員長でもあった同議員は翌日の同委員会で、辞任表明したものの議員辞職は否定。これをめぐる議論の中で他の「旧悪」も浮上し、議員辞職や「減税日本」代表の河村市長の責任にも及ぶ問題になっています。

浅井議員は「法令を認識しておらず、勉強不足だった」と釈明していますが、あまりにも不誠実な言いわけです。 問題の塀は土台も鉄筋もなく、敷地造成に必要な届け出もしていないなど建築基準法、宅地造成法に違反するもので、着工は、さる6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女児が死亡した事件が衝撃を巻き起こした直後の8月です。

名古屋をはじめ全国で塀の実態調査と危険個所の撤去が、個人住宅でも心を砕いていた時期です。教育子ども委員会の副委員長たる同議員が「法令を知らなかった」では済まされません。 しかも浅井議員は当時、建築会社の社長を務めていたうえ、すでに9月、市から違法の指摘を受けていたにも関わらず、建築を続けていたもので、非常に悪質と言うべきです。

「任期中『辞任』3度目、党首の責任も」

浅井議員の副委員長辞任を受けた5日の委員会では、「後任までは考えていなかった」という同議員と「減税」会派の対応に強い批判が起こりましたが、加えて同議員の過去の悪例も議論になりました。

浅井議員は7年前に土木交通委員長をわずか2か月で辞任したうえ、その2年後にもまた、土木交通委員会の副委員長を任期途中で辞任する事件を起こしています。 最初の辞任劇は、「減税」会派団長が不祥事により辞職した後任の団長に就いたからというものですが、議会常任委員長という重要な公務にありながら、事前の申し出や相談もなく党内事情を優先させて団長に就任した後から、「兼任では任務が果たせない」と一方的に辞任、交代を持ち出すのは、任期途中での職務放棄ともいえ、当時も問題にされていました。

また、2回目の放棄はいっそう不明瞭で、議事録によれば、正副委員長会の最中、「その場で机をたたかれ、そのまま退席されてしまった」「その後、なんの連絡もなく過ぎ」、困った委員長が「減税」会派の幹事長に話をした結果、ようやく会派から交代の申し出があったというものです。

あまりにも前例を重ねていたうえだったため、今年、教育子ども委員会の副委員長候補になった際、多数会派の自民党から「本当に大丈夫か」と念押しされていたといいます。

浅井議員はホームページに「実直な男!…庶民革命を貫きます」などと掲げています。当人の議員資格はもとより、「庶民革命」を看板に浅井氏らを率いる党首として河村市長の責任も当然、追及されるべきです。

2018年12月 1日 (土)

共産党市議団ニュース西区版「青木ともこのレポート」ができました

市議会に送り出していただいて3年半の青木のレポートです。
みなさんのもとにお届けします。ぜひお読みください!

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