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2018年12月 6日 (木)

「減税」団長が違法ブロック塀を設置

「大阪の女児死亡の渦中に着工」

4日、減税日本の市議団長、浅井康正議員が自宅に法令違反のブロック塀を設置していたことで他の議員から追及されて謝罪会見。
議会教育子ども委員会の副委員長でもあった同議員は翌日の同委員会で、辞任表明したものの議員辞職は否定。これをめぐる議論の中で他の「旧悪」も浮上し、議員辞職や「減税日本」代表の河村市長の責任にも及ぶ問題になっています。

浅井議員は「法令を認識しておらず、勉強不足だった」と釈明していますが、あまりにも不誠実な言いわけです。 問題の塀は土台も鉄筋もなく、敷地造成に必要な届け出もしていないなど建築基準法、宅地造成法に違反するもので、着工は、さる6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女児が死亡した事件が衝撃を巻き起こした直後の8月です。

名古屋をはじめ全国で塀の実態調査と危険個所の撤去が、個人住宅でも心を砕いていた時期です。教育子ども委員会の副委員長たる同議員が「法令を知らなかった」では済まされません。 しかも浅井議員は当時、建築会社の社長を務めていたうえ、すでに9月、市から違法の指摘を受けていたにも関わらず、建築を続けていたもので、非常に悪質と言うべきです。

「任期中『辞任』3度目、党首の責任も」

浅井議員の副委員長辞任を受けた5日の委員会では、「後任までは考えていなかった」という同議員と「減税」会派の対応に強い批判が起こりましたが、加えて同議員の過去の悪例も議論になりました。

浅井議員は7年前に土木交通委員長をわずか2か月で辞任したうえ、その2年後にもまた、土木交通委員会の副委員長を任期途中で辞任する事件を起こしています。 最初の辞任劇は、「減税」会派団長が不祥事により辞職した後任の団長に就いたからというものですが、議会常任委員長という重要な公務にありながら、事前の申し出や相談もなく党内事情を優先させて団長に就任した後から、「兼任では任務が果たせない」と一方的に辞任、交代を持ち出すのは、任期途中での職務放棄ともいえ、当時も問題にされていました。

また、2回目の放棄はいっそう不明瞭で、議事録によれば、正副委員長会の最中、「その場で机をたたかれ、そのまま退席されてしまった」「その後、なんの連絡もなく過ぎ」、困った委員長が「減税」会派の幹事長に話をした結果、ようやく会派から交代の申し出があったというものです。

あまりにも前例を重ねていたうえだったため、今年、教育子ども委員会の副委員長候補になった際、多数会派の自民党から「本当に大丈夫か」と念押しされていたといいます。

浅井議員はホームページに「実直な男!…庶民革命を貫きます」などと掲げています。当人の議員資格はもとより、「庶民革命」を看板に浅井氏らを率いる党首として河村市長の責任も当然、追及されるべきです。

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