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2018年12月13日 (木)

市議会教育委員会【若宮商業と特別支援学校の併設、学校統廃合計画について】

【若宮商業と高等特別支援学校の併設】

7日の市議会教育委員会で、存続が決定した若宮商業高校と高等特別支援学校の併設計画について説明と質疑が行われました。

市教育委員会は、若宮での職業指導のノウハウを共有して、高等特別支援学校産業科の2024年開校をめざし、3学年24学級180名の定員を見込んでいるとしています。
しかし、小・中特別支援学級の児童生徒数が増加していることから、今回を差し引いても53学級が不足する見込みで、天白養護学校の増築や南養護学校の余裕スペースの活用などで確保する考えを示しました。

私青木は、若宮存続への喜びと新設校への期待の声が届いていることを紹介し、現在、名古屋市が策定中の次期障害者基本計画に重点施策として、「障害児の早期療育と学校教育、支援体制の充実」が新たに加わったことにふれ、計画をしっかりふまえて、若宮と特別支援の両校を支えていってほしいと要望すると、担当は「計画をふまえて、若宮の生徒との日常的な交流や教員の障害者教育にもちからを入れていく」と答えました。

私はさらに「障害児の家族に子の自立と就職への願いが強くある一方で、進学への道もかなえたいという声もある。また、国が『企業に役立つ人材育成』を強調するなかで、即戦力の職業訓練に教育が特化されるのではと危惧する。障害児の多様な学びと可能性を追及できる学校にしていってほしい」と強く要望しました。

【学校統廃合計画について】

同日の委員会で、小規模校の統廃合を重点に推進する「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」の中間案が示されました。

私は質疑のなかで、今年7月に開かれた市教委主催のシンポジウム、市内全区で行われた説明会のいずれも「クラス替えできない小規模校は統廃合ありき」で進められてきたことを指摘し、西区をはじめ、各区で相次いだ統廃合に慎重な意見や批判の声を紹介しました。

西区では、なごや小学校(幅下、那古野、江西が統合)に続き、南押切、栄生、榎が統合の対象校にされています。
会場からは「障害をもつ孫が6年間、学校全体で見守られて育った。小規模校ならではの良さを実感した」「過大規模校こそ緊急に取り組むべきではないか」などの意見が出されました。

過大規模校については「子どもへの目配りが追いつかない」「休憩のトイレ混雑で授業に間に合わない」「体育館やプールなどの割り当てに支障が出る」など、早期の改善要求が多数にのぼったことから、より対策を強めるよう計画案が修正されました。

しかし、統廃合は住民合意を待っていては進まないとして、市教委が主体で推進すると強調。
私は「70年代に住民合意のない統廃合が大問題になった反省から、文科省は住民の理解と協力を得る努力を、と強調している。これをふまえて市の計画にも『住民合意』の明文化を」と強く求めましたが、教育長は「それを前提にした計画であり、文言云々は重要ではない」と答えるにとどまりました。

市教委員会は、クラス替えが出来ない小規模校では、人間関係が固定化しやすく、子どもたちに切磋琢磨する環境が望めないなどと、統廃合の必要性を強調しますが、その事が子どもたちの育ちにどう影響するのか、小規模校で育った子どもたちが中学校にあがった時、人間関係に困難をかかえてしまうのか、それを示す学術的な検証は行われていません。

これには、保護者やOBの方から「小規模校に学ぶ子どもに問題があるかのように言われて心外です」といった批判が相次いでいます。
小規模校の良さを実感し、統廃合の必要性を感じていない方たちはたくさんいます。
子どもたちは、少人数で長く安定した人間関係を築くことで、中学校にあがった時に、様ざまな問題解決のちからを育んでいける、という専門家の指摘もあります。
一方的な学校統廃合は、地域との摩擦を広げかねません。

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