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2019年1月27日 (日)

公立保育園を守り、保育のセーフティネット充実を

公立保育園をなぜ減らしてはいけないか、調べると色々見えてきます。

画像1つ目の表は、保育施設等での障害児の利用状況で、公立103園の692人に対し民間227園で634人。約3倍も受け入れてることがわかります。2018年4月1日時点。

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しかも、受け入れている施設を抽出しているので、2つ目の表のように、保育施設は小規模や認可外まで合わせると全体で759。民間で障害児を受け入れている園は3割強にとどまっています。
また、各人数上部のカッコ内の数字は内訳として、多動など特に保育が困難とされている「中度児」の数となっており、公立でより多く受け入れていることが明らかです。

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名古屋市は、124ヶ所あった公立保育所を78にまで減らす計画をおし進めていますが、現在の障害児の受け入れ状況を見ると、保育のセーフティネットをこれ以上小さくしてはいけない、とつくづく思います。

公立園の果たす役割について、他でもない移管園を引き受けた民間の法人から次のような声がたびたび聞かれます。
なぜ、公立の方が障害児の受け入れが多いのか。職員の勤続年数を比較してみると、公立は保育経験の積んだ保育士が多く、市全域で異動するから、保育の理念と力量を高く均一に維持できるのではないか。それこそ公立園の役割だと思います」

基準緩和で詰め込み保育一辺倒の安倍政治を変えるために、県知事選から一斉地方選、参議院選へと大きな流れを作っていきましょう!

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