« 「誰もがふつうに暮らせる愛知県に」三の丸で新年のご挨拶 | トップページ | 公立保育園を守り、保育のセーフティネット充実を »

2019年1月21日 (月)

新年度予算重点要望「18歳までの医療費無料化の拡大を」

日本共産党名古屋市議団は1月17日、2019年度予算に関する重点要望を河村市長に手渡し、予算編成(市長査定)に反映されるよう求めました。

当初、各局の予算要求では「18歳までの入院医療費無料化」が示されたものの、財政局案では計上されていません。河村市長のこれまでの議会答弁や選挙公約をふまえ、子ども医療費無料化の拡大を求めると、市長は「せっかく広がってきた」「時の流れだわなぁ」と、前向きな姿勢を示しました。

【2019年度予算編成(市長査定)についての重点要望】

 先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行い、世界に冠たる『NAGOYA』をめざします」としています。しかし積極的に投資すべきは、住みたくなるまち名古屋、をめざすくらしや福祉、防災施策などであり、拙速な天守閣木造化など大型事業を優先する市政運営からの転換こそ急務です。その点を指摘したうえで、あらためて予算編成についての要望を重点的にとりまとめました。市長査定に反映していただくよう強く要望します。

○子ども医療費無料制度の対象を18歳まで拡大する
○18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
○小学校給食を無償化する
○正規教員を増やし、中学2年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
○高校生への給付型奨学金の支給対象をすべての非課税世帯に拡大する
○市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
○敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やJR、近鉄などに拡大する
○介護保険の利用料減免制度を創設する
○後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止による負担増をくいとめる
○住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
○臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
○被災者生活再建支援法の助成対象外となっている「一部損壊」「半壊」住宅に対する、市
  独自の住宅修理または生活再建のための支援制度を設ける
○ブロック塀などの撤去助成については道路沿いに限らず広場や公園に隣接する塀も対象
  とし、あわせて代替となる軽量フェンス設置への助成も行う
○小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
○保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
○図書館の再編縮小構想を撤回する。千種図書館の改築に着手する
○名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
○大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は検証結果も踏まえて速や
 かに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する
○「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同し、「平和首長会議」
 加盟都市にふさわしい非核平和行政を推進する
○消費税の10%への増税分を料金に転嫁する値上げを行わない

« 「誰もがふつうに暮らせる愛知県に」三の丸で新年のご挨拶 | トップページ | 公立保育園を守り、保育のセーフティネット充実を »

経済・政治・国際」カテゴリの記事