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2019年3月17日 (日)

2月定例会 教育子ども委員会より

民間療育センターへの支援策が一定改善

障害のある乳幼児が通う名古屋市療育センターの通所事業に対して、名古屋市は、2015年度から「子どもの通所率が82%超えない事業に対しては、補給金を出さない」とし、その後連続で85%、88%と引き上げてきました。

通所事業所は、重度の乳幼児をうけいれているため、定員の予約が入っていても、急な欠席なども当然多く、事業所からは「障害のある乳幼児の実態に合わない。無理な通所率の引き上げは経営を圧迫するだけでなく、重度の障害児の行き場を失うことになりかねない。やめてほしい」と切実な要望が日本共産党市議団にも届きました。

市議団は事業所に出向いて実態を聞き、議会でも「状態が不安定な障害乳幼児に出席率を上げよと求めることはそぐわない。通所率という考え自体撤回せよ」と求めてきました。
名古屋市子ども青少年局は、乳幼児を抱えた保護者、通所事業所職員の訴えを受け、昨年から、補給金の在り方を検討してきました。

今年4月から「通所率は83%に引き下げること、通所する子どもの重症度に応じて、『重度心身障害児加算』を新たに設ける」ことを、この2月定例会の教育子ども委員会で、私青木の質問に対して答えました。

行政改革を進めた結果、民間の福祉事業への締め付けを行い、重度の障害児の行き場まで奪う事態を生んだことを、名古屋市は反省すべきです。
粘り強く情報を提供し告発してくれた療育センター職員さんと議員団の追及が事態を一定改善させることができました。

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