経済・政治・国際

2018年2月23日 (金)

市立若宮商業高校の存続を

突然の廃止計画に、存続を求める運動が大きく広がっている市立若宮
商業高校。
今月14日には、「若宮を守る会」のみなさんから、高校の存続を求める
署名4万8000人分が、河村市長と杉崎教育長に提出されました。

つづく19日、若宮商業高校の将来について審議される、3度目の有識
者会議が開かれ、若宮の存続を前提とした、高等特別支援学校との併
設案などが市教育委員会から示されました。

廃止案が公表されてからこれまで、若宮の在校生や保護者、同窓生の
みなさんから「当事者として発言の機会がほしい」と強い要望があがっ
ていましたが、19日の会議では保護者や同窓生らが同席し、発言する
運びとなり、若宮存続の方向が示されたことに、喜びの声があがりまし
た。運動の大きなちからです。

報道によると、市教育委員会は、3月末にも若宮商業の将来について
判断したいとしています。

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2018年2月16日 (金)

深刻な教員不足の解消を求めて申し入れ

産休・育休や病休などで欠員となっている正規教員が、2月13日
現在、小学校27名、中学校1名、特別支援学校5名の計33名に
のぼっていることがわかりました。

欠員の補充には非正規の常勤講師が配置されますが、講師の確
保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などが手分けして
クラス担任を受け持つという、異常な事態となっています。
毎年担任が行う個人懇談会までが中止になった学校もあります。

多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に
「2か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。

愛知県の再雇用禁止期間は「1日」なので、「名古屋市を避けて愛
知県に雇用された事例もある」と市教育委員会は言います。
この問題については、常勤講師のみなさんの運動と連携し、共産
党市議団も改善を求め、再雇用禁止期間は、今後は「1日」になり
ます。

今年度は4月の年度当初に、すでに正規教員が183名欠員となり、
常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足をさらに
深刻にしています。

日本共産党市議団は13日、教員不足の解消を求めて、名古屋市
教育委員会に対して申し入れを行いました。この中で、正規教員の
新規採用の大幅拡大も強く求めました。

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2018年2月15日 (木)

F35A試験飛行の騒音問題等で愛知県に申し入れ

2月13日、 日本共産党愛知県議団と尾張中部地区議員団、名古屋
市議団は、F35Aステルス戦闘機の試験飛行による騒音問題等につ
いて、愛知県大村知事あてに申し入れました。

航空自衛隊が導入することになっている、F35Aステルス戦闘機のう
ち、三菱重工小牧南工場で組み立てられている飛行機の試験飛行は
2017年6月13日以降11回行われ、いずれも県営名古屋空港が使用
されています。  

F35Aは米国防総省報告書で、同機の最新の試験機について「重大
な276項目の欠陥を特定した」とされており、実戦配備された機種につ
いても「問題を残したまま配備された」欠陥飛行機です。

また、冷却系統の不具合により2017年6月20日、県営名古屋空港に
緊急着陸しました。  
地元では試験飛行に伴う騒音が激しく、「これまで聞いたことのない大
音量だった」と苦情が相次いでいます。  

県当局によると、試験飛行の連絡が来るのは前日くらいで、遅い時は
当日の朝に連絡が来ることもあるとのことです。  

県民は、県営名古屋空港の平和利用を望んでいます。
愛知県議団と尾張中部地区議員団、名古屋市議団は、県民生活を守
り、県営名古屋空港を安全に管理運営されるよう、次の3点を要請しま
した。
1.F35Aなどの県営名古屋空港使用による軍事拠点化に反対すること
2.F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること
3.「欠陥」に対する安全対策を行うよう国に働きかけること

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左から県航空対策課担当、岡田、青木(名古屋市議)、原田(春日井市議)
わしの、しもおく(県議)、山本(豊山町議)、藤井(名古屋市議)



対応した県振興部航空対策課の担当は申し入れに対し、「声として受
ける。県営名古屋空港は公共のための飛行場であり、飛行機の種類
や利用目的に関わらず、今後もその趣旨で運営される」「欠陥の有無
について把握していないが、防衛省には伝える」と回答。

騒音問題については、「県民から直接苦情が届いている。騒音は常時
観測しているが、新たな対策は考えていない。対策の必要が生じれば
検討する」と答えました。

党議員団は、「公共のための飛行場なら安全こそ第一。試験飛行の爆
音や、故障による緊急着陸に県民は不安をつのらせている。
三菱小牧南工場は、F35Aステルス戦闘機のリージョナル・デポ(整備
拠点)と位置づけられている。県民の安心・安全のために、愛知県とし
て、国に対し毅然とした姿勢で対応を求めてほしい」と強く要望しました。

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F35Aステルス戦闘機(東海防衛だよりのページより)

2018年2月13日 (火)

スーパー撤退”買い物難民”問題でアンケート活動

西区山田東地域の清里町で、地域の方々に利用されてきた食品ス
ーパーが、昨年9月に突然閉店してしまい、比良住宅をふくめて付近
の方々が「買い物難民」化してしまい、大変な事態となっています。

先日4日、地元の後援会のみなさんと、わしの県議とともに、あらかじ
め地域の声を聴くためのアンケート1200軒を配布した区域を訪問し
お話しをうかがいました。

食事を切り詰める人まで

この訪問を通じて、困っている方々の状況がいっそうリアルに浮き出
てきました。
代わりに買い物できるのは、山田地域の大型スーパーのイオン(モゾ)
で、若い人は便利に利用していますが、車のない高齢者には「遠くて
いけない」「広すぎて店の中を歩くだけでも大変」「重い荷物を持ち帰れ
ない」と、助けにつながりません。
また、「コンビニで多少は食料を買えるけれど栄養が偏ってしまう」「買
える時にとまとめ買いになってしまうので保存に困る」という声もありま
した。
遠くのスーパーに「仕方なくタクシーで行っている」という人もありました
が、自分で行けない1人暮らしの高齢者が、食事もがまんしているとい
う深刻な状況も生まれています。

また、新しい店の誘致や買い物バスの運行に、行政が努力をと求める
声も出され、「共産党がこの問題で行動してくれるのはありがたい」と期
待も寄せていただきました。

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店、配達、交通の3ポイントで対策

買い物難民の対策では、①近くに店を作ること、②家まで商品を届ける
こと、③家から人びとが買い物に出かけやすくする、この3ポイントが必
要です。

各地でこうしたポイントに沿った住民、行政、業者による様々な取り組み
がされています。移動販売車(下の写真)も一つで、地元のスーパーの
ほか地域住民のNPOが運行する例もあります。

埼玉県では、生協の宅配と地元自治会や商店との協働で、地域ステー
ションの設置を広げて「相互利益」の関係を築いています。これは、
①生協は注文品をステーションまで配達し、②商店や協力自治会がそ
れを保管し、引き取りにきた組合員へ受け渡す、というものです。
生協は配送コストを抑えることができ、③協力店舗は組合員が足を必ず
運んでくれることで認知度が高まり、集客手段としてのメリットを得ていま
す。

国、自治体、住民の連携がカギ

買い物難民(買い物弱者)は現在、すでに600~700万人に及んでいる
とも言われ、さらに増え続けています。
しかし国では、総務省、経済産業省、農林水産省が別々に調査して異な
る数字や将来設計を出すなど、連携がとれていません。交通問題でも、
高齢者が車に頼らざるをえない状況なのに、警察は高齢ドライバーの交
通事故防止で免許返上キャンペーン。他方で公共交通は赤字路線の相
次ぐ廃止など、逆行する事態です。

住民を主体にしながら、国や県が市町村の枠を超えるイニシアチブを発
揮すべきです。
共産党は今後も、地域で話し合いや学習をすすめ、一緒に知恵を出しな
がら国会とも連携して取り組んでいきます。

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2018年2月 6日 (火)

2018年共産党市議団ニュースをお届けします

「青木ともこの市議会レポート」
「12人のちからで住民の願い実現」、、、

歩道橋や遊歩道の修繕など、西区のみなさんからいただいた暮らし
のご要望を市政に届け、ひとつづつ進んできました。その一部を報
告いたします。

市議団のページでは、高校給付型奨学金や就学援助の増額、子ど
も食堂助成などの実現をご紹介しています。

西区内のみなさんにお届けしています。ぜひご覧ください。

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2018年2月 2日 (金)

市営住宅のエレベーターにミラーがつきました

エレベーターに車椅子で乗っても、中で回転できないため、降りる時には
バックで出なければならず、しかもミラーがないため、後方に人がいるか
どうか確認もできなくて困っていると、市営住宅にお住まいの方から相談
を頂いていました。

昨年度、市議会委員会(住宅都市局)でこの問題を取りあげましたが、市
の職員が現場を視察し、今年1月、ミラーの取り付けにつながりました。

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相談頂いた方から、これで後ろの心配をせずに乗り降りできる、と喜び
の声が届きました。

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現在、名古屋市の市営住宅には996基のエレベーターがありますが、ミ
ラーや音声案内、低い位置の操作盤などを備えている「福祉型エレベー
ター」は今年1月現在で518基まで整備が進んでいます。

市の担当局は、一気に改修を進めるのはむずかしいが、住宅の老朽化
も考慮しながら順次改修に努めている、と述べています。

今回のミラー設置は応急的な対応ですが、市の「福祉都市整備指針」に
は、エレベーターの装備は「すべての利用者が自然に利用できるよう配
慮する」ことを第一にかかげています。

誰もが自然に利用できるエレベーターの完全整備に向けて、引きつづき
がんばります。

2018年1月30日 (火)

学校司書で子どもたちが生き生き

共産党市議団が長年要望し、昨年からようやく実現した学校図書館
司書。

市内各区に1人ずつですが、西区は「なごや小学校」に配置され、先
日、わしの県議と一緒に司書さんのお仕事と子どもたちの様子を見
学させていただきました。

この日は1年生と特別支援学級で絵本の「読みきかせ」。節分の豆ま
きにちなんだ絵本を、表現豊かに読み聞かせる司書さんに、真剣に
聴き入る子どもたち。時折「わー!」「なんでー?」と歓声も。

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「打てば響くような子どもたちの反応は素晴らしいです」と司書さん。

高学年には調べ学習のため、担任と相談しながら、図書室に無い本
は県立図書館や鶴舞図書館 から借りて来る仕事も。

子どもたちから読みたい本のリクエストを募って図書購入に活かした
り、図書の分類や展示には、ポップという掲示物を添えてオススメに
工夫するなどで、子どもたちの利用は毎日100人以上と増えています。
下の写真は、牛乳びんのフタを使った図書館利用ふだ。子どもたち思
い思いの絵が描きこんであり、青いポストに入れていきます。

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司書さんと校長先生に聞き取ったところ、
「子どもたちの読書や学習意欲が充実してきた」
「図書館をもっと充実させたいけど時間が足りない」
「学校司書をもっと増やしてほしい」
などの要望がありました。

名古屋市は現在16区に1人ずつ、小中学校のいずれかに配置。非常
勤職員で週に20時間以内、年700時間以内の勤務です。

政令市では学校司書配置が最後となってしまった名古屋市で、配置人
数も最小というスタートですが、今後は小中学校全校の配置をめざし、
司書職員の勤務時間の充実や処遇改善など、全体の拡充に向けてが
んばるべき時です。

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2018年1月25日 (木)

県移管で国保料値上げ許さない

4月1日から、国による国民健康保険の「安定化改革」で「県単位化」が
実施されます。

下のイメージ図のように、県が国保の責任主体になって、財政や事業を
安定させる統一的運営方針を市に示し、納付金額を決めて納めさせる
一方、保険給付費用は全額、県が市に払い、国保財政の「入り」と「出」
を管理する仕組みです。

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この問題で共産党愛知県委員会は、全県地方議員会議を1月22日に
開催し、国保の赤字解消と、これ以上の国保料値上げ阻止のため、財
政負担を市町村に押し付けるのではなく、国・県が責任をもって対策を
進めるようにさせるために奮闘することで意思統一しました。

会議には、県の国民健康保険課主幹が出席し、「国保制度改革」を説
明。続いてわしの恵子県議が「国保運営協議会・3月議会に臨む態度」
を報告し、その後、意見交換を行いました。
名古屋市議団は12名全員で参加しました。

国保の県移管は結局、国保料の住民負担を強化して赤字を解消する
ものでしかありません。これ以上国保料が上がればますます病院へか
かりにくくなり、安心して病院へいくこともできません。

国保の構造的問題解決に国は毎年3,400億円の財政支援を行うとして
いますが、負担増を「市町村が分かち合う」名目で、納付金が県から押
し付けられるため、相当の市町村では保険料が値上げになってしまい
ます。

わしの県議は、県議会の健康福祉委員会で「国に国庫負担の増額など
を求めるべき」と質問し、県も「国に求めている」と答弁しています。

しかし県は、最大時28億円だった独自の補助金を3年前に廃止し、復
活を拒否しています。この補助金は県自身の事業評価でも重要性を認
めており、こうした補助金がないのは愛知県など全国に10県だけです。


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名古屋市も、国保料の値上げが危惧されていますが、党市議団はこの
間、制度が変更されても名古屋市独自の保険料軽減制度を堅持する
よう強く求めてきました。

昨年12月の市議会財政福祉委員会では、国保料の問題で党市議団の
質問に対し当局が「県の国保運営方針には、保険料は統一しない。市の
責任で法廷外の繰り入れも維持し、都道府県単位化しても保険料水準
は上げないし、現行の負担軽減策はすべて継続する」と明言しました。

名古屋市の国保はこれまで、市民運動と党市議団の議会での論戦、市
当局から県への働きかけなどでがんばってきました。

そもそも国保料の水準は、県単位化前の現行水準を維持するにしても、
「高すぎて払えない」という悲鳴が絶えず、保険料の滞納世帯は増加の
一途をたどっています。また、滞納世帯に発行される期限の短い「短期
保険者証」や、保険料滞納分の強引な取立ても大きな問題です。

党市議団は名古屋市に対し、高すぎる国保料の負担軽減のため、一般
会計からの繰り入れなどの手段を大胆に活用することを求めています。
そのためにも、大金持ちや大企業にばかり手厚い、市民税の一律減税
をやめるべきだと主張し続けています。

「減税」を廃止すれば、市財政には約120億円の増収が生まれますが、
もともと非課税の低所得者や、ほとんど恩恵を受けていない一般市民へ
の影響は最小限にとどまります。他方でその一部を国保会計の繰り入れ
にも使えば、低所得者に負担が大きい国保料の引き下げが実現できる
ようになります。

国保の県単位化条例案が提案される2月市議会(2/19~3/20)に向け、
市民本位の条例となるよう全力をあげます。




2018年1月17日 (水)

2018年度予算案で市長に重点要望


1月10日、2018年度予算案の各局要望に対する財政局の案が示さ
れました。
日本共産党が求め、財政局が認めた事業で主な内容には、「保育所
待機児童対策」、「セクシャルマイノリティ(性的少数者)に関する調査」
「客引き行為等の禁止条例の制定」など。

また、「学校司書の配置拡大」、「高校における発達障害の可能性の
ある生徒への支援講師の配置」、児童生徒主体で取り組むいじめ防
止活動などは、局対応で予算計上することとなりました。

一方、「新堀川における悪臭対策」、消防団の活動・出動手当を充実
する事業などは計上が見送られました。そして、料金改定として介護
保険料の値上げが見込まれます。

各局配分の予算内で、新規・拡充する事業には、共産党が要求した
「ヘルプマークの配布」、障がい者や高齢者などへの住宅改修・家賃
補助「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット強化」、「障害者
差別解消条例の制定に向けた検討」などが示されましたが、リニアを
みすえた名古屋駅周辺まちづくりの推進や栄地区まちづくりプロジェ
クトなど、大型事業も計上されました。

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1月16日、党市議団は河村市長に対し、予算未計上の事業を市長
査定で復活させることに加え、経済効果がほぼ否定された「市民税
減税」の見直し、減税財源の半分56億円で介護保険料値上げしなく
て済むこと、そして若宮商業の存続を訴えました。

昨年12月、中学生の進路第1希望で、若宮商業が定員200人に対
し263人となり、商業科では県内トップという結果が報じられました。
若宮存続を求める署名は45,000筆を超え、「若宮なくすな」の大きな
運動に発展しています。

市長は、のらりくらり論点をズラすばかりでしたが、新堀川の悪臭対
策や若宮存続では前向きな答弁も。運動のちからです。
2月議会にもご注目ください。

2018年1月 4日 (木)

明けましておめでとうございます 2018年

2018年を迎えました。昨年は温かいご支援を頂き、ありがとうござい
ました。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

大晦日は、地元の神社にて参拝のみなさんにご挨拶をさせていただ
き、 元旦は伊奴(いぬ)神社でのご挨拶が毎年恒例です。

戌年(私もです)ということもあって、例年より参拝の列がいくつも並び、
わしの県議と一緒に、多くのみなさんにご挨拶させていただき、「応援
してるよ!」と温かい声をかけてくださる方もみえました。

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新年早々から、安倍首相「年頭の改憲発議に意欲」との報道が相次ぎ
ます。
平和憲法9条に第3項を加え、「自衛隊」を明記しようという改憲案に
は、「戦争放棄」と「戦力不保持」を謳う第1項と2項の「無力化」が危
ぶまれると、多くの法律家が指摘しています。

昨年末から、全国市民アクションが呼びかける「安倍9条改憲No!憲
法を生かす全国統一署名」がスタートしました。

呼びかけ人には、ノーベル賞の益川敏英さん、作家の瀬戸内寂聴さん
や森村誠一さん、ジャーナリストの田原総一朗さんといった各界著名人
が名を連ね、今年5月の憲法記念日までに全国で3000万人の署名を
集めようと、各地で広がっています。

西区でも、年末年始から署名に取り組んでいますが、初詣のみなさん
の中には、「9条はいじっちゃいけないね」とご協力くださる方もみえまし
た。

私たちの暮らしの土台、憲法9条が大きな分かれ道に立つ年頭、平和
の世論を広げて、「9条を守りぬいた」と喜びあえる年となるよう、全力で
頑張る決意を新たにしました。

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