経済・政治・国際

2017年6月20日 (火)

名古屋市議会6月定例会

名古屋市議会6月定例会が、16日から7月4日の会期で始まりました。

補正予算の内訳は、一般会計3億円余、特別会計を含めると9億円余。
このうち市長のマニフェスト関連が1億4600万円です。

その中には、名古屋城天守閣木造復元のための調査費2000万円、木
造化寄付金募集PR等に1795万円、堀川関連の事業や調査に900万円
が計上されました。

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16日開会日、市長の今後4年間の抱負というべき所信表明には、「名
古屋城」や「観光」「産業」はあっても、「福祉」の言葉はひと言もありま
せんでした。

市長選挙の世論調査で第1の市民要望は「福祉・医療の充実」でした。
名古屋城天守木造化の建設費は505 億円でも、維持管理費を含めば、
50年 間で1000億円を超える巨大事業。

税金投入となれば、「住民福祉増進」のための予算が削られかねませ
ん。
共産党市議団は、「ハコモノよりも暮らしと福祉」、市民の切実な要求実
現のため、5人が本会議質問に立ちます。傍聴にお出かけください。

ネット中継もあります↓
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

本会議 質問内容一覧↓
http://www.city.nagoya.jp/shikai/page/0000094471.html

News232

2017年6月17日 (土)

「道徳」教科書の初選定 展示会で意見が出せます

これまで副読本などを使っていた「道徳の時間」が、2015年の学習指導
要領の改定により「教科」として位置づけられ、小学校では来年度、中学
校では19年度から教科書を使った授業が始まります。

この教科書の展示会が、名古屋市では7月2日まで、西図書館はじめ市
内7会場で行われています。※教育センター(熱田区)は3日も
会場は、地域からの「展示場所を増やしてほしい」という要望を受け、今
回は港図書館が新たに加わりました。

今回選定される教科書は8社から66冊。検定段階では「正直、誠実」「規
則の尊重」「礼儀」「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」など、学
習指導要領に基づく19~22の「徳目」をすべて盛り込むことが求められ、
なかには題材について、郷土愛不足を理由に「パン屋」を「和菓子屋」に
書き換えさせた、「アスレチック遊具」を「和楽器店」に変更させたなど、細
かい指摘が波紋を広げ、「和菓子や和楽器で郷土愛を説くのは安直では
ないか」との批判もあがっています。

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道徳の教科化は、今まで行ったことがなかった一人ひとりの子どもの心
や道徳を「評価」し、従来とは違った「官製道徳」を押し付けるものです。

日本共産党は「国民に国家が特定の価値観を押し付けることは、憲法の
定める思想良心の自由に反する」として道徳の教科化に反対し、教育の
場で民主的な市民道徳をつちかうことの重要性を訴えてきました。

8社66冊の教科書のなかには、低学年向けに、国旗と国歌について「起
立して国旗に対して姿勢を正し、ぼうしをとって、れいをします」「国歌がな
がれたら、みんなでいっしょに歌います」といった内容もあり、また読み物
や偉人伝が多く、産業界の人物が目立つのには「企業宣伝のようで教育
にふさわしくない」との指摘もあります。
一方、項目には「人権」「平和」「民主主義」などの憲法で保障された題材
はほとんど見受けられません。

展示されている教科書出版社は、
①東京書籍 ②学校図書 ③教育出版 ④光村図書 ⑤日本文京出版
⑥光文書院 ⑦学研みらい ⑧廣済堂あかつき

展示会では教科書を閲覧して、その内容について意見を出すことができ
ます。

子どもの年齢にふさわしい内容か、科学的な視点か、型にはまった心や
行動の押し付けになっていないか、課題解決が誘導的でないかなど、こ
の機会に教科書を見て積極的に意見を出しましょう。

西図書館 教科書センター 052-521-1451 月曜休館

2017年6月15日 (木)

共謀罪の強行採決に怒りの抗議

15日未明から、夜を徹して与野党の攻防が続いた「共謀罪法案」の審議。
今朝7時46分、参議院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数により強行採決され
ました。

共謀罪法案をめぐっては、参議院法務委員会で、安倍政権と与党が審議、採決を「省略」
してしまう、「中間報告」という”禁じ手”を使って、議論を封じ込めたうえでの「強行採決」と
いう結果でした。参議院での審議時間は、わずか18時間足らずというのに!

ひたすら”数のちから”に任せた暴挙。絶対に許せません。

西区の党と後援会は、緊急の抗議宣伝を11時から浄心駅交差点で行いました。

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安倍政権が「テロ対策」と称する共謀罪は、犯罪を「準備段階」から監視、処罰の対象にす
るもので、現行の「既遂処罰」(犯罪が行われ被害が生じた場合)の原則をくつがえしてしま
います。
実行されてもいない犯罪を処罰するということは、市民の「心の中」に踏み込んだ捜査は避
けられず、一般人も「2人以上」を対象に捜査機関が「犯罪の準備行為」とみなせば、全員を
処罰できることも、国会の審議で明らかとなりました。

プライバシーや内心の自由を侵す重大な人権侵害、この「共謀罪」の危険には、国内外から
大きな批判が殺到しています。このまま施行させるわけにはいきません。

おりしも15日は、核兵器禁止条約の採択をめざす国連会議(第2会期)が始まる日で、緊急
の抗議とともに、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」にも取り組み、30分で48筆の
署名が集まりました。

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西区ではさらに「共謀罪」抗議の緊急アクションを続けます


衆議院愛知1区をめざす、大野ひろみつ予定候補、わしの恵子県議、私もマイクを手に、道
ゆく人に訴えました。

「今朝はひどかったね!」
「あれはやり過ぎ。ホントに腹が立つ」
「加計もそうだけど、アベさんなんとかしないと」

と声をかけてくださる人も。共謀罪の強行採決と安倍政権の暴走に街頭でも怒りが広がって
います。


 

2017年6月13日 (火)

バス停のベンチがつきました

党市議団の市政アンケートに、「いつものバス停にベンチがあれば
助かる」と要望がありました。
バス停は江川線沿いの「円頓寺南通」で、要望された方は、円頓寺
近くで営業されていて、通勤にいつもバス停を利用しているというこ
とでした。

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市交通局に申し入れたところ、間もなく「ベンチがつきました」と知ら
せがあり、わしの県議とともに早速現地のバス停を見に行きました。

バス停では、ちょうどお二人がつけたてのベンチにかけてバスを待
って見えたので、お声をかけたところ、ベンチがないから近くの防火
水槽に腰かけていた、ということで、喜んでいらっしゃいました。

みなさんの地域のお困りごとや要望なども、どうぞお気軽にご相談
ください。 

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2017年6月12日 (月)

青木ともこ事務所ニュース6月11日号

昨日、日曜日発行の事務所ニュースです。

6月11日号
 市立幼稚園閉園計画のパブリックコメント
 平和行進の共同連絡会が市に要請
 国保料減免制度のご案内
 青木ともこの活動日誌 6月1日~6月7日

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2017年6月10日 (土)

核兵器廃絶求める『 ヒバクシャ国際署名 』ひろげましょう!

昨日は、西区「弁天まつり」でにぎわう浄心交差点で、西区原水協の
みなさんとご一緒に、戦争被爆者が世界に呼びかける「ヒバクシャ国
際署名」を訴えました。

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衆議院愛知1区大野ひろみつ予定候補がマイクをにぎって

にぎやかな雰囲気のなかで、高校生や親子連れのみなさんが足を止
め署名に快く応じてくださり、40分ほどで60筆近い署名が集まりまし
た。

対話のなかで、今月15日に再開される”核兵器禁止条約の採択をめ
ざす国連会議”で条約の実現が本格的になってきていることをお伝え
すると、「知らなかった。すごいですね」「ぜひ実現してほしい」と署名に
も協力してくださいました。

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核兵器廃絶はヒロシマ・ナガサキの被爆者の悲願。
条約実現のための大きなちから、「ヒバクシャ国際署名」を広げたい!


2017年6月 9日 (金)

領収書のインターネット公開など議会改革を申し入れ

6月7日、共産党名古屋市議団は、名古屋市会議長と同議会運営
委員長に、政務活動費支出にかかわる領収書のインターネット公開
など6項目の議会改革を緊急に申し入れました。

田口かずと団長は、渡辺議長に申し入れ項目の趣旨を説明したうえ
で、「議会改革推進協議会を再開し、今回の提案内容を検討してほ
しい」と求めました。

渡辺議長は「(申し入れを)重く受け止め、十分そしゃくして検討して
いきたい」と語りました。申し入れの全文は下の通りです。


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 名古屋市会議長   渡辺  義郎 様

 同 議会運営委員長 岩本たかひろ 様

日本共産党名古屋市会議員団

団長 田口一登

 名古屋市会の改革推進のための緊急申し入れ

  日本共産党市議団は、20155月に名古屋市議会基本条例に基づく議会改革の推進のための申し入れを行ったところですが、その後の状況を踏まえて、下記の事項についてさらに緊急に検討されることを申し入れます。

.議会報告会の開催について

 議会基本条例第4条第4項に規定する「議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる」に基づき、議会報告会を毎定例会後に議会として開催する。そのための予算を市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂を利用するなど経費を極力かけない方法で開催する。

.政務活動費の透明化・厳格化について

  (1)領収書等をインターネット上で公開する。

  (2)政務活動費を議員一人当たり月10万円削減し、月40万円とする。

.議員報酬について

 議員報酬に関して、議会基本条例第16条が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会として自主的に市民の意見を聞き、意見交換する場を設ける。

.海外視察について

 慣例的となっている4年に一度の議員の海外視察は廃止する。

.「政治倫理条例」の制定について

 議員による市民の信頼を損なう行為を根絶するために、議員が順守すべき政治倫理や政治倫理審査会の設置等について定めた「政治倫理条例」を制定する。

以上の事項などについて検討するために、議会改革推進協議会の再開を求めます。

 

2017年6月 4日 (日)

「核兵器禁止条約の実現を!」あいち平和行進

「ノーモア ヒロシマ、ノーモア ナガサキ」「核兵器なくせ」と、毎年全国各地から
8月の広島と長崎をめざして歩く平和行進。
愛知へと引き継がれた行進は、きょう、名古屋市内に集中しました。

今年は、「核兵器禁止条約の採択をめざす国連会議」が開かれた記念すべき
年。
3月、そして6月15日から7月7日の会期で審議が行われ、115以上の参加国
のうち、40の国が条約に合意すれば核兵器禁止条約が採択されることに。大
きな希望が広がるなかでの平和行進です。

西区では9:30に浄心駅を出発。2時間近くかけて名古屋駅へと向かいました。
行進の途中、西区在住で長崎の被爆者Tさんが沿道で迎えてくださり、しばらく
のあいだ一緒に行進されました。
今年82歳になる体で、1歩でも2歩でもと、ご一緒してくださったTさん。その姿
が胸に迫りました。

10歳の時に長崎の爆心地から3.4km地点で被爆し、「70年以上経った今で
も、犠牲者の無念の声が聞こえる気がする」と語るTさん。1955年開催の「第1
回原水爆禁止世界大会」に参加して以来60年以上、核兵器廃絶運動を続けて
来られた方です。

ヒバクシャが世界に呼びかける「核兵器廃絶国際署名」運動でも、「二度とヒバ
クシャをつくらせない」その強い思いで署名を訴えています。

まもなく15日から始まる国連会議。核兵器廃絶を願う世界各国から「ヒバクシ
ャ国際署名」への期待が大きく高まっています。7月7日の会期にはなんとして
も「核兵器禁止条約」の実現を!それまでに署名に全力で取り組もうと、気持ち
を新たにしたきょうの平和行進でした。

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2017年6月 2日 (金)

青木ともこ事務所ニュース6月4日号

今週日曜発行の事務所ニュースです。

6月4日号
 「かくれ待機児童」が増加
 高層マンション建設反対の住民にも「共謀罪」の危険
 「戦争法なくそう西区の会」憲法講座のお誘い
 浮野で総合水防訓練
 青木ともこの活動日誌 5月25日~6月31日

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2017年5月28日 (日)

学習会「リニア訴訟で何が問われているのか」に参加

5月27日、西区リニアを考える会と中村・リニアを考える会の共催で
学習会が開催され参加しました。

テーマは「リニア訴訟」について、弁護団の樽井直樹弁護士にお話を
うかがいました。
JR東海が2027年名古屋開通をめざすリニアは、大規模な環境破壊
や膨大な電力浪費、電磁波の危険、ずさんな環境アセスと需要予測
など、問題が山積みにも関わらず、国は「工事を進めてよい」と認可
しました。

リニア訴訟は、沿線6都県の住民を中心に、全国700名を越す原告が
国に工事認可の取り消しを求めて2016年5月、東京地裁に提訴した
ものです。

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弁護団の樽井直樹弁護士は、裁判で問われているのは、

①リニア新幹線の必要性
②リニアの安全性
③環境影響評価の不十分さ

と説明。名古屋市内では名古屋駅西側の立ち退き問題、反対側の西
区では区分地上権補償(立ち退きを伴わず浅深度地下トンネル工事を
する際の地上部補償)、春日井市では非常口が4ヶ所も建設され陥没
の危険が大きい、瀬戸市ではトンネル工事の膨大な発生土の持込先
とされているなど、リニアをめぐって、地域が直面する問題はさまざまだ
が、それぞれ様相はちがっても、課題をひとつにつなげて運動を連携し
ていくことが大切と強調しました。

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私は今年の2月議会でリニア問題について本会議質問を行いました。
その中で、リニアが国から3兆円もの財政投融資を受ける巨大事業で
ありながら、あくまでJR東海が進める「民間事業」とされ、公共事業に
求められる「情報公開」や「事業評価」などを免れている点を指摘し、リ
ニアに関する自治体の責任があいまいだと質しました。

リニア訴訟における国の説明責任について、樽井弁護士は、この間4
回の弁論が行われたが、リニアについて詳しくは「JR東海のHPで」とく
り返す国交省に対し、東京地裁が「工事を認可したのだから説明でき
るのではないか」と指摘する場面があったと報告。

今後は裁判所宛ての署名に取り組むことも訴えました。沿線各地の運
動をつないで、道理のないリニア計画に歯止めをかけていくことが必要
と強く感じます。

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