経済・政治・国際

2018年4月22日 (日)

「おごる安倍政権は退陣!」まちかどアピール連日

いま、「森友文書」改ざん、加計疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい、裁量性労働
制拡大をめぐるデータねつ造、中学校授業への介入、財務省セクハラ問
題、9条改憲への暴走、、、安倍政権を中心に、次から次へこれでもかと
噴出する問題は、まるで底なしです。

どの問題にも、安倍政権の国政私物化やおごった強権的な政治が根本
にあります。
今週はじめの各社世論調査では、安倍内閣支持率は20%台から30%
台に急落。不支持率は、50%を超えました。

しかも、疑惑の渦中にいる安倍首相や昭恵夫人は、国民の怒りをよそ目
に訪米。
セクハラ問題や「日報」隠ぺいの責任者である麻生財務相と防衛大臣ま
でも、国会の承認を得ず訪米したことには、野党から「国外逃亡だ」と批判
が殺到。怒りに油を注いでいます。

ここ1週間、おごる安倍政権の退陣を求める全国の抗議デモや集会に連
帯して、まちかどでのアピールに旺盛に取り組んでいます。

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4月17日、財務省トップのセクハラに怒りの抗議。辞任で幕引きなどありえません! 

金曜日からは、来年4月の統一地方選、7月の参院選に向けて、わしの恵
子県議とともに、7日間の第一次キャラバン宣伝を開始しました。
スーパー前や市営住宅、路地裏など、辻つじに立って地域のみなさんに
訴えるキャラバンは、どこでも温かい声援をいただき、毎日励まされていま
す。

2018年4月14日 (土)

「教育介入許すな!」シンポジウム 特集ニュース

日本共産党発行の赤旗しんぶん読者ニュース(西区)本日付で、4月7日
開催の、文科省と自民党による教育介入問題のシンポジウムを特集しま
した。
当日は、資料もいすも足りないほど、多くの参加で大盛況。
安倍政権下での、教育への不当な介入や圧力を、市民と学校現場から世
論のちからではね返そう、と思いをひとつにできたシンポジウムでした。

来る5月5日、前川喜平氏講演会(鯱城ホール)、16日開催 日本共産党
大演説会(センチュリーホール)のご案内も一緒に。

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2018年4月 7日 (土)

青木ともこ事務所ニュース4月8日号

4月8日発行の青木ともこ事務所ニュースは特集として、北区八王子
中学校での前川喜平 前文部事務次官の公開授業が、自民党議員と
文科省から介入と圧力を受けたことに、広がり続ける市民、国民の怒
りを特集しました。

【記事】
3/22 西区有志が市長と議会等に要請
3/23 教員労組が抗議、議員に辞職要求
3/28 自民池田議員の地元で怒り
3/30、4/3 河村市長も「納得できん」

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2018年3月22日 (木)

「教育への不当な圧力ゆるすな」緊急シンポジウムのお誘い

いま大問題になっている名古屋市立中学校への文科省と自民党議員
による不当な介入。

2月16日、市立八王子中学校が、前川喜平文科省前事務次官を講師
に招いた公開授業を行ったことに対し、文科省が名古屋市教育委員会
に、執拗な質問をくり返し、前川氏に対する特定の評価や、なぜ講師に
選んだのかにまで及んで見解を求め、その質問文の作成には、自民党
議員が関わっていたことも判明しています。

日本共産党名古屋北西地区委員会は、教育現場に不当な介入を行っ
た文科省と自民党に厳しく抗議するとともに、この事態に、憲法と教育
基本法に照らしてどういう問題があるのかを明らかにし、どうして今回
のような問題が起こったのか、安倍政権による教育「改革」の歴史も振
り返りながら検証する緊急のシンポジウムを開催します。

4月7日(土)午後2時 名古屋市北区役所7階 大会議室
<パネリスト予定>
愛知教育大学名誉教授 折出健二氏
日本共産党参議院議員 たけだ良介氏


どなたもご参加いただけます。ぜひお出かけください。

お問い合わせ:日本共産党名古屋北西地区委員会 052-912-6096

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2018年3月19日 (月)

2月定例会 教育子ども委員会 予算審議

名古屋市会2月定例会の常任委員会が3月8日から16日まで開かれ、私が担当する教育子ども委員会で予算審議が行われました。

子育て要求に応え公立保育園の堅持を

名古屋市は、公立保育園を78ヵ所にまで廃止・民間移管を進める計画のもと、これまでに最多時の124園から、来年で108園にまでなろうとしています。
移管を進める中でここ数年、引き受ける法人の手が挙がらない事態も起こり、法人の市内経営実績5年から3年に引き下げるという資格用件の緩和までも行っています。

市は、「保育の質確保」のため、 市域全体で78の「ユニット」に分け、「サポート園」と名づける公立園にセンター的役割を担わせ、子どもの発達障害やアレルギーなど、自園では対応できない民間保育園からの相談を受けるシステムを、一部地域で導入し始めています。
しかしそれにより、公立園の負担が重くなっている実態から、 役割の大きい公立公営の保育園をこれ以上廃止せず、堅持するようを求めました。

保育料滞納は生活実態に寄り添った納付相談を

民間保育園の増設とともに保育料の滞納世帯が増加しています。市は昨年から、滞納徴収のための専任職員を4区に4人配置し、来年さらに4人を増員します。
保育料の滞納は非課税世帯に多い傾向にあり、生活の困窮が心配です。私は、保育料の他にも保険料などの滞納がある場合、関係部署と連携して相談支援につなげているかを確認。
担当は「これまで納付相談のなかで生活保護につなげるケースがあった。関係部署と連携し相談支援していく」と答えました。

また市は、新しい子ども施策の総合計画を作るため、来年に子どもや子育て世帯の実態調査を始めます。私は、保育料の滞納問題を通した、子育て世帯の実態把握の必要を指摘し、様ざまなケースに最初に向き合う職員からのヒアリングを提案。
担当は「貧困問題が大きな行政課題なっているので提案のように滞納などの様ざまな問題に関わる職員からの聞き取りも検討したい」と前向きに答弁しました。

学校図書館司書が増員。処遇改善とともに全校配置を

昨年から16人の配置で始まった学校図書館の専任司書。司書を迎えた小・中学校では、児童生徒の読書環境がとても充実し、全校配置を求める声が高まっています。
市教育委員会は、来年度に司書を32人に増員、効率的・効果的な配置を検討しながら、全校への拡大をめざすとしていますが、人材の確保が課題とも。

他都市では、司書が数校をかけ持つ例もあるというので、私は、かけ持ちでは負担が大きいので、ひとつの学校での専任配置を要望。
また、市の司書募集時期は、勤務開始ほとんど直前の期間で、昨年、今年と応募状況があまり芳しくないことから、募集時期の見直しとともに、人材確保のためにも時給の引き上げなど処遇改善の検討をと求めました。

「少人数学級の拡大も視野に」研究校を拡大

一昨年11月議会の本会議質問で、私は、子どもたちに行き届いた教育をと少人数学級の拡大を求め、教育長が「拡大も視野に入れ研究する」と答弁しましたが、これをふまえて、昨年から12小学校の3年生と6年生、計31クラスで少人数学級の実証研究が始まっています。

児童の学習面や生活面で、教科テスト(算数のみ)や、アンケート、保護者と教員の意識調査も合わせて比較してきましたが、特に生活面で児童の落ち着きや安心感、ゆとりなどに良い結果の反映が見られます。

市教委は、来年さらに対象校とテスト教科を増やし研究を深めたいとしていますが、私は、愛知県子ども貧困対策会議の提言「少人数学級のさらなる拡充」を紹介し、貧困と学び、教育の機会均等の視点を研究に取り入れることを要望しました。
市教委は「様ざまな地域において研究を進めたい」と答えました。

図書館の縮小・民営化を図る「なごやアクティブ・ライブラリー構想」の推進事業や小学校給食調理業務の7校への委託拡大、生涯学習センターの指定管理者制度導入(今回で16館すべてに)には反対しました。

学びの環境向上はどの子にも

昨年末、河村市長が北朝鮮のミサイル発射や核実験問題に関わって、「政治的判断」により、名古屋朝鮮初級学校への補助金を、5年かけて「近隣相場並み」に半減すると表明しました。

私は、市長の政治的判断による朝鮮学校補助金の削減は、教育に対する踏みこみであり、子どもたちが学ぶ環境の向上をさまたげるものと指摘し、名古屋子ども条例には、市の責務として、子どもの権利を保障するための施策に、必要な財政措置を講じなければならないとあり、朝鮮学校に通う子どもたちに対しても同様と理解している、と述べて、補助金の削減に反対しました。


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2018年3月16日 (金)

2月定例会 個人質問「西区役所跡地の活用について」全文

2018年3月6日 個人質問 『西区役所跡地の活用について』

移転後も旧庁舎を8年間も放置。西区役所跡地活用の見通しは

【青木】西区役所跡地は、国道22号線押切交差点の北西にあり、2010年1月に庁舎の移転新築が完了しましたが、旧庁舎の解体と跡地活用について、具体化が進まず、すでに8年が経過しました。  
 
 その間、近隣住民からは「いつまでこのままなのか」と心配の声が相次ぎ、地域の有志の方々が行った住民アンケートで、跡地活用について最も回答が多かった「介護や子育て支援などの福祉施設」とあわせて、「住民意見を聞く機会をつくること」が地域要望としてまとめられ、2013年本市に提出されました。  
 
 これを受けて、当時の西区長は西区役所の跡地活用については、地域要望をふまえて、「特別養護老人ホームなどの社会福祉施設への活用」を明言しましたが、その後の進展がなく、住民に対する状況の説明もないまま、さらに5年が過ぎ、現在に至っています。そこで市民経済局長にお訊ねします。  
 
 西区役所の跡地活用について、この8年間で、どのような議論や検討が行われたのでしょうか。解決に向けた見通しはいかがでしょうか。8年を要している理由とあわせて、具体的にお答えください。

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住民要望に沿って、関係局と調整をすすめている(市民経済局長)

【市民経済局長】旧西区役所は1969年に竣工され、1997年に実施した耐震診断の結果で、Ⅱ-2の判定を受け、かつ建物の老朽化が著しいことから、交通裁判所跡地に移転改築をすることし、2010年1月に現庁舎に移転しました。  

 跡地は、2011年度に公有財産運用協議会で審議し売却することに決定しました。しかし、2013年度に、地域から売却後の施設は福祉関係の施設を優先すること、との要望をいただき、関係局との調整を進めているところです。

調整になぜこれだけの時間がかかっているのか(意見)

【青木議員】西区役所跡地は売却が決定されたなかで、地域の要望に沿った利用目的となるよう、関係局との調整を進めているとのお答えでしたが、その調整になぜこれだけの時間がかかっているのか、何が課題となり、その解決に向けてどのような努力が図られたのか、その経緯がいまのお答えのなかには見えてまいりません。

倒壊・崩壊の危険性は。すみやかに撤去し、更地にすべき

【青木議員】西区役所の旧庁舎は、建築から50年近くが経過しており、耐震性評価はⅡ-2、「地震の震動や衝撃で倒壊し、または崩壊する危険性が高い」という状態です。  そのうえ、有害なアスベストの使用も確認されています。
 西区役所の移転は、旧庁舎の耐震補強などによる現地での建て替えが困難との判断があったためです。  また、敷地内は地下水が多いため、年間を通じて自動ポンプで随時くみ出しているという現状です。  

 このような状態の建物が8年もの間、事実上放置されてきたのです。「危ないから早く取り壊すべきだ」という声が、近隣住民ばかりでなく、西区内の各地で広がっております。  地域の要望を踏まえた跡地活用については、検討課題としても、まずは、危険な状態の建物をすみやかに撤去し、周辺の安全を確保することが、住民に対する本市の責任ではないでしょうか。  

 西区役所の旧庁舎が安全上放置出来ない状態にあるという認識をお持ちでしょうか。旧庁舎はすみやかに解体撤去し、更地にすべきと考えますがいかがでしょうか。

仮囲い、定期的見回り等で安全性を確保している(市民経済局長)

【市民経済局長】旧庁舎の安全対策は、仮囲いを設置し、定期的に見回りを行う等、安全性を確保しております。引き続き地域の要望に沿った利用目的となるよう、関係局と調整を進めてまいります。

大地震が起きた場合、アスベスト飛散の危険性は(再質問)

【青木議員】私が問題にしているのは、大きな地震が起こった場合にどうなるのか、そのことであります。耐震性が非常に低い旧庁舎で、地震による倒壊または崩壊が起こった場合、アスベストが飛散する危険性はないのでしょうか。

一概には答えられない(市民経済局長)

【市民経済局長】現状、旧庁舎のアスベストは飛散しないような状況にあります。国土交通省の技術助言によれば、旧庁舎の状況であれば、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5弱程度の地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく、倒壊する恐れはないということです。
 なお、旧庁舎が倒壊した場合という仮定の質問ですが、地震の規模や長さ、地盤の状況等により、建物への影響は様々ですので、一概には答えがたいものです。

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跡地利用が決まらなければ撤去しないのか(再々質問)

【青木議員】旧庁舎は現状のままでも大丈夫だと、そのような認識であることが今の答弁でわかりました。そもそも、旧西区役所の庁舎は、1997年に実施した耐震診断で、Ⅱ-2という判定を受け、建物の老朽化が著しいことが判明していました。  
 区役所の移転は安全確保のためであったはずです。引っ越したのはよいのですが、危ない建物はそのままになっている。これは問題ではありませんか。
 本来なら、引っ越しが完了したと同時に、その後の跡地利用いかんに関わらず、周辺の安全確保のために、旧庁舎の撤去に取りかかるべきでした。跡地利用が決定されない限り、旧庁舎は撤去しないのでしょうか。

どのような福祉施設がふさわしいか調整したうえで、売却する(市民経済局長)

【市民経済局長】西区役所の跡地利用は、地域から福祉関係の施設を優先することとの要望書をいただいており、どのような福祉施設がふさわしいかを関係局と調整し、売却してまいりたい。

地元住民向けの公式説明は一度もない。説明の場を設ける考えは(再々再質問)

【青木議員】西区役所跡地の活用について、検討状況や旧庁舎の安全性などをおたずねし、改めて、本市の現状認識が確認できましたが、地元のみなさんに対しては、このような公式な説明は、まだ一度もなされていません。
 「西区役所跡地がどうなるのか」。それは、地域のみなさんにとって、長年の懸案です。西区役所跡地を取り巻く課題については、情報を積極的に公開し、地域のみなさんの疑問に答えていくことが、いま強く求められています。  
 最後にうかがいますが、西区役所跡地の活用のあり方について、地元住民からの要望があれば、本市として説明する場などを設ける考えはおありでしょうか。

売却が決まったら報告する(市民経済局長)

【市民経済局長】2012年度に地元学区連絡協議会等で売却について説明を行いましたところ、2013年度に地域より福祉施設を優先することとの要望を頂戴しました。  
 跡地利用は既に地域の要望を受けているとの認識ですので、利用目的に沿えるよう関係局と調整を進めたい。なお、売却決定の際には、跡地利用の方向性を地元に報告いたします。

利用決定前に、住民との意見交換の場を設けるべきだ(意見)

【青木議員】売却決定の際には地元への報告をするとのことですが、一体いつになるのでしょうか。関係局との調整に、これだけの時間がかかっているのですから、この問題は、市役所庁内だけで抱え込むのではなく、地域のみなさんに対し、何が課題になっているのかを明らかにし、その方策について、住民のみなさんとの意見交換の場を設けることが必要だと考えます。  
 そして、安全上問題がある旧庁舎はどうすべきなのか、このことも地域の意見や要望を聞きながら、真摯に対応していただきたいと思います。 そのような場を、利用決定がされるより前に、本市の責任で設けていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

2018年3月 9日 (金)

2月定例会 個人質問「西区役所跡地の活用について」

3月6日、名古屋市議会2月定例会の本会議で、「西区役所跡地の
活用について」個人質問を行いました。

今から8年前の2010年1月、現在の西区花の木に引っ越した西区
役所。耐震性が非常に低く、安全確保のための移転であったのに、
その建物は取り壊しもせずそのまま。
地域からの要望「福祉施設などへの活用」を約束した名古屋市でし
たが、一向に進展しません、、、

共産党名古屋市議団市政ニュースでご覧ください。
質議の全文は追って掲載いたします。

録画はこちらからご覧になれます↓名古屋市会本会議中継HP
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1248

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2018年3月 1日 (木)

2月議会本会議質問のお知らせ

名古屋市議会2月定例会、本会議質問が明日から始まります。
日本共産党名古屋市議団は、代表質問と個人質問、討論に立ちます。

青木は、3月6日午後1:45頃「西区役所跡地の活用について」質問を
予定しています。みなさんぜひ議会の傍聴にお越しください。

インターネット中継、録画もこちらからご覧いただけます。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

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2018年2月23日 (金)

市立若宮商業高校の存続を

突然の廃止計画に、存続を求める運動が大きく広がっている市立若宮
商業高校。
今月14日には、「若宮を守る会」のみなさんから、高校の存続を求める
署名4万8000人分が、河村市長と杉崎教育長に提出されました。

つづく19日、若宮商業高校の将来について審議される、3度目の有識
者会議が開かれ、若宮の存続を前提とした、高等特別支援学校との併
設案などが市教育委員会から示されました。

廃止案が公表されてからこれまで、若宮の在校生や保護者、同窓生の
みなさんから「当事者として発言の機会がほしい」と強い要望があがっ
ていましたが、19日の会議では保護者や同窓生らが同席し、発言する
運びとなり、若宮存続の方向が示されたことに、喜びの声があがりまし
た。運動の大きなちからです。

報道によると、市教育委員会は、3月末にも若宮商業の将来について
判断したいとしています。

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2018年2月16日 (金)

深刻な教員不足の解消を求めて申し入れ

産休・育休や病休などで欠員となっている正規教員が、2月13日
現在、小学校27名、中学校1名、特別支援学校5名の計33名に
のぼっていることがわかりました。

欠員の補充には非正規の常勤講師が配置されますが、講師の確
保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などが手分けして
クラス担任を受け持つという、異常な事態となっています。
毎年担任が行う個人懇談会までが中止になった学校もあります。

多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に
「2か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。

愛知県の再雇用禁止期間は「1日」なので、「名古屋市を避けて愛
知県に雇用された事例もある」と市教育委員会は言います。
この問題については、常勤講師のみなさんの運動と連携し、共産
党市議団も改善を求め、再雇用禁止期間は、今後は「1日」になり
ます。

今年度は4月の年度当初に、すでに正規教員が183名欠員となり、
常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足をさらに
深刻にしています。

日本共産党市議団は13日、教員不足の解消を求めて、名古屋市
教育委員会に対して申し入れを行いました。この中で、正規教員の
新規採用の大幅拡大も強く求めました。

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