経済・政治・国際

2017年9月23日 (土)

臨時国会「疑惑隠しの冒頭解散」ゆるせない

安倍首相が、来週28日召集予定の臨時国会で、衆議院を解散し、
総選挙に打って出ようとしています。最短で10月10日公示、22日
投票になります。

なぜいま解散なのか!?
臨時国会は、野党4党が「森友・加計学園疑惑」等の究明のため、
憲法53条にもとづき、今年6月から要求してきたものです。
臨時国会冒頭での解散は、野党に疑惑追及の時間を与えず、逃
げ切ろうという、党利党略そのもの。権力私物化が目に余ります。

こんな身勝手な安倍政権には、即刻退場の審判を突きつけましょ
う!

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西区では、衆議院愛知1区大野ひろみつ予定候補を先頭に、連日
まちかどで訴えています。

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もとむら伸子衆議院議員も、国会と往復で愛知県じゅう精力的に駆
け巡っています。

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北朝鮮との緊張は「対話より圧力」に固執し、憲法9条改憲のために、
真相をうやむやにしたまま冒頭解散で、議席の多数を得ようという安
倍政権を、市民と野党の共同のちからで跳ね返しましょう!

2017年9月16日 (土)

「図書館に格差生む再編構想案は見直しを!」名古屋市議会9月定例会 個人質問②

個人質問② 『なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)の見直しについて』

蔵書15万冊、片や1万冊でお話し会もなしの図書館が、、、

【青木】次に、なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)の見直しについて、引き続き教育長におたずねします。  
教育委員会は、今年6月28日、図書館サービス網の再構築と運営体制の見直しをめざす「なごやアクティブ・ライブラリー構想案」を公表し、策定を進めています。
名古屋市立図書館すべてに関わるこの構想案は、市民ニーズの変化と厳しい財政状況に対応し、効果的で効率的な図書館運営で、サービスの向上を図る、としていますが、名古屋のまちの図書館がどう変わるのでしょうか?

現在、市内には21の市立図書館があります。構想は、市域を5つのブロックに分け、ブロック内の図書館を、A、B、C、その他とタイプ分けし、Aタイプは直営で蔵書15万冊とする他は、Bタイプ5万~7万冊、Cタイプは1万冊で、その他に貸出し返却ポイントなど、ともに運営は民間活力でとしています。
これまでの図書館は、1区1館方式で整備され、各館の蔵書は平均9万冊を超え、支所館でも約7万冊を備えており、市内どこに住んでいても、等しく図書館サービスが受けられるようにと運営されてきました。

しかし、今回の構想案に当てはめると、ブロック内の各館で蔵書に差が生じ、たとえば、こちらの館で読みたい本が無ければ、よその館に行くか取り寄せる、という具合に、不便な図書館になりはしませんか?
しかも、蔵書1万冊のCタイプに至っては、お話し会行事もなし、としています。お話し会は、どこでも若い親子に人気があり、わらべ唄の会など、小さなお子さん連れで賑わっています。教育委員会は、図書館のタイプ分けについては、今後検討するとしていますが、身近な図書館からお話し会が無くなれば、子どもを抱えて遠くの図書館まで行かなければならない、それもありえると承知の上でしょうか?  

市民の身近な図書館にお話し会のあるところとない所が出来る、15万冊もの豊富な蔵書の図書館がある一方、わずか1万冊にまで減らされてしまう図書館もある、これは、図書館に格差が生まれるということではありませんか。見解を求めます。

市民ニーズの変化を踏まえた新たなサービス網を構築(教育長)

【教育長】再編で生じる図書館格差についてでございます。図書館は、地域における情報の拠点であり、公共図書館の役割として、すべての市民にサービスを提供していく責務があります。 
本市図書館の利用については、月1回以上の利用者が約2割となっており、年間1点以上の本などを借りた市民は約1割にとどまっております。 また、交通の便がよい図書館の入館者数が多い状況となっているほか、図書館を利用する主な目的の約7割が本などの貸出返却となっております。
こうした状況や市民ニーズをふまえ、駅などの便利な場所での貸出返却口や、福祉施設への出張サービスなど、新たなサービスをネットワークとして展開することで、誰もが気軽に利用しやすいサービス綱の再構築を検討してまいりたいと考えております。

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お話会のようす「名古屋市図書館 こどものページ」より
https://www.library.city.nagoya.jp/kodomo/oshirase/topics_gyouji/entries/20140513_02.html



図書館にまで一律的な「保有資産の10%削減」、教育的視点はどこに

【青木】これまでの図書館のあり方を大幅に改編するこの構想の具体案を、教育委員会は、6月末に突然公表し、パブリックコメントを経て、10月には策定をするとしました。
わが党は、市民や図書館利用者に十分知らせないまま、いきなり意見公募に付すのは拙速過ぎると指摘し、パブリックコメントを見合わせ、すべての図書館で構想案の説明会を開くよう申し入れました。

これを受けて、当初予定されなかった説明会が8月19日に開かれました。
当日は定員50名を大幅に超える参加で会場は一杯となり、参加者からは、「構想がわかりにくい」「市民への周知が不十分」などの意見が相次ぎました。また。民営化の拡大で、これまでどおり図書館の役割が果たせるのか、この点に質問が集中しました。

担当者は、「図書館本来の役割は承知している」と説明しつつ、一方できびしい財政と保有資産削減の方針がある、と強調しました。これには、「財政難ばかり強調している」「教育委員会の提案とは思えない」との指摘が相次ぎ、質問の手が次つぎあがるなか、説明会は打ち切られました。

今回の構想案にも、「市設建築物再編整備の方針」が強く反映されています。2050年までの保有資産10%削減を前提に、図書館の複合化や売却まで視野にあるとのことですが、「削減目標」が独り歩きしてはいませんか。そこでうかがいます。  

保有資産の10%削減という一律的な総量規制を、図書館という、その地域に根付いた社会教育施設にあてはめることを、教育的視点から妥当とする理由はなんですか。お答えください。

図書館の整備についても、「市設建築物再編整備の方針」をふまえる(教育長)

【教育長】本市では「市設建築物再編整備の方針」において、単なる削減ではなく、様々な工夫により多くの市民の方がサービスの充実感を得られるよう、縮充の精神で取り組むこととされております。 
図書館の整備におきましても、この全市的な方針をふまえ、 全体の保有資産量の適正化を図りつつ、施設の効率的な再編を行ってまいりますが、運営面などを工夫することにより、市民サービスを維持・向上してまいりたいと考えております。

直営6館残すほかは民間活力導入。図書館本来の水準確保できるのか

【青木】教育委員会は、構想案のなかで、近年、図書館利用層が広がらない一方、カフェの設置やネット環境の充実など、新しいニーズが増え、対応が必要としていますが、本市の図書館利用は年間のべ約325万人に約1173万点を貸し出し、行事参加などの来館を合わせると約654万人にのぼり、この10年間、ほぼ横ばいで推移しています。

この数字をもって、構想案が示すような、大幅な図書館再編が必要なのか、大いに疑問です。
むしろ、これまで1区1館方式で、どこに住んでいても、等しくサービスが受けられ、図書館司書の努力もあって、全体として高い市民利用を維持してきたのではないでしょうか。
新しいニーズへの対応も一つの課題ですが、改めるならば、まず図書予算を見るべきです。

本市の図書購入費は、ここ20年で半分にまで減らされました。毎年市民から、「新しい本を買って欲しい」「頼んだ本が届かない」と苦情が出るのも当然です。
日本図書館協会の調査では、2017年度の図書館資料費を20政令市で比較すると、本市は人口1人あたり78円。下から数えて5番目です。
構想案は、図書館ニーズについて色々説明していますが、本市では図書費が年々削られ、他の政令市に比べても低い。こういった事情には触れていません。

構想案では、市内全体で6館だけを直営とする他は、すべて民間活力とし、図書館司書も、直営6館に集約化する方針です。民間活力には様ざまありますが、指定管理者制度については、近年、多くの問題が指摘されています。
総務省2015年の調査では、指定管理者制度の導入率は、全国で約15%の500館程度、うち12図書館は、導入後、直営にもどしたことも判っています。

図書館法が定めるように、自治体の責任で運営する図書館には、事業の継続性と安定性が求められますが、短い指定期間では図書館本来の機能確保が難しい、この制度は図書館にはなじまないということを、国も認めています。
このような事情を、教育委員会は承知していると思いますが、ここでおたずねします。

民間活力の導入拡大で、図書館運営に求められる事業の継続性と案定性、水準の維持と向上などが、図れるとお考えですか。また、直営ではそれが出来ない理由はなんでしょうか。説明を求めます。


直営と民間を組み合わせ、全体として図書館サービス向上を図る(教育長)

【教育長】民間活力の導入拡大により、図書館運営について。本市図書館では、現在、分館で窓口等業務委託を実施するとともに、指定管理者制度を試行実施しているところでございます。 
構想案では、鶴舞中央図書館のほか5つの図書館については直営とし、司書を集約することによって専門的サ一ビスの向上を図ることとしております。
直営と民間活力を組み合わせて効率化を図りながら、直営館が民間活力を導入する図書館を支援することにより事業の継続性や安定性を確保するとともに、全体として図書館サービスを向上させていきたいと考えております。

市民に十分理解されていない。パブリックコメントを精査し、構想案の見直しを

【青木】それぞれ、ご答弁をいただきました。アクティブ・ライブラリーについては、意見を述べます。
教育長のご答弁ですが、こちらの質問に明確に答えておられません。蔵書の差やお話会行事のあるなし、格差についておききしたのに、答えは図書館利用の状況の説明でした。これでは、市民の利用はこの程度だから、蔵書を減らし、お話会をなくしても仕方がない、このように聞こえます。

また、保有資産10%削減については、教育的視点がほとんど読み取れないお答えでした。民間活力については、希望的観測ばかりで、指定管理者制度など課題をどう捉えているか、図書館本来の役割をどう維持するのか、はっきりした根拠は示されませんでした。

アクティブ・ライブラリー構想案は、8月にパブリックコメントを終え、いま集約中とのことですが、相当数の意見が届いているとお聞きしました。内容については、市民が構想案をどう受け止めているか、しっかりと精査していただくことを強く要望いたします。
この構想案は、市民に十分知らされないまま、パブリックコメントにふされました。先の説明会の状況を見ても、市民に理解されたとは言えない状況です。構想案の課題も払しょくされていないことから、なごやアクティブ・ライブラリー構想案の見直しを強く求めます。 

2017年9月15日 (金)

「若宮商業の存続を!」名古屋市議会9月定例会 個人質問①

名古屋市議会9月定例会が、9月11日から10月12日の日程で開かれています。
私は14日、本会議質問に立ち、「市立若宮商業高校の存続」と、「なごやアクティブ・ライブラリー構想案の見直し」を求めました。質問の全文を2回に分けて掲載します。


個人質問① 『市立若宮商業高校の存続について』

若宮は定員割れもしておらず、市内通学割合も地元企業への就職割合も高い

【青木】通告に従い、まず、市立若宮商業高校の存続について教育長にうかがいます。  
教育委員会は8月31日、市立若宮商業高校について、「生徒数や商業科ニーズの減少」を理由に、再来年春に募集停止、2022年3月末で閉校とする方針を突然公表しました。

「なぜ若宮なのか?」突然の知らせに、いま生徒たちをはじめ、保護者や同窓生などのあいだで、驚きや悲しみ、困惑する声が大きく広がっています。
市立若宮商業高校は、1963年開校以来、地域に根差した商業高校のひとつとして、南部を中心に市内からの通学割合は85%。卒業生の6割が就職し、そのうち8割が市内の企業です。定員割れはしておらず、地元交流も盛んで、地域にとって「無くてはならない公立高校」です。これでどうして「生徒数や商業科ニーズの減少」があてはまるのでしょうか?

しかも今年から若宮では、教育委員会の「第1次 魅力ある市立高等学校づくり推進計画」にもとづき、ビジネスコースに「観光選択」を新設。その上、制服もリニューアルしたばかりです。 学校内の誰もが「若宮はこれからも続く」そう思っていたのではないでしょうか?
その矢先に突然、閉校の知らせ。生徒たちや学校関係者が困惑するのも当然です。

それでも教育委員会は、いま全国的な傾向にある「生徒数や商業科ニーズの減少」を若宮閉校の根拠にしようとしていますが、このような一般論で、しかも学校関係者ぬきで、学校の廃止が議論されることに、市民の納得が得られるとは思えません。

そこで教育長にうかがいます。 定員割れもしていない、市内通学割合も地元企業への就職割合も高い、このような高校をどうしてなくすのですか。説明を求めます。

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生徒の商業科に対するニーズ、企業ニーズの変化を勘案(教育長)

【教育長】近年は、全体的な生徒数の減少とともに、商業科に対する生徒ニーズの低い状況が続いております。特に、この2年間は商業科高校を志望する生従の減少が顕著となっており、今後、6~8学級という学校の適正規模を維持することが難しくなると予想されます。 一方、時代とともに企業ニーズも大きく変化し、将来を見据えた人材育成を図っていくことが急務となっています。それに応えていくためにも、市立高校全体の枠組みを変える必要があることから、若宮商業高校の閉校という考えに至ったものです。

一律的な総量規制で学校を統廃合・再編、教育的観点を欠いてないか

教育委員会が、若宮を閉校せざるをえないとするもう1つの理由があります。それは本市が、2015年に策定した「市設建築物再編整備の方針」です。
この方針では、「今後の人口減少社会の到来とともに老朽化施設が急増、一斉に更新時期を迎えることから大きな財政負担が見込まれる」とし、2050年までに市の保有施設を10%削減する目標を定めています。

この方針により、教育委員会は今年8月はじめ、3つの市立幼稚園を閉園する計画を決定しました。保護者や地元からは「突然過ぎる」「なくさないでほしい」と存続を求める声が相次ぎ、請願署名3万3千筆が提出され、パブリックコメントで異論が強かったにも関わらず、閉園が決定されました。
幼稚園、高校、いずれの理由にせよ、地域に根差した教育施設を、10%削減目標のために、当事者ぬきで廃止を決める、このようなやり方を、また繰り返すのですか。
突然の若宮閉校の知らせに、こんな声があがっています。

「私はこの学校が無ければ公立高校に入れませんでした。楽しいし、商業学べるいい学校。母校が無くなってほしくない」これは生徒の声です。

「若宮を廃校にしないで下さい。私達にとっては大切な学校です。なくなってしまうことなど考えた事もなかったので驚いています。残してください。私達の若宮を」これも生徒です。

また、保護者OBは「私の娘は足が不自由ですが、若宮は家から近く、通学は助かっていました。経済的理由で私立に通わせることができない家庭にとって、市立の若宮はなくてはならない高校です。閉校すれば子どもの貧困対策に逆行するのではないでしょうか」

若宮が地域に果たしている役割、もっとあります。若宮の9割は女生徒です。そのなかには、経済的理由で、進学をあきらめざるをえず、商業を学んで地元に就職し、家計を助けたい、自立したい、このような生徒が少なくありません。「女性の自立」を支援するという点でも、若宮が果たす役割は重要です。

教育委員会は、「若宮がなくなっても他の高校で受け入れが可能」としていますが、このような希望的観測で、ひとつの高校をなくす、これが地域の実情や将来を考えたうえでの判断でしょうか。
保有資産10%削減という、一律的な総量規制で学校の統廃合や再編を進めるというのは、教育的観点を欠いたやり方ではありませんか。見解を求めます。

学校施設の整備などを伴うので「市設建築物再編整備の方針」も踏まえる(教育長)

【教育長】今回の計画案は、市立高校のさらなる魅力づくりを進めていくことを目的としておりますが、学校施設の整備あるいは再編を伴うものであり、全市的な方針である 「市設建築物再編整備の方針」の考え方も踏まえる必要があります。

「なごや子ども条例」を踏まえ、まずは生徒の声を聴いて

いま、SNS上でも、若宮の存続を求める声が急速に広がっています。
そのなかに、8月31日、若宮閉校が提案された教育子ども委員会の審議について、在校生と思われる次のような発信がありました。

「この会議で討論されていた皆さんへ 若宮商業の閉校が決定される前に体育館で全校生徒の前で討論してください!そして、生徒の意見も交えて討論してください!これ見た議員さん広めてください 若宮なくなったらお金ないのに私立行く人増えると思うな」

これは重要な発信です。 本市の「なごや子ども条例」はこう規定しています。『子どもたちは、自分たちに関わることについて主体的に参加する権利として、意見を表明する機会が与えられ、意見が尊重されることが保障されなければならない』と。
若宮閉校について、一番の当事者である子どもたちの意見を聴かずに、この条例の趣旨が実現できるでしょうか?

「なごや子ども条例」の規定『子どもが参加して意見を言える機会をつくります』をふまえて、まずは全校生徒および保護者と同窓生などを対象に若宮高校の将来について、意見交換会を早急に開催すべきです。答弁を求めます。


  引き続き丁寧な説明をする(教育長)

【教育長】「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画 (第2次)」(案)の内容につきましては、生徒や保護者、同窓会などの関係者に、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。

名古屋の出生率は上がっている。 若宮でも定員割れが起こるとなぜ断定

【青木】教育長のお答えで、企業ニーズが大きく変化し、人材育成のために、高校全体の枠組みを変えるため、若宮の閉校という考えに至ったとありましたが、これは、若宮の現場の努力を見ないものです。名古屋が観光に力を入れ、観光業界はどこも人手不足のなか、若宮では観光人材を育て、地元の企業に送っています。現場のがんばりと教育委員会のへだたりを強く感じるものです。

そこで再質問を3点うかがいます。 答弁では、 全体として特にこの2年間、商業科志望の減少が顕著で、今後は6~8学級の維持が難しくなる予想とのお答えでした。
しかし、これまで議会への説明では、今後10年は市内中学卒業生徒数は横ばいを見込んでいるとありました。しかも、若宮は例年2倍程度の競争率です。
若宮でも定員割れが起こるとなぜ断定できるのですか。名古屋の出生率は少し上がっています。なにが根拠となっているのですか。


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 関係者への説明不足を認識しているのか

 【青木】教育長は、「引き続き丁寧な説明を行ってまいります」とおっしゃいましたが、そもそも説明をしていたのですか。 8月31日、若宮閉校の発表から2週間過ぎましたが、教育委員会は、生徒、保護者、同窓会など全体への説明会をいまだ実施していないようです。
一昨日、わが党が市長に申し入れた時も、同窓生と生徒、地域に説明するより先に、閉校の知らせについて、「新聞に出てまったで。怒るぞそりゃ」と、市長は「説明不足」を認めておられます。教育長も「説明不足だった」という認識はおもちですか。 説明会で若宮存続を求める声が多数であれば、 閉校を白紙に戻すという考えはありますか。答弁を求めます。

 将来推計人口に基づいた予測、新聞報道のため結果的に説明が後に(教育長)

【教育長】今後の卒業生従数の推移につきましては、出生数や死亡数、転出入の数を推定して算出した本市の将来推計人口に基づいております。
また今回の計画案に関しましては、8月31日に議会にご説明させていただきました。それに先立って、同窓会やPTAへの説明も予定をしておりましたが、新聞での報道があり、結果的に説明が後になってしまったことをお詫び申し上げます。
教育委員会といたしましては、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画(第2次)」(案)につきまして、引き続き、生徒や保護者、同窓会などの関係者の皆様に丁寧に説明しながら、ご理解いただけるよう努めてまいります。

 若宮高校閉校、「ゼロベースで議論をしないといけない」 という考え方でよいか

【青木】8月31日の説明会、同窓会やPTAへの説明を予定していたとの事ですが、生徒はどうなんですか。「なごや子ども条例」の規定「子どもの意見を聴く」、教育委員会は名古屋の条例を守らないのですか。
そして、若宮閉校の計画は「案」です。まだ決まっていません。既成事実のように、計画ありきで進めていませんか。そのことを指摘して、市長にうかがいます。
「子どもの声を一番聴く」という市長、先日の報道によれば、市長は若宮閉校について、「ゼロベースで議論をしないといけない」こうおっしゃたようですが、そういうお考えでよろしいでしょうか。

まずは在校生やOBのみなさんと相談を(市長)

【市長】学校というのは校舎もそうですが、愛校心というものがありまして、同窓生のみなさん、通っておられる生徒さん、PTA、近所の方ですね。まずはとにかく、ゼロベースというのは予算要望の時に申し上げたのですが、まずは決まったからではなく、必要性を言うのはいいと思いますよ。
商業科の数とか福祉関係の必要性も有ると聞きましたけど、そういう必要性の中で、改革は必要だけど、どうしたらいいですかとまず相談してみるんですよ。僕は相談していると思っていましたけど。まず相談してみると、そういう姿勢でやってくれと言ってあります。

若宮閉校の計画は撤回を

【青木】ただいま市長のお答えで相談が必要ということが分かりました。それはしっかりやって頂かなければなりません。子どもの声をしっかり聴いてください。子どもたちの居場所がなくなるかどうかの大問題なんです。
地域の実情も営みもかえりみない、この若宮商業高校の閉校に道理はありません。まずは関係者の声をしっかりと聞いて頂き、私どもはこの若宮閉校の計画は撤回を求めます。存続を強く求めて質問を終わります。

2017年9月 3日 (日)

9.3西区総合防災訓練

9月3日のきょう、西区の栄生小学校で西区総合防災訓練が行われ参加
しました。
訓練想定は「南海トラフ巨大地震が発生し、名古屋市域を含む西日本の
広い範囲で大きな揺れを観測、著しい被害が発生。西区においても震度
6強の揺れを記録するとともに、家屋の倒壊や多数の死者が発生する事
態となった」というものです。

訓練では道路障害物の除去作業や、はしご車の救出救護訓練、地下式
給水栓設置訓練やサバメシ(災害対応食=サバイバルめしの略)調理な
どが行われました。

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今回の訓練では、初めて国民保護についてのチラシが配布され、訓練の
中では、緊急速報を国から市区町村に伝達する「Jアラート」警報の視聴
も行われましたが、なんとも表現しがたい音でした。

また、配布された資料には、「西区歴史に学ぶ防災マップ」含まれてい
ました
。マップは明治28年の村落を示したもので、当時は西区の区域に
10の自治体があり、地名から読み解く西区では、昔の地形や土地の成り
立ちが推測できるものです。

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西区の大半は2千年ほど前までに庄内川などが運んできた土砂の堆積に
よって生じた平野で構成されており、そのため、河川の影響を受けやすく、
歴史的に多くの水害に見舞われてきました。その歴史と由来が西区の地
名に深く刻まれていることがわかり、たいへん参考になりました。

自分たちが住んでいる土地が、どのような場所なのかを歴史的に見つめ
直し、想定される災害に備えることが大切です。
あわせて、まちづくりや開発のあり方を見つめ直す点でも、大いに活かす
べきだと思います。

2017年9月 1日 (金)

市民と政党の討論会

8月31日、「戦争法なくそう西区の会」が隔月で開催している憲法講座の
第6弾として「市民と政党の討論会」を開催しました。

日本共産党から大野ひろみつ愛知1区予定候補、民進党は代表選前日
のため吉田つねひこ氏の秘書2名が代理として出席、自由党県連渉外担
当の西岡英明氏、社民党県連副代表の平山良一氏が参加。
野党4党が一同に会して討論を行うのは愛知1区では初めてのことです。

北朝鮮問題、原発、秘密保護法、共謀罪法、安保法制など多岐に渡るテ
ーマについて各党が発言し、会場からの質問や意見に答えるスタイルで
進められました。

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会場からある大学生が「学生の多くは安倍さんが好きではないし、改憲も
してほしくないけど、就職率がよくなっている今の経済状況を悪化させたく
ないので、自民党に入れる人が多い。魅力的な経済政策を示せば支持が
広がると思う」と発言。経済政策や野党共闘についても意見を交わしまし
た。

昨年の参議院選挙では、安倍政権の暴走政治を終わらせようと、幅広い
市民、学生、学識者、文化人らが立ち上がり、「野党は団結を」と呼びかけ
11選挙区で野党統一候補が歴史的な勝利を納め、つづく新潟知事選挙
や仙台市長選挙などで勝利するという、日本の政治史上画期的な変化が
生まれています。

「野党と市民の共同」の中心となった「市民連合」(安保法制の廃止と立憲
主義の回復を求める市民連合)と4野党が、今年4月に来るべき解散総選
挙をめざして、つぎの政策で合意しています。

①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲
 主義を回復する
②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する
③TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない
④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する

その他にも4野党は、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、LGBT
差別解消をはじめとした15本の議員立法を共通の政策として国会に共同
提案しました。

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市立若宮商業の閉鎖、突然の発表

名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校の生徒募集を今年度まで
とし、2022号年閉校の計画を突然発表し、生徒や卒業生、保護者、教員
などから驚きと怒りの声があがっています。

この計画は8月31日、名古屋市教育委員会が市議会教育子ども委員
会に提案したものです。

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8月31日 中京テレビニュース

新コース開設、制服もリニューアルしたばかり

若宮商業高校(天白区野並学区1963年開校)は、2012年の市教委
作成「魅力ある市立高等学校づくり推進計画」(第1次)にもとづき、「地
域経済の活性化、観光まちづくりを学ぶコース」を今年4月にスタートさ
せ、新入学生の制服もリニューアルして盛りあがっていた矢先でした。

定員割れもなく、市内通学割合も85%、地元就職率6割と、「ニーズの
高い」高校だと言えます。なぜ閉校するのでしょうか?

委員会で市教委は、閉校の理由について「生徒数の減少」や「商業科
への希望が減ったこと」と説明しましたが、若宮高校が対象になる根拠
が明確に示せず、委員からは口々に「ニーズの低下だけでなくす理由
になるのか」「生徒が減ってもクラス減での対応は検討しなかったのか」
などの意見が出ました。

河村市政の市施設10%削減方針

なぜこうなるのでしょうか?
市が「市設建築物再編整備の方針」で、今後の人口減少とともに、老朽
化施設が急増し、一斉に更新時期を迎えて大きな財政負担が見込まれ
るため、2050年までに市施設を10%削減するとしているからです。

問題となっている図書館再編(アクティブ・ライブラリー構想)や、小学校
、保育園の統廃合計画などは、この大方針のもとに進めるもので、教育
的視点よりも10%削減という総量規制ありきで、これらの施設を必要と
している地域住民の実態や将来を考慮したものとは到底言えない方針
です。

私は委員会で、若宮閉校を突然知らされ、驚き悲しんでいる生徒や保護
者の声を紹介しました。

「若宮は商業だけど観光も学べて楽しい学校。絶対なくさないでほしい」
「若宮はバトン部で9年連続、全国大会に出場している有名校なのに、
どうしてなくすの?理由を説明してほしい」
「娘は足が不自由で、若宮が近くて助かっていた。経済的に私学へ通わ
せることができない家庭には若宮はなくてはならない公立高校」

これらの生の声を伝え、道理のない若宮高校の閉校に反対しました。

市教委は、「きょう頂いたご意見は重く受け止める」と答えるにとどまりま
した。
地域に根差した学校は市民の大切な財産。削減の対象にすべきではあ
りません。

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8月31日 中京テレビ「名古屋市立若宮高校 5年後に廃校か」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00003950-cbcv-soci

2017年8月26日 (土)

市民が平等に利用できる図書館を!

名古屋の市立図書館を大幅に改編する「なごやアクティブ・ライブラリー
構想案」について、名古屋市は、昨日付けでパブリックコメントを締め切
りました。

それに先立つ19日、市民の求めと共産党市議団の申入れで、構想の
説明会が鶴舞中央図書館で開かれ、定員50名のところ80名近くが参
加しました。

図書館の担当は、構想案について市の財政指標をまず掲げ、きびしい
財政状況により、市の公営施設自体の整理、合理化計画と一体で図書
館を再編、民間活力の導入で、新たな図書館サービス網による利用者
の拡大をめざすと説明しました。

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構想案では、鶴舞中央図書館を中心に市域を5ブロック化し、ブロック
内の図書館(たとえば西区、北区、山田、楠でひとブロック)を再編。ひと
つをAタイプとして、蔵書15万冊クラスの直営とする他は、B(蔵書5~7
万冊、公務員司書なし)、C(蔵書1万冊、公務委員司書なし、お話会等
行事なし)にランク分けしたうえ民営化を検討するものです。


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現在、耐震化を満たしていない千種図書館はじめ老朽化の進んだ館が
集中している地域(千種、東、守山、志段味、名東)を第1ブロックとして
最初に着手。他のブロックではそれぞれ施設の建て替え時期に合わせ
る、とのことですが、運営面については、現在、5館で試行導入している
指定管理者制度の検証を行ったうえで、平成34年頃から全ブロックで
指定管理制度など、民間活力を導入するとしています。
(直営は鶴舞中央プラス各ブロックAタイプ館で計6館だけに)

説明後に参加者からは、
「これだけの構想を市民はほとんど知らない。ちゃんと知らせてからにし
てほしい」
「教育に関わる施設は公がやるべき」
「図書館司書は専門性が求められる職種。民間で安定的な待遇が保証
されるのか」
「Cタイプになればお話会や子ども行事がなくなる。楽しみにしている親
子はどうなるのか」

などなど、次々と質問の手が挙がりました。図書館担当は、
「指定管理でサービスは向上する」
「ブロック化のデメリットはない」
「雇用待遇は受託する会社の問題で、構想に関わりはない」
「どこがCタイプになるかは、これから検討する」

回答するごとに会場がざわめき、一時は騒然となるなかで、時間切れを
理由に質問が打ち切られました。

説明会については、今回のみとされ、「図書館を考える西区の会」が申
入れていた西区での説明会は「各区では実施しない」と応じられません
でした。

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緊急学習会のようす

この説明会ののち、西区では「図書館を考えよう!学習会」が開かれ、
各区からも参加で今後の運動について話し合われました。

西区では、これまで市所管内の山田図書館をつくる運動や民間委託阻
止、自動車図書館守れの運動を経験しています。

図書館は市民の大切な財産。どこでも平等に利用でき、市民の知的要
求に応える環境を充実させることに公が責任をもつべきではないでしょ
うか?

2017年8月19日 (土)

市立幼稚園存続の願いおきざりに

西区の比良西幼稚園はじめ3つの市立幼稚園を順次閉園する
計画について、名古屋市教育委員会は5月からのパブリック
コメント(意見公募)の結果を受けた最終審議を、8月9日
の教育委員会定例会で行いました。

閉園予定の3園、比良西、報徳(北区)、はとり(中川区)
の保護者や関係住民は、園の存続を市教育委員会に何度も要
望し、地元説明会を実施させ、3万3千筆余りの署名も提出
していました。

その保護者たちが傍聴するなか市当局は、パブリックコメントの結
果について、361名から出された687件の意見のうち、閉園反対・
存続を求める意見をいくつか紹介。
また、この間の経緯として3園の関係住民から存続の求めと署名
提出、当初予定していなかった地元説明会を要望を実施した事も
報告しました。

3園のうち、最初に閉園が予定されていた報徳幼稚園(平成32年
閉園)については、来年から3歳児の募集を停止するところを、保
護者の要求を受けて1年先延ばしする計画変更を発表しました。
運動の大きなちからです。

しかし、当局の説明を受けた教育委員からはそれぞれ「地域
やパブコメの園を存続して欲しい意見はよくわかるが、幼児
人口減少や財政難だから仕方がない」「園は減っても幼児教
育の質向上は続けられる」などの意見が出され、結局、3園
の閉園計画は時期変更のうえ、全員賛成で「決定」されてし
まいました。

この結果を傍聴して涙を浮かべる保護者の姿もありました。
地域の理解を得ずに、人口減少、財源ありきで地域の大切な
財産をなくすことに、住民の納得は得られていません。

今後も共産党市議団は、市立幼稚園存続の願いをしっかりと
受け止めるよう、名古屋市政に求めていきます。

 

 

 



2017年8月 6日 (日)

突然の図書館再編構想に疑問がひろがる

このブログでもお伝えしていますが、名古屋市が8月25日までパブリック
コメントを募集している「なごやアクティブ・ライブラリー構想案」について、
いま市内各地から、「構想の中身がよくわからない」「突然すぎる」「自分た
ちの図書館がどうなるのか?」など、疑問がわきおこっています。

市内各地の図書館を5ブロック化して、縮小・民営化など大幅に再編する
この構想案は、図書館利用者や市民にほとんど知られないまま、名古屋
市が7月26日にパブリックコメントに踏み切り、今年10月には、案を策定
するかまえです。

共産党市議団は、「すべての図書館で説明会を開く」よう市に申入れ、市
教育委員会も8月19日に鶴舞中央図書館で開催するとしました。
しかし、説明会はすべての図書館で開くべきです。
いま、「アクティブ・ライブラリー構想案」への疑問が高まり、市民からの求
めで、市職員による小規模な説明会が開かれています。

西区では、「市民の会」が結成され、西図書館では3日、山田図書館では
4日に、構想案の情報を広く知らせるために行動、私も市議団が作成した
ニュースをもって、ご一緒しました。

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西図書館と山田図書館、2ヶ所で120枚ほどニュースを受け取ってくださり、
ほぼ全員が構想案について「知らない」という状況でした。

みなさんからは、
「そんな計画ですか!?びっくりです」
「財政きびしいからってこんな事して、名古屋城はどうなんだ?あれだけの
お金かけるのに」
「これはやってもらっちゃ困る」

などのお声があったので、名古屋市のパブコメ用紙もお渡し、みなさんの身
近な図書館について、ぜひ意見を出してください、と呼びかけました。

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「わらべうた会」の行事を楽しみに、小さいお子さん連れがたくさん見えました


◇「なごやアクティブ・ライブラリー構想案」鶴舞中央図書館説明会
8月19日(土)10時半~12時(会場10時)
第1集会室  申し込み不要  
問い合わせ:052-741-3133(庶務係)

パブリックコメント募集要項(名古屋市HP)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html


2017年8月 1日 (火)

リニア用地買収と補償問題で市交渉に同席

7月28日、名古屋市中村区の「中村リニアを考える会」は、JR東海
がすすめるリニア計画について、名古屋駅周辺で強引な用地買収
は行わないよう、名古屋市と交渉しました。
共産党市議団から、さはしあこ議員(緑区)と私が同席しました。

JR東海は、リニア名古屋新駅とトンネル建設の用地取得のため、
駅西側(中村区)では120名の用地買収、駅東側(西区)では560
名の区分地上権設定契約(リニアトンネル直上部の補償)交渉を名
古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に23億円で委託し、30
人の市職員が公社に派遣されています。

参加者は、立ち退きを迫られている住民から、「JRや公社や測量士
や不動産鑑定士まで、押しかけてきて困る」「説明もよくわからない」
「いやいや家屋調査を押し切られた」など、不満が相次いでいる、責
任の所在を明確にして、強引な用地買収はしないようにと強く申し入
れました。

市当局は、組織が分かりにくいということは認めつつ、「あくまで事業
主体はJR東海であり、市と公社はリニア用地買収が円滑に進むよう
支援する立場。JRに対しては、地権者への丁寧な対応に努めるよう
伝えている」と答えるのにとどまりました。

つづいて参加者は、西区側のリニアルート近辺でマンション建設を考
えている住民が、トンネルに影響しないよう、建物の重量や杭打ちの
長さに制限がかかることから、JRや名古屋市に詳しい情報を求めて
も、はっきり答えないので困っている実態を伝えて対応を求めました。

当局は、「測量が終わったのはリニア新駅の開削工事部分。西区側
の測量は終わっていない」「個別の対応になる」と答え、土地利用に
ついての問い合わせは承知していると言いつつ、「JR東海が公開し
ていない情報について公表する立場にない」と繰り返しました。

参加者は、「区分地上権による土地や建物への制限などデメリットも
住民に説明すべき。情報公開するようJRに求めるべきだ」と訴えまし
た。そして、立ち退きを迫られるなかで、「死ぬまでここに住み続けた
い」と切望している住民の声を伝え、「憲法29条は財産権を侵しては
ならないと定めている。立ち退きではなく、住み続ける選択があっても
いいはず。駅の工事方法についても考えてほしい」と強く申し入れまし
た。

リニア計画は国家プロジェクトとされ、国から3兆円もの投融資を受
けながら、あくまで民間事業として、情報公開も事業評価にも問われ
ません。それが矛盾となって、リニア沿線各地でさまざまな問題を引
き起こしています。
この矛盾を引き続き追及していくことが必要です。

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しんぶん赤旗 東海北陸信越のページ 7月30日付

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