経済・政治・国際

2018年9月20日 (木)

名古屋市会9月定例会 本会議質問

名古屋市会9月定例会が14日から10月18日の日程で開会しました。

本会議の議案外質問21日の午前に、私青木が質問に立ちます。項目は
①公立保育所における保育士の労働実態把握について
②本市付近に推定される断層への認識について(リニア関連)
③名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について

お時間ありましたら傍聴にお出かけください。
本会議のもようは、ネット中継や録画(2日後)でもご覧いただけます。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

補正予算では、保育所8ヵ所、小・中・高等学校
計19校のブロック塀撤去の設計費2,770万円、「おんたけ休暇村」セントラル・ロッジ等復旧工事の設計費1,100万円などが盛り込まれています。17年6月発生の長野県南部地震の被害を受け閉鎖中の「おんたけ休暇村」セントラル・ロッジの復旧は、昨年の公社対策特別委員会で青木も要望していました。

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2018年9月13日 (木)

東海豪雨2018 語り継ぐつどい

2000年9月11日に発生し、甚大な被害をもたらした東海豪雨から18年。
「語り継ぐつどい」が西区新川決壊現場近くのあし原公園で、朝6時から行なわれ、わしの県議、後援会のみなさんとともに私青木も参加しました。

 「9.11」をかたどった竹灯篭に灯をともして犠牲者に黙とうを捧げ、各界から被災当時の体験談が語られました。 

「思えば東海豪雨が『都市型災害』の走りではなかったか?」
体験談を語る人の多くがそう問いかけ、最近の大阪北部地震や台風21号、北海道地震など立て続けに起こる自然災害を前にして、あらためて、地域で薄れつつある災害の記憶を風化させず、次世代に語り継いでいこうと呼びかけていました。

 会場のあしはら公園は、1週間前に名古屋を通過した台風21号により、折れた太い木の枝があちこちに散乱していました。

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東海豪雨の当時、咲いていた水仙の花が多くの被災者を癒したということから、つどいでは水仙の球根を参加者の手で公園に植えるのが恒例になっています。

「なにより命を守る防災対策を」そんな思いと、ちからを尽くす決意をこめて水仙の球根を植えました。
最後は、西区在住で胡弓演奏家の石田音人(ねひと)さんが作詞作曲した「水仙~風に光る花」を全員で合唱しました。

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2018年9月 7日 (金)

西区役所跡地活用は積極的な情報公開を

今年の名古屋市会6月定例会で市民経済局長が、押切交差点の旧西区役所跡地に、「医療対応型特別養護老人ホーム」の整備をめざし、年度内に売却先のめどを付けたいとの考えを示しました。

閉鎖から8年、「跡地は市民の財産として有効活用を」と行政に呼びかけてきた「西区役所跡地を市民のために活用する会」のみなさんが、9月6日、名古屋市に対し要望書を提出しました。
私青木が同席し、受け付けた市民経済局と健康福祉局とで懇談しました。

要望項目は次の2点です。

1.今後、西区役所跡地の売却に付す条件設定など、活用を具体化するにあたっては、積極的な情報公開に努めるとともに、市民意見を聴く機会をつくること。

1.「医療対応型特別養護老人ホーム」の整備とともに、それと連携する形で多世代が交流できるコミュニティ機能を合わせもつ複合的利用の可能性も追求すること。                         

「会」のみなさんは、これまで西区役所跡地をめぐる地元区民の意見聴取に取り組み、「介護や子育てなどの福祉施設への活用を」の多数意見を取りまとめ、本市に提出していました。  

懇談のなかで「会」からは、名古屋市の今回の方針は、「福祉施設」という点で当会の意見と同じ方向のものといえるが、「医療対応型特別養護老人ホーム」の具体的な内容についても、また方針決定の過程についても、市民に情報を示し、意見を求めることは一切行われていない、と指摘がありました。  

一方、共産党市議団は、さる3月の議会における青木の質問に対して当局が、売却先は未定であるが、市民の意見を今後聴取するつもりはないと答弁したことを受け、4月に西区で大規模な西区役所跡地の活用に関するアンケートを実施しました。

470通の回答には、これまで市民に状況を明らかにしなかったことへの批判と、「もっと情報公開して市民参加の議論を」と望む声が非常に多くありました。

また同アンケートでは、活用案について、「子どもから高齢者まで、多世代が交流できる機能もほしい」など、複合施設や文化施設といった、高齢者福祉だけにとどまらない多様な要望が寄せられています。

「会」のみなさんは、このアンケート結果にふれながら、「医療対応型特養」の整備とともに、多世代が交流できる複合的利用の可能性も追及しながら、今後は市民に対し積極的な情報公開に努めるよう申入れ、市議団アンケートに寄せられた多数の市民意見も添えて提出しました。

担当は、「今日の要望書は受け取りました。アンケートのご意見も参考にしたい」と応じました。

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2018年8月25日 (土)

青木ともこ事務所ニュース8月26日号

今週日曜発行の「青木ともこ事務所ニュース」です。

8月26日号
 リニア、公害、河川浄化など 環境問題で住民が市長に迫る
 給食無料化、敬老パス利用拡大へ、声大きく広げよう

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2018年8月16日 (木)

終戦73年の日、西区のまちかどで

終戦73年の8月15日、西区浄心交差点で、わしの恵子県議、後援会のみなさんと共に
「憲法9条改憲を許さず、平和な社会をいつまでも」
「核兵器禁止条約に参加する政府をご一緒につくりましょう」
「翁長知事の遺志を受け継いで、沖縄辺野古新基地建設NOを全国から」
と訴えました。

道行く人から温かい声援や、「ずっと聴いてましたよ」と駆け寄ってくださる方、自転車で通りすがりに深くうなづいてくれる青年、、いつも以上に好意的に聞いていただいたと感じました。

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核兵器禁止条約採択から1年、世界の非核化に向けて、広島、長崎の戦争被爆者を先頭に、国際的な運動がいよいよ高まるなかでも、安倍首相は核保有国に追随し、核兵器廃絶を求める世論に背を向けています。

そればかりか、次の国会には「憲法9条の改憲案を示す」と意気込んでいます。
安保法制、集団的自衛権のもとで、武カ行使が可能な「自衛隊」が9条に明記されれば、事実上の「軍隊」として、活動範囲は世界へ拡大し、国際紛争から戦争へと巻きこまれる恐れが広がります。

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そして、安保法制と一体で強行されているのが、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設です。
8月8日、新基地建設反対を訴え続けた翁長県知事が亡くなられました。
県民の反対を無視して基地建設を強行する政府との闘いがどれほど過酷だったか、くやしい思いでいっぱいです。
11日には、翁長知事も参加するはずだった辺野古新基地建設の中止を求める県民大会が開かれ、台風接近のなか7万人が集まり、翁長知事を追悼し、その遺志を受け継ごうと心をひとつにしました。
全国も呼応して、20ヵ所以上で追悼の集会やデモが行われ、名古屋の会場に私も参加しました。

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「9条守れ」「核兵器なくせ」の願いに背を向け、沖縄の思いを踏みにじるような政府は、このままにしておけない、、、あらためて深く胸に刻みました。

2018年8月 6日 (月)

生活保護・低所得世帯のエアコン設置 厚労省へ要請

共産党名古屋市議団は3日、厚生労働省に対し、生活困窮者のエアコン設置に関する緊急申し入れを行いました。

厚生労働省は、6月27日に生活保護世帯へのエアコン設置を保護費でも使えるとする通達を出しましたが、その内容が市町村に徹底されておらず、対象も今年4月以降の利用者に限定されるなど、不十分なものです。さらに、生活保護を利用していない低所得世帯への支援もありません。

申し入れの概要は次の4項目。

①4月以前の保護利用者も対象とすること
②「少なくとも医師等から冷房設置が必要と判断」された場合には支給対象とすること
③夏季加算の創設
④生活困窮者への融資制度の改善

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厚労省の回答は、次の通りです。

①「支給対象は4月1日以降の新規受給者に限る」ただ、「多くの団体などから3月以前の保護利用世帯も対象にと要望が寄せられている」とも
②「受け止めさせていただく」
③「2014年の調査では、夏季に限って光熱費が上がることがなかったので夏季加算は検討していない」
④「社会福祉協議会の貸付制度の運用で、より認定の早い『緊急小口資金貸付』(申請の5割位が1~2週間で振込)はできないという間違った解釈が多く見られたので、2日に全社協に通知した」

党市議団から、実際、医師より熱中症の危険があるからエアコンの設置が必要だと指摘されている保護利用世帯もあり、医師の診断も支給の対象にすべきだと再度要請しました。

また、「4月以前の保護利用者も対象とする」要望について、厚労省は「生活用品は保護費の中でやりくりしてもらうのが基本」というので、今夏の異常な暑さは、政府が「災害」規模だと認識しているように、エアコン設置は、「生命」に関わる問題として、従来の「生活用品」と次元が異なってきていると指摘し、エアコン設置に思い切った支援を、と重ねて要望しました。

そして、西区での実例として、エアコン設置工事の際、基本工事に必要となる、配管のための壁穴や専用コンセントなどが居宅に完備されていなかったため、工事費用が多額となったケースを紹介し、エアコン設置の際、保護利用者の住まいにどのような条件があるかについても、実態を把握することを求めました。

申し入れには、日本共産党田村智子・武田良介 両参議院議員の秘書も同席しました。

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2018年8月 5日 (日)

市政アンケートにご協力お願いします

日本共産党名古屋市議団は2年に1度、名古屋市内全世帯を対象に「市政アンケート」をお配りし、寄せられた皆さんの声を議会質問や予算要望などに活かし、その実現に全力をあげています。今回もご協力のほどよろしくお願い致します。

アンケートにご記入のうえ、付属の封筒に入れて切手を貼らずに投函して下さい。
前回(2016年実施)のアンケートでは、みなさんから17,000通を超えるご回答をいただきました。
↓党市議団のページでも受け付けております。
http://www.n-jcp.jp/enq/index.php/949331?lang=ja

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↓これまでの市政アンケート結果とご報告のページです。
http://www.n-jcp.jp/files/page/question

2018年8月 2日 (木)

「命にかかわる猛暑」保護世帯のエアコン設置で市に申入れ

日本共産党名古屋市議団は7月30日、生活保護利用世帯に一定の条件でエアコンを支給する厚生労働省の新たな措置について、市に申し入れました。

国の措置は「初めて熱中症対策が必要な時期を迎える」世帯に市がエアコン(5万円以内。別途、工事費2万円以内)を支給することを認めるもの。

市議団は、この運用を該当世帯へ出来る限り速やかに周知徹底し、エアコン設置が促進されるよう要請しました。

健康福祉局長は「各区役所に通知を2回出している」と答えました。 他方、市は「通知」について、今年3月以前から保護を利用している世帯は、支給対象にならないとしているため、そうした世帯は、社会福祉協議会の制度を利用して借金するなど自分で費用を捻出するしかありません。

しかしこの措置は今夏の熱中症被害を防ぐためのものであり、3月以前からの保護利用世帯に当然、対象にするべきです。

市議団の申し入れでは、このことを国に認めさせるよう市に求めました。 健康福祉局保護課長は「電話で厚労省に要望した」と述べましたが、市議団は、名古屋市が2005年までは「氷代」名目で、生活保護の夏期加算をしており、その復活も要望しました。

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2018年7月31日 (火)

リニア名城非常口の土砂が東海市へ

JR東海は、リニア名城非常口工事(中区三の丸、県警本部東側)の土砂、10トントラックにして17,000台分を、東海市の公共事業に使用することを決定したとして、名古屋市のリニア窓口である住宅都市局が、関係区の議員(中区、東区)に通知しました。

JR東海は、2016年の名城非常口工事の住民説明会で、「土砂の持ち込み先が決定次第、なんらかの形で知らせる」と、質問に答えていましたが、今回は工事に関係する4学区に回覧し、議員に通知しただけで、ホームページ上の公開も報道発表も行われていません。

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市当局は「公表の仕方はJR東海の判断」とし、また、トラック搬出入による交通量や周辺地域への環境影響については、改めて調査は行われないとしています。

私青木は、昨年の2月議会で、リニア名城非常口工事について、本会議質問で取りあげました。
2014年10月、国交省がリニア工事を認可した当事、名城非常口工事土砂の搬出入経路に示されていなかった、東区出来町通が2016年に追加されました。
しかし、 地元から強い反対の声と、交通量や環境影響など、追加調査の要望が出され、私は質問のなかで市環境局に対応を求めました。

当事の環境局長は、次のように答えています。
「JR東海の環境影響評価書では、出来町通(市役所から東の区間)を走行ルートとして示していません。その後、名城非常口の工事計画が具体化し、その説明会で新たに走行ルートとして使用することが示された。市として、JR東海に対し、建設発生土の運搬車両が走行を始める前に騒音、振動の影響を検討し、必要な環境保全措置を講じるとともに、住民に丁寧な説明を行うことを申し入れた。今後、出来町通の走行にかかる環境影響等についてJR東海から報告を受け次第、その内容を確認し、より環境に配慮された事業となるようJR東海に働きかけます」

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リニアは「公共に資する事業」といいながら、市民に対し、工事に関する情報を積極的に公開しないJR東海には、社会的責任を果たそうとする姿勢が感じられません。
こうしたことが、依然として改善されないと、全国のリニア関係住民からの指摘が絶えません。

名古屋市では、リニア沿線住民への対応の改善について、市民の運動と共産党市議団の議会での取り組みで、市当局からJR東海へ、働きかけの努力が図られてきていますが、今回も、市民の住環境を守る立場で、リニアの必要な情報は公正に市民に提供するよう、市からJR東海に要請することを求めていきます。

2018年7月25日 (水)

「小規模校シンポ」 統廃合へ誘導あからさまに

7月22日、市教育委員会は「大都市名古屋にクラス替えができない学校!?」と題して、学校小規模化を考えるシンポジウムを開催し、私青木が参加しました。
タイトルだけ見ても、クラス替えできない小規模校を頭から否定する印象を受けますが、実際にも「小規模校の統廃合ありき」で進行し、公正に考えあうような内容とはいえませんでした。

この日の基調講演にはCBC大石邦彦キャスターが招かれ、講演は、自身が小規模校で学んだ経験から、家庭的な環境で仲良く過ごせたことにふれつつ、社会でもまれるなか、出会いは多いほうが成長できる、というものでした。

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露骨に統廃合を誘導する発言

講演に続く討論では、パネリストに保護者代表や文科省から小規模校対策担当、有識者らが並び「学校統廃合をいかに進めるか」意見を交えました。
意見の多くは、「クラス替えできるほうがよい」でしたが、その根拠は、小人数で「仲良く過ごせればよいが」「何かあった時にどうか」など、主観的な「仮定」にもとづくもので、事実の裏付けがない断定が目立ちました。

また、今回名古屋市の学校統廃合計画を立案する立場の嶋津隆文氏は、「小規模校にも良いところがある、という議論ではこまる」と、小規模校を露骨に否定し、「小・中9年間ずっといじめられた子もいる」と、クラス替えさえできれば、「いじめ」が解決されるかのように、統廃合への誘導をはかりました。

他にも「ガラガラの学校を維持するのは問題」「小さな学校には修繕予算が回ってこない」など、「小規模校は割高」と云わんばかりの発言も露骨でした。

「小規模校存続は排除しない」と弁明

シンポジウムの終了直前に、会場の参加者が「世界の小中クラスの平均規模はどれくらいか?」と質問し、文科省の担当が「よく知らないが、中国は50人。アメリカはまちまちで答えられない」と言うので、参加者は「世界のすう勢は20人。文科省の方針には、小規模校のメリットもあげて存続を排除していない」と指摘しました。
これには基調講演者の大石氏も、「小規模存続を排除しているのでは決してない。これからの議論です。賛成、反対、ぜひ区の説明会で活発な意見を出してください」と締めくくっていました。

今後も大きな関心と運動を

このブログでもお伝えしたきたように、名古屋市でも思うように進んでいない学校統廃合を急ぐ背景は、全国でも1/3程度の進捗率でしかない計画を、2020年までのあと3年で完了するという、安倍政権の閣議決定です。

西区では、なごや小への統廃合に続き、南押切、栄生、榎小の統廃合が進められようとしています。小規模校の良さを実感し、統廃合の必要性に疑問を感じている人が多くいます。
9月に開かれる西区の地域説明会へ、みなさん大いに参加して、積極的に意見を出していただきたいです。

○「地域説明会~学校規模と子どもの未来~」
9月6日(木)18時半~20時  西区役所講堂

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